2026年11月4日現在、立憲民主党の支持率は、調査機関によって2.1～5.1％と大きな差が生じている。最新のJNN世論調査では2.1％、NHKでは3.0％、テレビ朝日では5.1％だった。数字だけを見ると同じ政党の支持率とは思えないほどの開きがあるが、調査日や回答者数、調査方式を確認すると、その違いが見えてくる。
さらに注目したいのは、2025年に8％台を記録していた時期と比べ、2026年には3％前後まで低下していることだ。政党再編による支持層の分散、無党派層への訴求力、国民民主党や参政党などとの競争も、現在の立憲民主党を取り巻く重要な問題になっている。
【2026年11月最新】立憲民主党の支持率は現在何％？
最初に、2026年11月4日時点で確認できる各社の最新調査を整理したい。
立憲民主党の支持率は、JNNが2.1％、NHKが3.0％、テレビ朝日が5.1％。3社の数字には3ポイントの差がある。
ただし、3つの調査は同じ日に実施されたものではない。JNNは11月に入ってから結果を公表している一方、NHKとテレビ朝日は10月の調査結果が最新となっている。
JNN・NHK・テレビ朝日の最新結果JNN（TBS系列）の2026年11月1日公表調査
JNNが2026年10月31日と11月1日に実施した世論調査では、立憲民主党の支持率は2.1％だった。
前回調査から0.4ポイント低下しており、10月初旬の2.5％からさらに数字を落とした。
調査対象は全国18歳以上の男女2662人。固定電話756人、携帯電話1906人を対象としたRDD方式の電話調査で、有効回答は1024人、回答率は38.5％だった。
同じ調査では、自民党が32.9％、日本維新の会が3.7％、国民民主党が3.2％、参政党が3.6％。支持政党なしは42.7％に達している。
野党の中でも、立憲民主党は国民民主党や参政党を下回る結果となった。
NHKの2026年10月調査
NHKの10月調査では、立憲民主党の支持率は3.0％だった。
調査日は10月10～12日。固定電話と携帯電話を対象としたRDD方式で、調査対象2910人のうち1184人から有効回答を得ている。回答率は41％だった。
前回の9月調査の3.7％から0.7ポイント低下した。
自民党は35.3％、国民民主党は2.7％、日本維新の会も2.7％。特に支持する政党はないという回答は38.5％だった。
立憲民主党は3％まで下がり、支持政党なしの割合を大きく下回る状況が続いている。
テレビ朝日（ANN）の2026年10月調査
テレビ朝日の「報道ステーション」が公表した10月調査では、立憲民主党の支持率は5.1％。
前回の3.2％から1.9ポイント上昇しており、今回比較した3社の中では最も高い。
調査日は10月17日・18日。全国18歳以上の男女3141人を対象にRDD方式の電話調査を実施し、有効回答率は32.4％だった。
同じ調査では、自民党36.8％、国民民主党4.9％、参政党4.2％、日本維新の会3.7％となっている。
立憲民主党は国民民主党をわずかに上回り、野党各党の中でも比較的高い数字を記録した。
【3社の支持率を徹底比較】調査日・調査方式・前回比の違い
ここで、3社の数字を一覧にしておこう。
| 調査機関 | 調査日 | 調査方式 | 立憲民主党支持率 | 前回比 |
|---|---|---|---|---|
| JNN | 10月31日～11月1日 | 電話・RDD | 2.1％ | -0.4pt |
| NHK | 10月10～12日 | 電話・RDD | 3.0％ | -0.7pt |
| テレビ朝日 | 10月17・18日 | 電話・RDD | 5.1％ | +1.9pt |
※2026年11月4日時点で確認できる各社の最新公表結果。前回比は各社の直前の調査との比較。
なぜ同じ政党なのに3ポイントも差が出るのか今回の比較で最も気になるのは、JNNの2.1％とテレビ朝日の5.1％の違いだ。
