JNN世論調査の政党支持率は？2026年11月最新結果と前回比・調査方法を徹底解説

2026年11月1日に公表されたJNN世論調査で、各政党の支持率に新たな動きが表れた。自民党は32.9％で前回調査から1.8ポイント低下した一方、支持政党なしは42.7％となり、政党支持率の中で最も大きな割合を占めている。日本維新の会は3.7％、参政党は3.6％、国民民主党は3.2％だった。

今回の調査は2026年10月31日と11月1日に実施されたもので、全国の18歳以上の男女を対象に、固定電話と携帯電話を使ったRDD方式で行われた。有効回答数は1,024人。各党の前回比だけでなく、無党派層の動向、調査方法の特徴、他社の世論調査との違いまで整理すると、現在の日本の政治に対する有権者の距離感が見えてくる。

【2026年11月1日公表】JNN世論調査の政党支持率・最新結果一覧

今回のJNN世論調査で最も注目されるのは、自民党の支持率が32.9％となったことと、支持政党なしが42.7％に達したことだ。

TBS NEWS DIGが2026年11月1日22時23分に公表した調査結果によると、自民党は前回から1.8ポイント下落。一方、支持政党なしは1.3ポイント上昇した。

自民党は各政党の中で引き続きトップだが、政党を特定しない回答者の割合は自民党の支持率を9.8ポイント上回っている。政党への支持がどこに集まっているのかを考えるうえで、見逃せない数字となった。

2026年11月の主要政党支持率

今回発表された政党支持率は次のとおり。前回比は、同じJNNが実施した2026年10月3日・4日の調査との比較である。

出典：TBS NEWS DIG「高市内閣の支持率64.9% 前回から1.9ポイント上昇 JNN世論調査」（2026年11月1日）。前回比は公表値に基づく。なお、同記事の政党別一覧には「わからない・答えない」の数値が個別掲載されていないため、表は掲載された区分のみを示している。

野党の中では維新・参政・国民民主が3％台

野党各党の数字を見ると、日本維新の会が3.7％で最も高く、参政党が3.6％、国民民主党が3.2％と続いている。

3党の差は最大でも0.5ポイント。順位だけを見ると維新がわずかに先行しているが、支持率の規模としては近い水準にある。

一方、立憲民主党は2.1％、公明党も2.1％。共産党は2.0％だった。今回のJNN調査では、野党各党の支持が一つの政党に大きく集中している状況ではない。

ただし、支持率の差が1ポイント未満の政党同士について、今回の結果だけで明確な優劣や長期的な勢力関係を判断するのは早い。

【前回比を詳しく分析】自民党は低下、支持政党なしは42.7％へ上昇

今回の結果を正しく読むには、単純な順位だけでなく、同じJNNが前回実施した調査との変化を見る必要がある。

自民党は34.7％から32.9％に低下

10月3日・4日のJNN調査で、自民党の支持率は34.7％だった。今回の32.9％は1.8ポイントの減少となる。

自民党は引き続き政党別では首位を維持しているものの、支持率そのものは前回を下回った。

ここで重要なのは、内閣支持率と政党支持率を混同しないことだ。今回のJNN調査では高市内閣の支持率は64.9％で、前回から1.9ポイント上昇している。

つまり、内閣への評価が上向く一方、自民党そのものを支持するという回答は減少した。この2つの数字は矛盾しているわけではない。首相や内閣への評価と、政党への継続的な帰属意識は別の質問によって測られているからだ。

日本維新の会・国民民主党・参政党は小幅上昇

今回の調査では、日本維新の会が0.5ポイント増、国民民主党が0.3ポイント増、参政党が0.2ポイント増となった。

いずれも上昇方向ではあるが、変化幅は比較的小さい。特定の政党に支持が急激に移動したと断定できるほどの数字ではない。

注目したいのは、主要野党の支持率が3％前後に並んでいることだ。野党に対する支持が一定程度存在する一方、最大政党に匹敵する規模の支持を集める党は、今回の調査結果には現れていない。

支持政党なしは41.4％から42.7％へ

今回の調査で最も大きな割合を占めたのは、支持政党なしの42.7％だ。

前回の41.4％から1.3ポイント上昇しており、自民党支持率の低下と合わせて見ると、政党への支持が固定されていない有権者の存在感が改めて浮かび上がる。

ただし、支持政党なしが増えたからといって、そのすべてが自民党から離れた有権者だとは限らない。ほかの政党から移った人や、以前から特定政党を支持していない人も含まれる。

