警察官にも肖像権はある？職務質問中の撮影・SNS公開の適法性を2026年徹底解説

警察官に職務質問を受けた際、「やり取りを記録しておきたい」「警察官の対応に問題がないか動画に残したい」と考える人は少なくありません。一方で、警察官から撮影をやめるよう求められたり、インターネット上で「公務員には肖像権がない」「警察官を撮影すると公務執行妨害になる」といった情報を目にしたりして、撮影の適法性に疑問を持つケースもあります。

2026年11月現在の日本の法律と判例を踏まえると、警察官にも肖像に関する人格的利益は認められます。しかし、職務中の警察官を公道などで撮影する行為が、それだけで直ちに違法になるわけではありません。撮影の目的、場所、方法、必要性に加え、SNSで公開する際の公益性やプライバシーへの配慮も判断材料になります。

【結論】警察官にも肖像権はある！公務員だから撮影し放題という認識は誤り

最初に押さえておきたいのは、警察官も一人の人間であり、職務中であっても肖像に関する人格的利益が保護されるという点です。

日本の法律には、一般人の肖像権を包括的に定めた独立の法律はありません。しかし、最高裁判所は憲法第13条を根拠として、本人の承諾なく容貌や姿態をみだりに撮影されない自由を、法律上保護されるべき人格的利益として認めています。

公務員と一般人で肖像権に違いはあるのか

公務員も一般人と同じように、無制限に撮影・公開されてよい存在ではありません。ただし、肖像に関する人格的利益の保護が及ぶ範囲や強さは、撮影された状況によって変わります。

例えば、警察官が公道で交通整理をしている姿と、休日に家族と過ごしている姿では、撮影や公開を正当化する事情が異なります。

職務中の警察官は、公的な役割を担い、その活動自体が社会的な関心の対象になる場合があります。警察活動の適正性を検証するための撮影には、公益性や表現の自由の観点から一定の正当性が認められやすくなります。

一方、勤務時間外の私生活や家族関係、住所などを暴露する行為は、職務の監視とは異なる問題です。公務員であることだけを理由に、こうした情報まで自由に公開できるわけではありません。

肖像権は撮影する権利と公開する権利の対立でもある

肖像に関する問題では、撮影する側の表現の自由と、撮影される側の人格的利益を調整する必要があります。

警察官の不適切な対応を記録する目的で動画を撮影することには、証拠保全や行政活動の監視という意味があります。しかし、その動画を面白半分に編集して侮辱的なコメントとともに拡散することまで、同じ理由で正当化されるわけではありません。

撮影できることと、どのような形でも公開できることは別問題です。この区別が、警察官肖像権を理解するうえで最も要点になります。

【最高裁判例を検証】憲法第13条と平成17年11月10日判決が示した判断基準

警察官の撮影をめぐる問題を考える際には、憲法第13条と、肖像に関する人格的利益を認めた最高裁判例を理解する必要があります。

憲法第13条が保障する撮影されない自由

憲法第13条は、個人の尊重と生命・自由・幸福追求に関する権利を定めています。

最高裁判所大法廷は、昭和44年12月24日の京都府学連事件判決において、何人も承諾なしにみだりに容貌や姿態を撮影されない自由を有すると判断しました。

同事件は、デモ行進に参加していた学生らを警察官が撮影したことが争われた刑事事件です。

最高裁は、警察官による撮影についても正当な理由が必要であり、犯罪が現に行われている、または犯罪発生直後であることに加え、証拠保全の必要性と緊急性があり、撮影方法が相当である場合には、本人の同意や令状がなくても許されるとしました。

ここで注意したいのは、この判決が扱ったのは警察官による市民の撮影であり、市民による警察官の撮影そのものを直接判断した事件ではないことです。ただし、警察活動にも個人の権利を尊重する必要があることを示す重要な判例です。

最高裁平成17年11月10日判決とは何か

もう一つの重要判例が、平成17年11月10日の最高裁判所第一小法廷判決です。民集59巻9号2428頁に掲載されている損害賠償請求事件で、一般に法廷内撮影事件として知られています。

この事件では、和歌山毒物カレー事件の被疑者が、勾留理由開示手続のために出廷した際、手錠と腰縄を付けられた姿を写真週刊誌のカメラマンに無断で撮影されました。

カメラマンは裁判所の許可を得ずに小型カメラを法廷に持ち込み、被疑者や関係者に気付かれないように隠し撮りしていました。その後、撮影された写真は雑誌に掲載されました。

