2026年11月現在、東京都の最低賃金は時給1,280円です。2026年10月1日に従来の1,226円から54円引き上げられ、東京都内の事業場で働くアルバイト、パート、学生、正社員などに適用されています。コンビニや飲食店、スーパー、イベントスタッフといったアルバイトも例外ではありません。
特に注意したいのが、研修期間や試用期間の時給、高校生のアルバイト、22時以降の深夜割増、通勤手当や固定残業代を含めた給与計算です。求人票には時給1,280円以上と書かれていても、実際の給与明細を確認すると、最低賃金の計算方法を誤解しやすいケースがあります。2026年度の最新情報をもとに、正しい時給の判断方法から未払い賃金の請求、相談窓口まで解説します。
【2026年最新】東京都の最低賃金は1,280円！10月1日から何が変わった？
2026年度の東京都最低賃金は、時間額1,280円に決定しました。改定日は2026年10月1日です。
東京労働局が2026年9月30日に公表した発表資料によると、今回の改定では東京都の地域別最低賃金が54円引き上げられました。これにより、10月1日以降に働いた時間については、原則として1時間当たり1,280円以上の賃金を支払う必要があります。
つまり、以前の時給1,226円で雇用契約を結んでいたアルバイトも、10月1日以降の労働については新しい最低賃金が基準になります。雇用契約を更新していないことや、給与の締め日が月末ではないことを理由に、旧賃金を適用し続けることはできません。
東京労働局は2026年9月から10月末までを最低賃金の周知強化期間とし、「TOKYO1280」を掲げた広報活動も実施しました。改定後の賃金を確実に支払うよう、事業者への周知や監督指導も進めています。
東京の最低賃金はどんなアルバイトに適用される？地域別最低賃金は、雇用形態や職種によって自由に変更できるものではありません。東京都内の事業場で働く労働者には、原則として業種を問わず適用されます。
具体的には、次のような働き方も対象です。
- コンビニやスーパーのアルバイト
- 飲食店やカフェのホール・キッチンスタッフ
- ホテルや宿泊施設のスタッフ
- 倉庫・物流・軽作業のアルバイト
- イベント会場や販売スタッフ
- 大学生・高校生のアルバイト
- パートタイマーや短時間勤務者
- 派遣会社に雇用されて東京都内で働く派遣労働者
派遣労働者については、派遣元企業の所在地ではなく、原則として派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準になります。
また、最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。特定最低賃金は特定の産業に従事する労働者を対象とする制度で、両方が適用される場合は高い方の金額以上を支払わなければなりません。
【過去の推移】東京都の最低賃金は5年間でどう変わった？
東京都の最低賃金は、ここ数年で大きく上昇しています。2022年度には1,072円だった時給が、2026年度には1,280円になりました。
2026年度の54円引き上げも大きな改定ですが、2025年度には63円の引き上げが行われています。単年度の金額だけでなく、数年間の推移を見ると、アルバイトの賃金水準がどのように変化してきたかが分かります。
東京都最低賃金の年度別比較出典：東京労働局「東京の労働行政Profile」、東京都・厚生労働省の最低賃金公表資料。金額は時間額。
2025年度の1,226円から2026年度の1,280円への引き上げ幅は54円です。
例えば、1日5時間、月20日勤務するアルバイトの場合、月間労働時間は100時間です。
- 改定前：1,226円×100時間＝122,600円
- 改定後：1,280円×100時間＝128,000円
- 月間の増加額：5,400円
- 年間換算の増加額：64,800円
これは同じ勤務時間で働いた場合の単純計算で、税金や社会保険料などを差し引く前の金額です。
最低賃金の引き上げは、短時間勤務の学生や副業のアルバイトにとっても収入に直結します。一方、求人を選ぶ際には、時給だけでなく通勤時間、シフトの安定性、交通費、仕事内容なども比較する必要があります。
【時給の正しい計算方法】1,280円を下回っていないか給与明細を確認
最低賃金を確認するときに見落としやすいのが、給与明細に記載された総支給額と、最低賃金の比較対象となる賃金額は必ずしも同じではないという点です。
厚生労働省によると、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。一定の手当や割増賃金などは計算から除外する必要があります。
時給・日給・月給それぞれの計算式東京都の最低賃金1,280円と比較するときは、次の方法で時間額に換算します。
時給制の場合
基本となる時間給≧1,280円
日給制の場合
対象となる日給÷1日の所定労働時間≧1,280円
月給制の場合
最低賃金の対象となる月給÷1か月平均所定労働時間≧1,280円
