長野県議妻殺害事件の犯人は誰？丸山大輔元県議の逮捕から2026年最高裁決定まで徹底解説

長野県塩尻市で2021年9月に発生した「長野県議妻殺害事件」。殺害されたのは、当時47歳だった丸山大輔元県議の妻・丸山希美さんです。この事件で殺人罪に問われた丸山大輔元県議は、2022年11月に逮捕され、2024年の長野地裁での裁判員裁判で懲役19年の判決を受けました。

その後、東京高裁も一審判決を支持。さらに2026年4月13日付で最高裁が上告を棄却し、懲役19年の判決が確定しました。丸山元県議は公判を通じて無罪を主張していましたが、裁判所は防犯カメラ映像や車両の移動状況、事件現場の痕跡、事件前後の言動など複数の間接証拠を総合的に評価しました。

【事件の結論】長野県議の妻を殺害した犯人は丸山大輔元県議

長野県議妻殺害事件で有罪が確定した人物は、丸山大輔元長野県議会議員です。

事件当時、丸山氏は現職の長野県議会議員であり、実家の酒造会社の代表取締役も務めていました。妻の希美さんは、長野県塩尻市にある自宅兼酒蔵の事務所で死亡しているのが発見されました。

長野地裁の判決によると、犯行時刻は2021年9月29日午前1時44分ごろから午前3時4分ごろまで。丸山氏は妻の首を何らかの方法で圧迫し、窒息死させたと認定されています。

注目されたのは、犯行を直接目撃した証人や、殺害行為そのものを撮影した映像がない中で有罪判決が出たことです。

検察側は、防犯カメラに記録された車両の移動、現場に残された足跡、事件当日のパソコン操作履歴、妻との関係や女性問題などを組み合わせて立証しました。

弁護側は一貫して犯行を否定しましたが、裁判所はそれぞれの証拠を独立して検討したうえで、複数の事情が相互に符合していると判断しました。

丸山大輔元県議はどのような人物だったのか

丸山大輔氏は、2015年の長野県議会議員選挙で初当選しました。塩尻市区選出の県議として活動し、事件当時は2期目でした。

県議会議員としての活動と並行して、家業である酒造会社の経営にも携わっていました。事件当時は県議会の定例会期間中で、長野市内の議員会館に滞在することが多かったとされています。

しかし、妻の殺害容疑で逮捕されたことで、政治家としての立場は一変しました。自民党長野県連は2022年12月、丸山氏を除名処分としています。

2026年11月現在、丸山氏は元県議であり、殺人罪の懲役19年が確定した人物です。政治活動に復帰したという状況ではありません。

【事件の全貌】2021年の発生から逮捕・裁判・最高裁決定までの時系列

事件の発生から有罪確定までには、およそ4年半の時間がかかりました。捜査段階では夫の関与が疑われ、逮捕後は犯人性をめぐる争いが裁判の中心となりました。

長野地裁の判決文と報道各社の記録をもとに、主要な出来事を整理します。

2021年9月29日、塩尻市の酒蔵兼自宅で何が起きたのか

事件現場は、長野県塩尻市にある丸山氏の自宅兼酒造会社の事務所でした。

2021年9月29日午前6時57分ごろ、希美さんは会社事務所の床にあおむけに倒れた状態で発見されました。発見したのは二男です。その後、死亡が確認されました。

司法解剖では、首の圧迫による窒息死と判断され、死亡推定時刻は同日午前1時ごろから午前3時ごろ、遅くとも午前4時ごろまでとされました。

現場には土足で立ち入ったような足跡があり、金庫から現金の一部がなくなっていました。一見すると外部から侵入した窃盗犯による事件にも見える状況でした。

しかし、事務所内のほかの場所には大きく荒らされた形跡がなく、現金の残りも金庫に残されていました。この不自然さが、後の裁判で重要な争点になります。

2022年11月、夫の丸山大輔氏が逮捕された理由

事件発生から約1年2か月後の2022年11月28日、長野県警は丸山氏を殺人容疑で逮捕しました。

警察が注目したのは、事件当夜の丸山氏の所在と、長野市から塩尻市に向かう車両の動きでした。

丸山氏は当初から、事件当日は長野市の議員会館にいたと説明していました。一方、捜査では、深夜に長野市と塩尻市の自宅周辺を移動したとみられる車両が複数の防犯カメラに記録されていたと報じられています。