最高裁は、撮影が違法となるかについて、次の事情を総合的に考慮すべきと判断しました。

• 被撮影者の社会的地位
• 撮影された被撮影者の活動内容
• 撮影の場所
• 撮影の目的
• 撮影の態様
• 撮影の必要性

これらを総合的に考慮し、人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるかどうかで違法性を判断します。

本件では、社会的関心の高い刑事事件の報道という目的があったものの、隠し撮りという撮影方法や、手錠・腰縄姿を撮影する必要性の乏しさなどから、撮影は受忍限度を超える違法な行為と判断されました。

また、撮影された写真を雑誌に掲載する行為についても、人格的利益を侵害する違法な行為と判断されています。

この判決から警察官の撮影について何が分かるのか

この判決は警察官を被写体とした事件ではありません。しかし、撮影対象が公務員であるかどうかだけでなく、撮影目的や場所、方法、必要性を総合的に評価するという判断枠組みを示しています。

例えば、職務質問の適法性を確認するため、警察官と自分のやり取りを公道で継続的に録画する行為と、警察官の顔を至近距離から執拗に撮影して侮辱的な目的で公開する行為では、法的評価が異なり得ます。

重要なのは、被写体が警察官だから撮影が自由になるのでも、肖像権があるから撮影が禁止されるのでもないということです。

【職務質問中の撮影】警察官を無断撮影するのは違法？撮影禁止の法的根拠を解説

職務質問中の警察官をスマートフォンで撮影したり、会話を録音したりする行為は、それだけで直ちに違法になるものではありません。

特に、警察官の対応を記録しておく目的があり、周囲の交通や警察活動を妨害しない方法で撮影している場合には、証拠保全や適正な職務執行の確認という正当な理由が考えられます。

職務質問にはどのような法的根拠があるのか

職務質問の根拠となるのは、警察官職務執行法第2条です。

同条第1項では、異常な挙動その他の周囲の事情から合理的に判断して、犯罪を犯した、または犯そうとしていると疑う相当な理由がある人などを停止させて質問できると定めています。

ただし、職務質問は無制限の強制捜査ではありません。同条第2項では、必要に応じて警察署などへの同行を求められるとされていますが、第3項では、刑事訴訟法上の根拠がない限り、身柄拘束や本人の意思に反する連行、答弁の強要はできないと定めています。

つまり、職務質問には法律上の限界があります。市民が自分の対応を録音・録画して記録することは、その限界を確認する手段にもなり得ます。

警察官から撮影をやめるよう言われたらどうする？

警察官が撮影を制止したからといって、その発言だけで撮影が違法になるわけではありません。

公道での警察官撮影を一律に禁止する一般的な法律上の規定はありません。警察官の肖像権が存在することと、警察官が市民に対して撮影禁止を命令できる権限があることは、別の問題です。

ただし、撮影場所や状況によっては個別の制限が認められる場合があります。

• 事故や事件の現場で、危険防止や現場保存のための適法な立入規制が行われている場合
• 施設管理権などに基づく撮影制限が適用される場所にいる場合
• 撮影行為が通行や緊急対応を具体的に妨げている場合
• 被害者や第三者のプライバシーを著しく侵害している場合

撮影を制止されたときは、感情的に反論するのではなく、撮影を禁止する具体的な理由や法的根拠を確認することが現実的です。

一方、現場で警察官の身体に触れたり、撮影をめぐって押し合ったりすることは避けるべきです。撮影の適法性を争うことと、身体的な抵抗を行うことは別問題だからです。

録音だけなら問題ないのか

警察官との会話を録音する行為についても、一般的に一律禁止する規定があるわけではありません。

職務質問の開始時刻、質問内容、警察官の説明、同行を求められた経緯などを記録することは、後から事実関係を確認するうえで役立ちます。

ただし、第三者の会話を無関係に録音する場合や、私的な情報を含む音声を公開する場合には、別の権利侵害が問題になる可能性があります。

録音・録画の目的を自分の対応の記録や証拠保全に限定し、必要以上に他人のプライバシーを収集しないことが望ましいでしょう。

【法律と判例の関係】警察法第2条・刑事訴訟法第218条・公務執行妨害罪を整理

警察官の撮影をめぐる議論では、異なる目的を持つ法律や判例が混同されがちです。特に、警察の職務権限、捜査における写真撮影、市民による録画、公務執行妨害罪は、それぞれ分けて理解する必要があります。