また、支持政党なしという回答は、必ずしも政治への無関心を意味しない。選挙では投票先を決めていても、日常的な政党支持を表明しない人は存在する。

【最大の注目点】支持政党なし42.7％と自民党32.9％の関係

今回のJNN世論調査を理解するうえで、最も重要なのは、政党別の首位が自民党であることと、支持政党なしがそれを上回っていることを同時に捉えることだ。

政党支持率トップと有権者全体の多数派は別の話

自民党の32.9％は、特定政党を支持すると答えた人の中では最も高い数値だ。しかし、支持政党なしの42.7％は、それを約10ポイント上回る。

この違いは、現在の政党政治を考えるうえで大きな意味を持つ。

自民党が政党別で首位を維持していても、国民の多くが自民党を積極的に支持していると単純化することはできない。同時に、支持政党なしが最大だからといって、その層が一つの政治的立場を共有しているとも限らない。

無党派層は選挙でどのように動くのか

支持政党なしの回答者には、政策ごとに判断する人、政党間の違いに納得できない人、政治家個人を重視する人など、さまざまな有権者が含まれる。

そのため、無党派層の割合だけから次の選挙結果を予測することは難しい。

実際の投票行動を考える場合には、比例代表の投票先、選挙区の候補者評価、投票に行く意向、政策争点への関心なども確認する必要がある。

政党支持率は、現在どの政党に親近感や支持を示しているかを把握する指標であり、次回選挙の得票率をそのまま予測する数字ではない。

高市内閣支持率64.9％との違い

今回の調査では、高市内閣を支持すると答えた人は64.9％だった。一方、政党支持率では自民党が32.9％にとどまっている。

この差は、内閣への評価と政党への支持が異なることを示す重要な材料になる。

例えば、首相の政策運営やリーダーシップを評価していても、自民党のすべての政策や所属議員を支持しているとは限らない。反対に、政党を支持していても内閣の個別政策に不満を持つ人もいる。

したがって、内閣支持率64.9％だけを根拠に自民党の政党支持基盤が同じ規模まで拡大したと判断することはできない。

【調査方法を解説】JNN世論調査のRDD方式・有効回答数とは

世論調査の数字を評価する際には、調査結果だけでなく、どのような方法で回答者を選んだのかを確認することが欠かせない。

今回のJNN世論調査では、RDD方式による電話調査が採用された。

RDD方式とは？固定電話と携帯電話を利用する仕組み

RDDとは、Random Digit Dialingの略称で、日本語ではランダム・デジット・ダイヤリングと呼ばれる。

コンピューターによって電話番号を無作為に組み合わせ、固定電話や携帯電話に電話をかけて回答を集める調査方法だ。

JNNは固定電話だけでなく携帯電話も調査対象にすることで、固定電話を持たない人を含め、幅広い年代の有権者から回答を得ようとしている。

また、TBSの調査方法の説明によると、機械による自動音声ではなく、調査員が直接聞き取りを行う方式を採用している。固定電話についても、世帯内の回答者が特定の年齢層に偏らないよう、住人の中から乱数で回答者を選ぶ方法を取り入れている。

2026年11月調査の有効回答数は1,024人

今回の調査概要は次のとおりだ。

• 調査期間：2026年10月31日・11月1日
• 調査対象：全国18歳以上の男女
• 調査方法：RDD方式による電話調査
• 電話をかけた対象：2,662人
• 固定電話：756人、うち有効回答438人
• 携帯電話：1,906人、うち有効回答586人
• 有効回答数：1,024人
• 有効回答率：38.5％

固定電話と携帯電話を合わせて1,024人から有効な回答を得ている。回答者の内訳は固定電話438人、携帯電話586人だ。

この数字を見ると、携帯電話経由の回答が全体の過半数を占めていることが分かる。

有効回答数1,024人で日本全体の傾向を把握できるのか

全国規模の世論調査では、必ずしも数万人、数十万人から回答を集める必要はない。重要なのは、回答者をどのように抽出し、回答の偏りをどの程度抑えられているかという点だ。

ただし、1,024人という回答数であっても、すべての有権者の意見を完全に再現できるわけではない。

単純無作為抽出を仮定した場合、回答割合が50％付近にある項目の標本誤差は、95％信頼水準で概算約3.1ポイントとなる。実際の電話調査では抽出方法や回答者の偏りなども影響するため、この数字はあくまで目安だ。