逮捕前の取材では、丸山氏自身が事件の真相を知りたいという趣旨の発言をしていました。その約2か月後に逮捕されたことも、事件が大きく報道される要因となりました。

【裁判の核心】防犯カメラ・足跡・アリバイ工作は何を示したのか

長野地裁の裁判員裁判で最大の争点となったのは、丸山氏が本当に犯人なのかという「犯人性」でした。

直接証拠が乏しい事件だったため、検察側は複数の間接証拠を積み重ねました。裁判では、主に次の4つのテーマが検討されました。

1．防犯カメラに映った車両と移動経路

最も注目されたのは、長野市の議員会館と塩尻市の自宅周辺に設置された防犯カメラの映像です。

検察側は、丸山氏が所有していたトヨタ・アイシスプラタナと、複数のカメラに映った車両の特徴を比較。車体の形状や傷、へこみなどから同一車両である可能性を立証しようとしました。

検察側が主張した移動経路は、次のとおりです。

• 9月28日午後11時20分ごろ：議員会館付近を出発。
• 9月29日午前1時44分ごろ：塩尻市の現場付近に到着したと推認。
• 同日午前3時4分ごろ：現場付近から離れたと推認。
• 同日午前5時7分ごろ：議員会館付近に戻ったと推認。

重要なのは、裁判所がすべての防犯カメラ映像について、丸山氏の車両と完全に同一だと認定したわけではない点です。

判決文では、画像が不鮮明であることなどから、一部の車両について同一性の証明には限界があると認めています。

それでも、議員会館付近で確認された車両、現場近くで確認された車両、途中の複数地点で確認された類似車両の移動時刻と方向が、検察側の主張する往復経路と整合すると判断しました。

つまり、ナンバープレートの映像だけで特定したのではなく、車両の特徴、走行方向、時間的な連続性を組み合わせた認定でした。

2．現場の足跡と窃盗事件に見せかけた状況

次に重視されたのが、事件現場に残された土足痕と金庫の状況です。

事務所には、関係者が普段から靴を脱いで入る習慣があったにもかかわらず、外靴による足跡が複数確認されました。

また、手提げ金庫は開けられており、保管されていた現金5万117円のうち約3万6,900円がなくなっていました。

しかし、ほかの机やキャビネットなどには物色された形跡がほとんどありませんでした。

長野地裁は、窃盗目的の外部犯が侵入したと考えるには不自然な点が多いと判断。現金の一部がなくなっていることや土足痕について、窃盗犯による犯行を装うための偽装工作だった可能性を認めました。

加えて、足跡の一部は、過去に丸山氏が使用していたテニスシューズと同じ底面デザインの靴によるものと判断されました。

ただし、ここには重要な留保があります。裁判所は、現場の足跡を残した靴が、丸山氏本人の使用していた靴そのものだったとまでは認定していません。

3．妻との関係と犯行動機

検察側が主張した動機の中心は、丸山氏の女性関係でした。

長野地裁の判決文によると、丸山氏は2015年12月ごろから女性Aと不倫関係にありました。この関係は2016年ごろまでに希美さんにも発覚していましたが、その後も交際を続けていたと認定されています。