その理由として考えられるのが、調査時期、回答者の構成、質問の設計、回答者が政党を選ぶ際の判断基準の違いである。
3社はいずれもRDD方式の電話調査を採用しているが、調査対象者や有効回答率は同一ではない。
また、JNNの調査は10月31日～11月1日で、テレビ朝日の調査より約2週間後に実施されている。
政治ニュースや党の発信、国会での議論など、調査期間中の出来事が回答に影響する可能性もある。
重要なのは、支持率の高い調査だけを取り上げて党勢回復と判断したり、低い調査だけを見て支持基盤が消滅したと判断したりしないことだ。
複数の調査を同じ条件で継続的に比較することが、実態を理解する近道になる。
【支持率推移を検証】2025年の8.5％から2026年の3.0％へ
立憲民主党の支持率を長期的に見ると、2026年の低迷は一時的な数字の変動だけでは説明しにくい。
NHKの調査では、2025年7月の立憲民主党支持率は8.5％だった。それに対し、2026年10月は3.0％。
同じNHKの調査結果を比較すると、約15か月で5.5ポイント低下した計算になる。
2026年の月別推移2026年のNHK調査を中心に見ると、次のような変化が確認できる。
- 1月：3.4％
- 2月：2.5％
- 3月：2.2％
- 4月：2.7％
- 5月：2.5％
- 6月：2.6％
- 7月：2.9％
- 8月：3.4％
- 9月：3.7％
- 10月：3.0％
2026年は2％台から3％台で推移しており、9月には3.7％まで回復したものの、10月には再び3％に下がった。
つまり、支持率は完全な右肩下がりではない。一定の回復局面は存在するが、継続的に支持を拡大するところまでは至っていない。
歴代支持率を見る際に注意したいこと立憲民主党の歴史的な支持率を比較する場合、政党の名称や組織が変わった時期を区別する必要がある。
特に2026年は中道改革連合の結成など、野党の再編が支持率の数字に影響する大きな転換点となった。
旧来の立憲民主党支持者が新党を支持するとは限らず、政党支持率を単純に合算しても実際の支持基盤を正しく把握できない。
2025年の8％台と2026年の3％台を比べる際にも、政治環境と政党の構成が異なる点を考慮する必要がある。
【支持率低迷の理由】立憲民主党が支持を広げられない5つの背景
立憲民主党の支持率が伸び悩む背景には、単純な知名度や選挙戦術だけではない、複数の構造的な問題がある。
特に注目したいのが、2026年度の党活動方針で党自身が認めている反省点だ。
1．中道改革連合の結成による支持層の分散2026年の野党再編は、立憲民主党にとって大きな転換点となった。
立憲民主党の2026年度活動方針によると、衆議院議員選挙を前に立憲民主党を離党し、中道改革連合に入党・立候補した議員は148人。
しかし、中道改革連合で当選したのは49人で、そのうち立憲民主党出身者は21人にとどまった。
新党結成による準備不足や周知不足もあり、期待された結果には結びつかなかった。
党自身も、急な新党結成によって支持者が戸惑い、従来の支持層や無党派層への説明が不十分になったことを反省点として挙げている。
2．基本政策の独自性が伝わりにくくなった政党を支持する理由には、政策への共感や実現可能性への期待がある。
しかし、他党との連携や新党結成によって政策の方向性が変化すると、従来の支持者にとっては判断が難しくなる。
立憲民主党の活動方針では、中道改革連合との間で基本政策に違いが生じたこと、その整理や説明が十分でなかったことを課題として認識している。
特に、立憲民主党がなぜ新党を支援するのか、支持者がなぜ新党の候補者に投票するのかという説明が不足していた。
これは単なる広報の問題ではない。
政党が何を守り、何を変え、どのような社会を実現しようとしているのかという根本的な問題に関わっている。
3．国民民主党や参政党との競争野党の支持層は一枚岩ではない。
2026年11月のJNN調査では、立憲民主党2.1％に対して、国民民主党3.2％、参政党3.6％、日本維新の会3.7％だった。