例えば、月給20万5,000円で、1か月平均所定労働時間が160時間の場合、時間額は次のようになります。
205,000円÷160時間＝1,281.25円
この場合、対象となる賃金だけで計算しているなら、東京都の最低賃金1,280円を上回っています。
一方、月給に通勤手当や残業代などが含まれている場合は、それらを除外してから計算しなければなりません。総支給額だけを見て判断するのは危険です。
最低賃金に含まれる手当・含まれない手当給与明細を見るときは、どの手当が最低賃金の計算に含まれるのかを区別する必要があります。
この区分は厚生労働省の最低賃金制度に基づいています。職務手当や資格手当などは、毎月の基本的な賃金に該当するかどうかで判断します。名称だけで一律に決まるわけではありません。
求人票で見落としやすい固定残業代の注意点特に注意したいのが、固定残業代を含む給与表示です。
例えば「月給23万円（固定残業代含む）」と書かれていても、その総額を所定労働時間で割った金額が、そのまま最低賃金の比較対象になるわけではありません。
固定残業代は時間外労働に対する賃金として区分されるため、最低賃金の計算から除外します。基本給などの対象賃金だけで時間額を算出する必要があります。
東京労働局のハローワーク向け周知資料でも、固定残業代を適用している求人で最低賃金を下回る事例があるとして注意を呼びかけています。求人票の総額だけでなく、基本給、固定残業代、所定労働時間を確認することが大切です。
【研修期間・試用期間・高校生】最低賃金1,280円は適用される？
アルバイトを始める際に疑問が多いのが、研修期間や試用期間の時給です。また、高校生だから一般のアルバイトより時給が低くてもよいのか、という点も気になるところでしょう。
基本的なルールは明確です。研修中だから、高校生だからという理由だけで最低賃金を下回ることは認められません。
研修期間のアルバイトも時給1,280円以上が原則飲食店の新人研修やコンビニのレジ研修、接客マニュアルの習得、商品陳列の練習など、実際に雇用されて仕事をしている場合、原則として東京都の最低賃金が適用されます。
例えば、次のような説明を受けたとしても、それだけでは最低賃金を下回る理由にはなりません。
- 「最初の1か月は研修期間なので時給1,100円」
- 「仕事を覚えるまでは時給1,200円」
- 「新人は一律で時給1,150円」
- 「試用期間中は通常より100円安い」
2026年10月1日以降の東京都内での労働については、原則として時給1,280円以上が必要です。
厚生労働省のアルバイト向け労働条件案内でも、研修期間中に最低賃金を下回る時給を設定することは認められないと説明されています。
試用期間だけは最低賃金を下げられる？試用期間については、法律上の例外的な制度があります。
最低賃金法では、一定の条件を満たす「試の使用期間中の者」について、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金の減額特例が認められることがあります。
ただし、次の点が重要です。
- 試用期間を設けただけで自動的に減額できるわけではない。
- 実態として本採用するかどうかを判断するための試験的な雇用期間であることが必要。
- 労働局長の個別許可が必要。
- 減額できる金額や期間には法令上の制限がある。
つまり、会社が独自に「試用期間中は時給1,100円」と決めただけでは、最低賃金の例外にはなりません。
一般的な新人教育や社内研修を、試用期間という名称に変更するだけでも減額特例は認められません。
高校生のアルバイトも時給1,280円？高校生のアルバイトにも、原則として東京都の最低賃金1,280円が適用されます。
高校生だから、大学生よりも仕事の経験が少ないから、短時間勤務だからといった理由で最低賃金を下げることはできません。
例えば、17歳の高校生が東京都内の飲食店で働く場合も、通常の労働に対する時給は1,280円以上でなければなりません。
ただし、18歳未満の労働者には深夜業や時間外労働などに関する別の制限があります。高校生がアルバイトを探す場合は、時給だけでなく勤務時間も確認しましょう。
【深夜割増賃金】22時から5時のアルバイトはいくらもらえる？
夜間に働くアルバイトで見逃せないのが、深夜割増賃金です。
労働基準法では、原則として22時から翌朝5時までの深夜労働に対して、通常の賃金の25％以上を割増して支払うことが定められています。
東京都の最低賃金1,280円を基準にすると、深夜勤務の賃金は次のようになります。
通常の最低時給1,280円
深夜割増率
25％以上
深夜割増額
320円以上
22時〜翌5時の最低賃金1,600円以上
1,280円 × 1.25
例えば、時給1,280円で雇用されているアルバイトが、22時から翌朝2時まで4時間勤務した場合、深夜割増を含む賃金は次のとおりです。
1,600円×4時間＝6,400円
これは深夜勤務の4時間すべてが通常の労働時間内である場合の計算例です。法定労働時間を超える残業と深夜勤務が重なった場合には、時間外割増と深夜割増が加算されます。