加えて、丸山氏は2021年5月から6月ごろに女性Aと再び接触し、離婚が決まったなどと説明して交際の再開を求めるようになりました。

同年9月3日の外食では、結婚後の生活について話すなど、女性Aに対して強く復縁を求めたことも判決文に記されています。

裁判所は、丸山氏が妻の実家から会社経営資金として約4,000万円を借りていたことや、県議選で支援を受けていたことにも注目しました。

こうした事情から、妻と離婚することは丸山氏にとって容易ではなく、女性Aとの復縁を望む気持ちと現実の家庭環境との間に大きな隔たりがあったと判断しました。

ただし、検察側が主張した借金返済や選挙支援への影響について、丸山氏が具体的にどこまで考えていたかは、裁判所も断定していません。

判決が認定した中心的な動機は、以前から関係のあった女性との復縁・交際を強く望んでいたことです。

4．議員会館にいたというアリバイ主張とパソコンの履歴

丸山氏は事件当夜、長野市の議員会館にいたと主張していました。

事件前日の9月28日、丸山氏は同僚議員との会食や二次会に参加し、その後、自室に戻ったとされています。翌29日には一般質問を予定しており、原稿作成が必要な状況でした。

ところが、パソコンの操作履歴には不自然な点がありました。

• 9月28日午後9時41分ごろ：パソコンをスリープ状態から復帰。
• 午後9時43分ごろ：原稿を保存したUSBメモリーを挿入。
• 翌29日午前5時19分：初めてWordを起動して原稿を開く。
• 午前5時24分と午前6時40分：原稿を上書き保存。

つまり、原稿ファイルに実際の文字入力が行われないまま、長時間が経過していたのです。

判決文によると、丸山氏は周囲に原稿がまだ完成していないと話していました。しかし、実際には約4,000字の原稿が準備されていたことが確認されました。

裁判所は、USBメモリーを挿入しながらWordを起動せず、早朝になってから上書き保存をした一連の行動について、議員会館にいたように見せる意図的なアリバイ工作だった可能性が非常に高いと判断しました。

一方、弁護側は、丸山氏が実際に議員会館に滞在していたとして、原稿作成の履歴や周囲の証言などをもとに反論しました。

しかし、裁判所はパソコンの操作履歴と丸山氏の説明が整合しないことなどから、本人のアリバイ主張を信用できないと判断しました。

【無罪主張と判決の争点】丸山大輔元県議の弁護側は何を争ったのか

丸山氏は逮捕後から犯行を否定し、裁判でも無罪を主張していました。

2024年10月16日の初公判では、起訴内容について否認する姿勢を示し、「妻を殺害したのは私ではありません」と述べました。

弁護側が問題視したのは、直接的な証拠がない状況で、複数の間接証拠をどこまで犯人性の立証に結びつけられるかという点です。

弁護側の主な反論

弁護側は、主に次のような主張を展開しました。

• 防犯カメラの車両はナンバーが明瞭でなく、丸山氏の車と断定できない。
• 議員会館と自宅を往復したという検察側の説明は仮説にすぎない。
• 現場の足跡や金庫の状況は、第三者による窃盗目的の侵入でも説明できる。
• 妻との間に殺害を決意するほどの問題はなく、犯行動機が認められない。
• パソコンの操作履歴だけで、アリバイ工作と判断するのは不当である。

2025年の控訴審でも弁護団は無罪を主張し、新たに8点の証拠の採用を求めました。しかし、東京高裁はこれらを採用せず、一審の判断を支持しました。

長野地裁が重視したのは証拠の総合評価

2024年12月23日、長野地裁は丸山氏に懲役19年の実刑判決を言い渡しました。

判決の要点は、個々の証拠だけで犯人と断定したのではなく、複数の事実を総合して判断したことです。

例えば、防犯カメラの映像だけでは、丸山氏が車を運転して現場に向かったと完全に証明できるわけではありません。現場の足跡だけでも、丸山氏本人が犯行に及んだと断定できるわけではありません。