そのため、自民党の1.8ポイント減や各党の0.2～0.5ポイント程度の変動を、直ちに大きな支持離れや支持拡大と解釈するのは慎重であるべきだ。

電話調査とインターネット調査の違い

インターネット調査は短期間で多くの回答を集められる一方、調査に参加する人が自発的に登録・回答する仕組みでは、政治や社会問題への関心が高い人が集まりやすいという課題がある。

JNNは、こうした回答者の偏りを考慮し、無作為に選んだ電話番号への聞き取り調査を実施している。

ただし、電話調査にも課題はある。知らない番号からの電話に出ない人や、調査への協力を断る人がいるためだ。固定電話を利用しない世帯の増加や、携帯電話への応答傾向も調査結果に影響する可能性がある。

電話調査とネット調査は、どちらか一方が常に正しいというものではない。調査対象、抽出方法、回答率、補正方法を確認しながら結果を評価する必要がある。

【他社の世論調査と比較】JNNの政党支持率は高い？低い？

JNNの政党支持率をより立体的に理解するには、テレビ朝日やFNN・産経など、ほかの報道機関が実施した調査と比較することも有効だ。

ただし、調査日や質問の表現、回答区分、集計方法が異なるため、数値を単純に並べて順位をつけることには注意が必要となる。

テレビ朝日とFNN・産経の2026年10月調査

比較対象として、テレビ朝日の2026年10月17日・18日調査と、FNN・産経合同世論調査の同日実施分を見る。

両社の結果では、自民党の支持率はテレビ朝日が36.8％、FNN・産経が34.5％だった。日本維新の会はそれぞれ3.7％と2.0％、国民民主党は4.9％と3.5％となっている。

特に目を引くのは、支持政党なしの割合だ。テレビ朝日は27.9％、FNN・産経は41.0％となっており、同じ10月17日・18日の調査でも大きな違いが生じている。

今回のJNN調査では42.7％だった。JNNとFNN・産経の数字は近い一方、テレビ朝日の数字とは差がある。

主要政党の数字を比較すると何が見えるか

自民党については、JNNの32.9％に対して、テレビ朝日は36.8％、FNN・産経は34.5％だった。

日本維新の会はJNNとテレビ朝日がともに3.7％。国民民主党はJNNの3.2％に対し、テレビ朝日は4.9％だった。

参政党はJNN3.6％、テレビ朝日4.2％、FNN・産経4.2％。立憲民主党はJNN2.1％、テレビ朝日5.1％、FNN・産経2.7％となっている。

この比較から分かるのは、同じ時期の調査であっても、政党によって調査機関ごとの数値の差が異なるということだ。

なぜ同じ政党でも支持率が異なるのか

世論調査の結果が各社で一致しない理由は一つではない。

• 調査日程：数日から数週間の違いでも、政治ニュースや政策発表によって回答が変化する可能性がある。
• 質問文：政党支持を尋ねる表現や質問の順序によって回答傾向が変わる場合がある。
• 回答区分：支持政党なし、わからない、答えないなどの扱いが異なる可能性がある。
• 抽出・補正方法：回答者の年齢、性別、地域などをどのように調整するかによって数値が変わる。
• 回答者の構成：固定電話と携帯電話の割合や、調査への協力度合いも影響する。

今回の比較では、テレビ朝日とFNN・産経の調査日は同じ10月17日・18日だが、支持政党なしの数字は13.1ポイント異なる。調査機関ごとの結果を一つの基準に統一して読むことの難しさが分かる。