18歳未満の高校生は22時以降に働ける？原則として、18歳未満の労働者を22時から翌朝5時まで働かせることは労働基準法で禁止されています。
そのため、17歳の高校生が深夜営業のコンビニや飲食店で22時以降のシフトに入ることは、原則として認められません。
一方、18歳以上であれば、高校生であっても法律上は深夜勤務が可能です。ただし、学校の校則や雇用契約上の勤務条件は別途確認する必要があります。
深夜勤務を含む求人では、次の3点をチェックしましょう。
- 通常時給と深夜時給が明確に分けられているか。
- 22時から翌朝5時の勤務に25％以上の割増があるか。
- 時間外労働と深夜勤務が重なった場合の割増率が正しく設定されているか。
「深夜手当込みで時給1,280円」という表示だけでは、適切な割増賃金が支払われているとは判断できません。通常時給と深夜割増の内訳を確認が必要です。
【最低賃金違反への対処】未払い賃金の請求方法と東京の相談窓口
東京都の最低賃金が1,280円に改定された後も、旧時給のまま給与が支払われている場合や、研修期間を理由に低い賃金を設定されている場合は、最低賃金法違反の可能性があります。
ただし、給与明細に記載された総支給額だけでは違反かどうかを判断できません。まずは対象となる賃金と労働時間を整理し、正しい計算方法で比較することが必要です。
最低賃金違反か確認するためのチェックリスト- □ 2026年10月1日以降の勤務に時給1,280円以上が適用されている。
- □ 研修期間や通常の試用期間を理由に時給を下げられていない。
- □ 通勤手当や家族手当を基本給に加えて最低賃金を満たす計算にしていない。
- □ 固定残業代を除外して時給換算している。
- □ 22時から翌朝5時の深夜割増が正しく支払われている。
- □ 実際に働いた時間と給与明細の勤務時間が一致している。
最低賃金を下回る賃金が支払われていた場合、労働者には不足分を請求する権利があります。
雇用条件と給与明細を集める
雇用契約書、労働条件通知書、求人票、給与明細、銀行口座の入金履歴などを保存します。
実際の労働時間を確認する
タイムカード、シフト表、勤怠アプリ、出勤記録などから、対象期間の労働時間を整理します。
不足額を計算する
最低賃金との差額に対象となる労働時間を掛け、未払い分を算出します。残業代や深夜割増などは別途確認します。
勤務先に支払いを求める
店長や人事担当者に、対象期間と計算根拠を示して不足額の支払いを求めます。口頭だけでなく、メールなど記録が残る方法を使うと安心です。
労働基準監督署などに相談する
勤務先が対応しない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談します。労働条件全般のトラブルは総合労働相談コーナーでも相談できます。
賃金請求権の消滅時効は、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金について、原則5年に延長されたものの、当分の間は3年とされています。未払い賃金を長期間放置せず、早めに証拠を確保して相談することが大切です。
東京労働局・労働基準監督署の相談窓口東京都内で最低賃金や未払い賃金について相談する場合は、次の公的窓口を利用できます。
東京労働局 労働基準部賃金課03-3512-1614
東京都最低賃金に関する問い合わせ
東京労働局 総合労働相談コーナー
03-3512-1608
労働条件、賃金、雇用上のトラブルなど
総合労働相談フリーダイヤル
0120-601-556
都内の一般電話から利用可能。有楽町総合労働相談コーナーにつながる
労働条件相談ほっとライン
0120-811-610
夜間・休日の労働条件相談。月〜金17時〜22時、土日9時〜21時
最低賃金の未払いについては、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署への相談が基本です。解雇や嫌がらせ、労働条件の説明不足なども関係している場合は、総合労働相談コーナーを利用できます。
相談する際には、給与明細や雇用契約書、シフト表、勤務記録を用意しておくと、状況を説明しやすくなります。相談したからといって、必ず自分で勤務先と交渉し続けなければならないわけではありません。事案に応じた担当窓口を案内してもらえます。
【求人選びの判断基準】時給1,280円以上なら安心？確認すべきポイント
最低賃金が1,280円に上がったからといって、求人票に記載された時給だけでアルバイト先を決めるのはおすすめできません。
実際に働き始めてから困らないためには、給与の内訳や勤務条件を含めて比較する必要があります。
応募前に確認したい5つのポイント1. 基本時給が1,280円以上か
求人広告に表示された金額が、基本時給なのか、各種手当を含めた金額なのかを確認します。東京都内の通常のアルバイトであれば、基本となる時給が最低賃金を下回っていないかが重要です。