一方、テレビ朝日の10月調査では立憲民主党が5.1％で、国民民主党の4.9％を上回っている。
この違いは、野党支持率の順位が調査によって変化することを示している。
有権者にとっては、野党という共通点だけで投票先を決めるわけではない。
経済政策、社会保障、外交・安全保障、政治改革など、それぞれの争点でどの党が自分の考えに近いかが判断材料になる。
立憲民主党には、他の野党と何が違うのかを明確に示す必要がある。
4．支持者との意思疎通が不足していた立憲民主党の2026年度活動方針では、新党結成に際して党員、協力党員、パートナーズ、地方組織、自治体議員、支援団体への説明が不十分だったと振り返っている。
また、党内の意思決定が十分に可視化されていなかったことも課題として挙げられた。
政党は国会議員だけで成立しているわけではない。
地域で活動する議員や党員、長年支えてきた支持者との関係が弱まれば、選挙活動や地域での認知にも影響する。
支持率の回復には、国会での発信だけでなく、組織内部の信頼を取り戻すことも欠かせない。
5．無党派層に届くメッセージが不足しているJNNの11月調査では、支持政党なしが42.7％だった。
NHKの10月調査でも38.5％が特定の支持政党を持たないと回答している。
これだけ多くの有権者が特定政党を支持していない状況では、無党派層への浸透が政党の成長を左右する。
立憲民主党の活動方針でも、新党結成の経緯や政策の説明不足によって、無党派層への訴求が行き届かなかったと分析している。
単に政権批判を強めるだけでは、支持を拡大できない。
生活費、賃金、雇用、子育て、社会保障など、日々の暮らしに直結する政策を、実行方法や財源とともに伝えることが求められる。
【年代別・無党派層の実態】立憲民主党を支持しているのはどの世代？
立憲民主党の支持率を理解するうえでは、全体の数字だけでなく、年代別の傾向も見逃せない。
NHKの2026年10月調査では、立憲民主党の支持率は70代で6.9％だった。
一方、同調査では40代の「特に支持している政党はない」という回答が50.5％に達している。
つまり、特に中年層を中心に、特定の政党に所属意識を持たない有権者が多い状況が確認できる。
年代別の支持をどう読み解くべきか立憲民主党の支持は、比較的高い年代で一定の基盤を持つ一方、若い世代や現役世代に十分浸透しているとは言いにくい。
ただし、年代別の支持率は各年齢層の回答者数によって変動する。
NHKも層別分析では各層100人以上を目安としているため、小さな数値の差をそのまま世代全体の政治意識と結び付けることには注意が必要だ。
無党派層の支持率と支持政党なしは別物ここで間違えやすいのが、無党派層の割合と、立憲民主党を支持する無党派層の割合を混同することだ。
JNNの42.7％は「支持政党なし」と答えた人の割合であり、その全員が立憲民主党に好意的という意味ではない。
無党派層のうち何％が立憲民主党に投票する可能性があるのかを知るには、別途クロス集計や投票先調査が必要になる。
支持政党なしが多いことは、立憲民主党にとってチャンスであると同時に、他党にも同じ機会があることを意味する。
【政党支持率ランキング2026】立憲民主党と他党の差は？
2026年11月の政党支持率を考える際には、他党との比較も欠かせない。
特に、立憲民主党が野党の中でどの位置にいるのかは、今後の選挙戦略を考えるうえで重要だ。
JNNの11月調査では、主な政党の支持率は次のようになっている。
- 自民党：32.9％
- 日本維新の会：3.7％
- 参政党：3.6％
- 国民民主党：3.2％
- 立憲民主党：2.1％
- 公明党：2.1％
- 共産党：2.0％
- チームみらい：1.4％
この調査では、立憲民主党は野党の上位グループから一歩後退している。
一方、テレビ朝日の10月調査では5.1％となっており、国民民主党の4.9％を上回る。