しかし、車両の移動状況、犯行時間との一致、現場の状況、動機、パソコン操作をめぐる行動がそれぞれ別の角度から犯人性を示していると裁判所は評価しました。

判決では、これらの事実関係が時間的にも整合しており、丸山氏以外の人物が犯人だったとすれば、複数の偶然が重ならなければ説明できないと判断しています。

その結果、裁判所は丸山氏が犯人であるとの認定に合理的な疑いは残らないとして、懲役19年を言い渡しました。検察側の求刑は懲役20年でした。

【2025年東京高裁・2026年最高裁】懲役19年が確定した経緯

一審判決後も、丸山氏は無罪を主張し続けました。弁護側は2024年12月25日に控訴し、事件は東京高裁で審理されることになります。

2025年10月1日、東京高裁が控訴を棄却

東京高裁では2025年7月2日に控訴審の初公判が開かれました。

弁護側は、防犯カメラの映像から車両の同一性を認定することには問題があり、一審判決は仮説を出発点として犯人と判断したものだと批判しました。

検察側は控訴棄却を求めました。

そして2025年10月1日、東京高裁は控訴を棄却しました。

高裁は、防犯カメラに映った車両の走行状況や時刻、位置関係などについて、一審の事実認定に不合理な点はないと判断。懲役19年の判決を維持しました。

弁護側は判決を不服として、その日のうちに最高裁へ上告しました。

2026年4月13日、最高裁が上告を棄却

事件の司法手続きにおける大きな節目となったのが、2026年4月の最高裁決定です。

最高裁第2小法廷は、丸山氏側の上告を棄却する決定をしました。決定日は2026年4月13日付です。

これにより、一審の長野地裁と二審の東京高裁が認めた懲役19年の実刑判決が確定しました。

2026年4月15日の長野放送の報道によると、接見した主任弁護士は、丸山氏が上告棄却について「悔しい」「僕は犯人じゃないので」と話したと伝えています。

また、主任弁護士は丸山氏に再審請求を勧めたとも報じられました。

ただし、再審請求を勧められたことと、実際に再審が開始されたことは別です。最高裁の上告棄却によって確定した判決が覆ったわけではありません。

【プロの結論】長野県議妻殺害事件から読み解く間接証拠の意味と判決の本質

この事件の最大の特徴は、直接証拠が乏しい状況で、複数の間接証拠を積み重ねて有罪が認定されたことです。

刑事裁判では、必ずしも犯行を撮影した映像や目撃証言が必要になるわけではありません。複数の証拠が互いに補強し合い、ほかの合理的な説明が成り立たない場合には、間接証拠による有罪認定も可能です。

今回の判決を理解するための3つの視点

第一に、防犯カメラは単独の決定的証拠ではなかったこと。

車両の同一性については、画像ごとに証明力の差がありました。裁判所も、すべての映像が丸山氏の車を映しているとは認定していません。複数地点の走行時刻と方向が符合したことを重視しています。

第二に、動機と犯行の立証は区別して考える必要があること。

女性関係や家庭の経済状況は、犯行の背景を理解する材料になりました。しかし、女性関係があったからといって、それだけで殺人の犯人だと判断できるわけではありません。裁判所は、移動状況や現場の痕跡、アリバイをめぐる行動などと組み合わせて評価しました。

第三に、判決文は報道の見出しよりも細かな事実認定を含んでいること。

例えば、足跡については、丸山氏が以前使用していた靴と同じ底面デザインであることが認定されていますが、靴そのものが同一だったとは認定されていません。また、車両についてもすべての映像で完全な同一性が確認されたわけではありません。

こうした細部を理解すると、今回の裁判が単純な状況証拠の寄せ集めではなく、各証拠の信用性や限界を検討したうえでの総合判断だったことが分かります。

判決が社会に投げかけた問題

もう一つ見逃せないのは、被害者である希美さんの存在です。

長野地裁の判決文は、希美さんが子どもの養育に加えて会社の経営にも尽力していたことに言及しています。また、妻の実家からの資金援助や経営をめぐる事情も、事件の背景として認定しました。