2. 研修期間中の時給はいくらか
研修中だけ時給が下がる求人には注意が必要です。通常の研修であれば、原則として1,280円以上が必要です。
3. 交通費は別途支給されるか
通勤手当は最低賃金の計算対象外です。時給1,280円に交通費を含めて最低賃金を満たしていると説明する求人には注意しましょう。
4. 深夜勤務や残業の割増率は明確か
22時以降の勤務がある場合は、深夜割増賃金の支給条件を確認します。残業が発生する可能性がある職場では、時間外労働の割増率も重要です。
5. 労働条件通知書を受け取れるか
雇用期間、仕事の内容、勤務場所、勤務時間、休日、時給、賃金の支払日などが明示されているか確認します。求人票だけで判断せず、雇用契約時に書面や電子データで労働条件を受け取り、保存しておきましょう。
どんなアルバイトを選ぶべき？時給が高い求人には魅力がありますが、実際の働きやすさは勤務条件によって変わります。
- 収入を優先したい人：深夜割増や休日勤務の条件を確認し、実際の勤務時間に対する収入を比較する。
- 高校生・大学生：授業や試験との両立、シフト変更の柔軟性、通勤時間を重視する。
- 初めてアルバイトをする人：研修期間の賃金、仕事内容、教育体制が明確な職場を選ぶ。
- 長期間働きたい人：昇給制度、交通費、休暇制度、勤務時間の安定性を確認する。
- 副業として働きたい人：本業との勤務時間の調整や、シフトの融通が利くかを確認する。
時給1,300円の求人と時給1,500円の求人を比較する場合でも、後者の勤務時間が不規則だったり、通勤に大きな負担がかかったりすれば、必ずしも条件がよいとは限りません。
最低賃金を満たしていることは、求人の質を判断する最低ラインです。そのうえで、自分の生活に合った働き方を選ぶことが大切です。
【東京最低賃金バイト】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、東京都のアルバイトの最低時給はいくらですか？
A1：時給1,280円です。2026年10月1日から適用されており、東京都内の事業場で働くアルバイトやパートにも原則適用されます。
Q2：2026年10月1日より前に契約したアルバイトも時給が上がりますか？
A2：はい。10月1日以降に働いた時間については、新しい最低賃金1,280円以上が必要です。契約更新の有無や給与の締め日によって旧最低賃金を適用し続けることはできません。
Q3：高校生のアルバイトも最低賃金は1,280円ですか？
A3：はい。高校生も原則として同じ最低賃金が適用されます。ただし、18歳未満の場合は22時から翌朝5時までの深夜労働が原則禁止されています。
Q4：研修期間中だけ時給1,200円にすることはできますか？
A4：通常の新人研修であれば認められません。東京都内で2026年10月1日以降に働く場合は、原則として1,280円以上が必要です。試用期間中の減額には、法律に基づく個別の許可が必要です。
Q5：深夜22時以降のアルバイトは時給1,600円になりますか？
A5：通常時給が1,280円の場合、22時から翌朝5時までの深夜勤務には25％以上の割増が必要なため、1,600円以上になります。法定時間外労働と重なる場合は、さらに割増率が加算されます。
Q6：交通費込みで時給1,280円なら最低賃金を満たしていますか？
A6：必ずしも満たしていません。通勤手当は最低賃金の計算対象外です。通勤手当を除いた対象賃金を時間額に換算して確認する必要があります。
Q7：最低賃金より低い時給で働いていた場合、過去の差額も請求できますか？
A7：原則として、不足している賃金を請求できます。給与明細や勤務記録などの証拠を保存し、勤務先に支払いを求めましょう。賃金請求権は、2020年4月1日以降に支払期日が到来するものについて、当分の間3年の消滅時効が適用されます。
2026年11月現在、東京都の最低賃金は時給1,280円です。2026年10月1日から従来の1,226円より54円引き上げられ、都内で働くアルバイトやパート、学生などにも適用されています。
特に覚えておきたいのは、研修期間だからといって自由に時給を下げられるわけではないこと、高校生も原則として同じ最低賃金が適用されること、そして22時から翌朝5時までは25％以上の深夜割増が必要になることです。
また、最低賃金の確認では、通勤手当や家族手当、賞与、残業代などを除外して計算する必要があります。求人票の時給だけでなく、給与明細や労働条件通知書まで確認することが、賃金トラブルを防ぐポイントです。
もし時給が1,280円を下回っている、研修期間を理由に不当に減額されている、深夜割増が支払われていないといった問題があれば、勤務記録と給与明細を確保し、東京労働局や最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。
最低賃金は、アルバイトとして働く人の生活と労働条件を守るための法律上の基準です。2026年度の新しい基準を正しく理解し、納得できる条件で働ける職場を選びましょう。