調査機関によって順位が入れ替わることからも、野党の勢力図は固定されていないことが分かる。
支持率だけで政党の実力を判断できない理由政党支持率は、回答者が現在支持している政党を示す指標である。
選挙の得票率や議席数とは異なる。
例えば、特定の選挙区に強固な支持基盤があれば、全国支持率が低くても議席を確保できる可能性がある。
反対に、全国支持率が上がっても、候補者の擁立や選挙協力が不十分なら、議席に結び付かないこともある。
したがって、立憲民主党の勢力を評価する際には、支持率だけでなく、地方組織、候補者の認知度、選挙区ごとの支持、比例代表の投票動向も合わせて見る必要がある。
【プロの結論】立憲民主党が支持率を回復するために必要なこと
2026年11月の調査結果から見えてくるのは、立憲民主党が単に一時的な支持率の下落に直面しているのではなく、党の存在意義を有権者に改めて説明する局面にあるということだ。
特に重要なのは、次の3点である。
第一に、政策の独自性を取り戻すこと。
他党との協力は必要だが、協力することと自党の政策を曖昧にすることは別問題だ。
立憲民主党がどの政策を優先し、どのような社会を目指すのかを明確にする必要がある。
第二に、無党派層に届く発信を強化すること。
国会論戦の内容を発信するだけではなく、家計や仕事、教育、医療など、生活者が直面する問題に対して具体的な解決策を示すことが求められる。
第三に、党内外の信頼関係を再構築すること。
2026年度活動方針では、39人の国会議員、約1200人の地方自治体議員、約12万人の党員・協力党員・パートナーズとともに党の再建を進める方針が示されている。
党の規模を生かすためにも、国会議員と地域組織、党員が一体となった活動が欠かせない。
支持率の回復は、短期間のメディア露出だけでは実現しない。政策への納得感、組織への信頼、選挙での実績が積み重なって初めて、継続的な支持につながる。
【立憲民主党の支持率】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、立憲民主党の支持率は何％ですか？
JNNの最新調査では2.1％です。NHKは3.0％、テレビ朝日は5.1％となっています。調査日が異なるため、数字を比較するときは実施時期も確認してください。
Q2：立憲民主党の支持率が低迷している理由は何ですか？
主な背景として、2026年の野党再編による支持層の分散、基本政策の説明不足、党の独自性の伝わりにくさ、無党派層への訴求不足などが挙げられます。これらは党自身の2026年度活動方針でも反省点として示されています。
Q3：立憲民主党の支持率は今後回復する可能性がありますか？
回復の可能性はあります。政策の明確化、地方組織の強化、支持者との意思疎通、無党派層への具体的な政策提案が進むかどうかが重要です。ただし、支持率が回復する時期や水準は現段階では予測できません。
2026年11月4日時点で確認できる立憲民主党の最新支持率は、JNNが2.1％、NHKが3.0％、テレビ朝日が5.1％だった。
3社の数字には差があるものの、いずれも支持率が1桁台にとどまっている。
2025年7月のNHK調査で8.5％だったことを考えると、現在の支持基盤が縮小していることは明らかだ。
その背景には、野党再編、政策の独自性、党内の意思決定、無党派層への浸透といった複数の課題がある。
今後、立憲民主党の支持率を見るうえで注目したいのは、次の3つだ。
- JNN・NHK・テレビ朝日の月次調査で継続的な上昇が見られるか。
- 国民民主党や参政党などとの野党支持率の差を縮められるか。
- 2027年の統一地方選挙に向けて、党の政策と組織を立て直せるか。
立憲民主党にとって本当の課題は、支持率を一時的に上げることではなく、有権者が「なぜ立憲民主党を支持するのか」を明確に説明できる政党へ再生できるかどうかにある。
今後の世論調査では、単月の数字だけでなく、支持率の継続的な変化と無党派層への浸透度を合わせて確認することが重要だ。