判決は、被告人の行為を身勝手で冷酷な犯行と評価し、遺族が厳しい処罰感情を示していることにも触れています。

事件を政治家のスキャンダルとしてのみ扱うのではなく、命を奪われた希美さんと残された家族の被害に目を向けることも、この事件を理解するうえで欠かせません。

【長野県議の妻殺害事件】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：長野県議の妻を殺害した犯人は誰ですか？

A1：丸山大輔元長野県議です。妻の丸山希美さんを殺害した罪に問われ、2024年に長野地裁で懲役19年、2025年に東京高裁で控訴棄却、2026年4月に最高裁が上告を棄却し、有罪判決が確定しました。

Q2：丸山希美さんが殺害されたのはいつですか？

A2：2021年9月29日未明です。長野県塩尻市の自宅兼酒蔵にある会社事務所で、当時47歳だった希美さんが首の圧迫による窒息で死亡しました。

Q3：丸山大輔元県議はいつ逮捕されましたか？

A3：2022年11月28日です。事件発生から約1年2か月後に、妻に対する殺人容疑で逮捕されました。同年12月20日に殺人罪で起訴されています。

Q4：丸山大輔元県議は無罪を主張していたのですか？

A4：はい。逮捕後から一貫して犯行を否定し、裁判でも無罪を主張しました。事件当夜は長野市の議員会館にいたと説明していましたが、長野地裁は防犯カメラ映像やパソコンの操作履歴などを総合的に判断し、主張を退けました。

Q5：丸山大輔元県議の犯行動機は何だったのですか？

A5：長野地裁は、過去に不倫関係にあった女性との復縁・交際を強く望んでいたことを主な動機として認定しました。妻の実家からの資金援助や県議としての立場なども、離婚を難しくしていた背景として検討されています。

Q6：丸山大輔元県議の刑は確定していますか？

A6：確定しています。2026年4月13日付の最高裁決定で上告が棄却され、懲役19年の実刑判決が確定しました。

長野県塩尻市で発生した丸山希美さん殺害事件は、2021年の発生から約4年半を経て、2026年4月に司法上の大きな節目を迎えました。

事件の犯人として有罪が確定したのは、夫である丸山大輔元長野県議です。

長野地裁は、防犯カメラに記録された車両の移動状況、現場に残された足跡や金庫の状況、女性関係をめぐる動機、パソコンの操作履歴などを総合的に評価し、懲役19年を言い渡しました。

東京高裁も2025年10月に控訴を棄却し、2026年4月13日には最高裁が上告を棄却。これによって一審・二審の有罪判決が確定しています。

一方、丸山氏本人は最高裁決定後も犯行を否定する発言をしていたと報じられています。再審請求をめぐる今後の動きについても、引き続き司法手続き上の事実を確認する必要があります。

この事件を理解するうえで大切なのは、報道された断片的な証拠だけで判断するのではなく、裁判所がどの証拠をどの程度信用し、どのような論理で有罪認定に至ったのかを判決文に沿って確認することです。

2026年11月現在、丸山大輔元県議の懲役19年という判決は確定しており、長野県議妻殺害事件は、日本の刑事裁判における間接証拠の総合評価を考えるうえでも重要な事件となっています。

主な根拠資料・報道

- 長野地方裁判所「令和6年12月23日宣告・刑事判決」— 犯行時刻、証拠評価、動機、量刑理由の一次資料。
- SBC信越放送 — 逮捕・起訴の経緯、裁判員裁判と一審判決。
- FNNプライムオンライン — 防犯カメラ、間接証拠、アリバイ主張の検証。
- テレビ朝日ニュース・SBC信越放送 — 2025年10月の東京高裁判決。
- 長野放送・共同通信配信 — 2026年4月の最高裁決定と懲役19年の確定。

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