加えて、JNNの最新調査は10月31日・11月1日であり、他社の比較対象より約2週間後に実施されている。政治情勢が動く中での時間差も考慮しなければならない。

したがって、JNNの42.7％だけを見て無党派層が急増したと結論づけるよりも、同じJNNの前回調査からの変化と、同時期の他社調査の両方を確認する方が適切だ。

【プロの結論】JNN世論調査の政党支持率で見逃せない3つの判断基準

今回の結果から読み取れる政治情勢の要点は、大きく3つに整理できる。

1. 自民党は首位を維持しているが、支持率の低下には注意が必要

自民党の32.9％は、政党別では依然としてトップである。しかし、前回比では1.8ポイント減少しており、支持率が一方向に伸びている状況ではない。

今後の評価では、一度の調査結果だけでなく、複数回の調査で32％台を維持するのか、それとも再び上昇するのかを確認したい。

2. 野党は支持率の小さな変化だけで勢力図を判断できない

維新3.7％、参政3.6％、国民民主3.2％という結果は、野党各党が近い支持率の範囲にあることを示している。

しかし、支持率の順位だけで、実際の選挙における競争力を判断することはできない。選挙区ごとの候補者配置、比例代表での得票、政策への評価など、別の指標が必要だ。

特に支持率が1ポイント未満しか離れていない政党同士では、調査ごとの変動を考慮して評価する必要がある。

3. 支持政党なし42.7％は今後の政治を左右する重要な数字

今回の結果で最も大きな割合を占めるのは、支持政党なしの42.7％だ。

自民党の支持率を上回るこの数字は、特定の政党への支持を明確に示していない有権者が大きな存在感を持っていることを表している。

ただし、無党派層は一枚岩ではない。経済政策を重視する人もいれば、社会保障、安全保障、政治改革などを重視する人もいる。政党が支持を広げるためには、こうした異なる関心にどこまで応えられるかが問われる。

世論調査を見るときは、政党別の順位だけでなく、支持政党なしの割合とその推移も合わせて確認したい。

【JNN世論調査の政党支持率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月のJNN世論調査で自民党の支持率は何％ですか？
A1：2026年11月1日公表の調査では32.9％です。前回のJNN調査から1.8ポイント低下しました。

Q2：JNN世論調査で支持政党なしは何％ですか？
A2：42.7％です。前回比では1.3ポイント上昇しており、今回の調査で最も大きな回答区分となっています。

Q3：日本維新の会・国民民主党・参政党の支持率は？
A3：日本維新の会が3.7％、国民民主党が3.2％、参政党が3.6％です。いずれも前回比では上昇しています。

Q4：JNN世論調査のRDD方式とは何ですか？
A4：コンピューターで電話番号を無作為に組み合わせ、固定電話と携帯電話に電話をかけて回答を集める方法です。JNNは調査員による直接の聞き取りを実施しています。

Q5：2026年11月のJNN世論調査の有効回答数はいくつですか？
A5：有効回答数は1,024人です。固定電話から438人、携帯電話から586人の回答を得ており、有効回答率は38.5％でした。

Q6：JNNの政党支持率と他社の世論調査はなぜ違うのですか？
A6：調査日程、質問文、回答区分、回答者の構成、抽出・補正方法などが異なるためです。同じ時期に実施された調査でも数値が一致するとは限りません。各社の前回比を確認しながら比較することが大切です。

Q7：支持政党なし42.7％は、自民党を支持しない人が42.7％という意味ですか？
A7：違います。支持政党なしは、特定の政党を支持すると回答しなかった人の割合です。自民党を支持しない人だけでなく、ほかの政党を支持する人も含めた「自民党不支持率」とは別の指標です。

2026年11月1日に公表されたJNN世論調査では、自民党の支持率が32.9％、日本維新の会が3.7％、国民民主党が3.2％、参政党が3.6％となった。一方、支持政党なしは42.7％で、政党別の支持率を上回っている。

自民党は政党別トップを維持しているものの、前回比では1.8ポイント減少した。対照的に、高市内閣の支持率は64.9％へ上昇しており、内閣への評価と政党への支持が必ずしも一致しないことが浮き彫りになった。

今回の調査はRDD方式による電話調査で、有効回答数は1,024人。固定電話と携帯電話の両方を対象としているが、標本誤差や回答者の偏りを考慮する必要がある。

今後の政党支持率を追う際に注目したいのは、次の3点だ。

• 自民党の支持率が再び上昇するのか、それとも低下傾向が続くのか。
• 維新・参政・国民民主など、3％台の政党が支持を広げられるのか。
• 支持政党なしの42.7％が今後どのように変化し、選挙でどの政党に投票するのか。

世論調査は、その時点における有権者の意識を映す一つの資料だ。単月の数字や政党の順位だけで政治情勢を判断せず、前回比、調査方法、他社との違いを継続的に確認することが、2026年の日本政治を読み解くうえで欠かせない。

編集上の重要な出典
- TBS NEWS DIG：2026年11月1日公表のJNN世論調査
- TBS NEWS DIG：2026年10月4日の前回調査
- テレビ朝日：2026年10月17・18日世論調査
- FNNプライムオンライン：2026年10月17・18日FNN・産経合同世論調査

関連：jnn 世論調査政党支持率｜立憲民主党支持率｜日教組支持政党