警察法第2条は警察官の権限を無制限に認める条文ではない

警察法第2条第1項は、警察の責務として、生命・身体・財産の保護、犯罪の予防や捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りなどを定めています。

一方、第2項は、警察の活動を第1項の責務の範囲に限定し、憲法が保障する個人の権利や自由への干渉にわたるなど、権限を濫用することを禁止しています。

この点は、市民が警察官を撮影する問題にも関係します。警察官が公務を行っているからといって、撮影者の権利を無制限に制約できるわけではありません。

刑事訴訟法第218条の写真撮影は何を認めているのか

刑事訴訟法第218条は、犯罪捜査に必要な場合の差押え、捜索、検証などについて定める条文です。

2026年11月時点の現行法では、第4項に、身体の拘束を受けている被疑者の指紋や足型の採取、身長や体重の測定、写真撮影について、被疑者を裸にしない限り、第1項の令状を必要としない旨が規定されています。

ここで重要なのは、この規定が身体拘束中の被疑者に対する捜査上の写真撮影を対象としていることです。

職務質問を受けている市民が警察官を撮影する行為に、この条文を直接適用することはできません。また、この条文が警察官に対してあらゆる状況で市民を撮影する権限を与えているわけでもありません。

なお、京都府学連事件の判決文では当時の刑事訴訟法第218条第2項が引用されています。現行法では法改正によって関連規定の項番号が変わっているため、古い判例の引用を現在の条文番号と混同しないことが大切です。

警察官の撮影で公務執行妨害罪が成立するのか

公務執行妨害罪は刑法第95条に規定されています。

同条第1項では、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行または脅迫を加えた者を処罰すると定めています。

したがって、スマートフォンを構えて警察官の職務質問を録画しているという事実だけで、直ちに公務執行妨害罪が成立するわけではありません。

一方で、撮影を理由に警察官を押す、殴る、身体をつかむ、脅迫するなどの行為は別です。撮影自体の適法性とは切り離して、刑事責任が問われる可能性があります。

撮影することと、警察官の身体や職務に実力をもって干渉することを混同してはいけません。

【SNS公開の注意点】警察官の動画を投稿すると肖像権侵害になる？公益性との関係

警察官の職務質問を録画することと、その動画をYouTube、X、TikTokなどのSNSに投稿することは、法律上別々に検討する必要があります。

撮影そのものが適法だったとしても、動画の公開方法によっては肖像に関する人格的利益、プライバシー、名誉などを侵害する可能性があります。

警察官の顔をそのまま公開してもよいのか

警察官が公務中に公道で活動している姿は、一般的な私生活の映像とは性質が異なります。警察活動の適正性を検証するために、その場の状況や対応を公開することには公益性が認められる余地があります。

しかし、顔が映っていることだけで公開が正当化されるわけではありません。

例えば、次のような事情は公開の適法性を検討する際に問題となります。

• 警察官の対応を検証するために顔の識別が必要なのか
• 警察官の職務上の行為と関係のない私生活まで映っていないか
• 動画の編集によって実際の発言や行動が誤解されないか
• 第三者や被害者の顔、氏名、住所などが映っていないか
• 特定の警察官を攻撃したり、嫌がらせを呼びかけたりする目的になっていないか

警察官の行動を記録する公益性と、個人を特定して攻撃することは区別しなければなりません。

公益性があれば肖像権侵害にならないのか

公益性は重要な判断要素ですが、万能の免責理由ではありません。

最高裁平成17年11月10日判決でも、社会的関心の高い事件を報道する目的があったにもかかわらず、隠し撮りという方法や撮影の必要性などが問題となり、肖像権侵害が認められました。

この考え方は、警察官の動画を公開する際にも参考になります。

例えば、職務質問中の不適切な対応を検証するために、必要な部分を適切な説明とともに公開する行為と、警察官の表情だけを切り抜いて嘲笑する動画を公開する行為では、目的と方法の相当性が異なります。

動画が多くの人に共有されたことや、視聴者から批判が集まったこと自体は、公益性を証明するものではありません。

名誉毀損や侮辱罪にも注意が必要

警察官の動画を公開するときは、肖像権だけでなく名誉毀損や侮辱罪にも注意する必要があります。

刑法第230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為を処罰対象としています。さらに第231条は、事実を示さなくても公然と人を侮辱する行為について定めています。

ただし、警察官の職務に関する事実の公表には、公共性や公益目的、真実性に関する法的な考慮があります。

刑法第230条の2第1項は、公共の利害に関する事実で、専ら公益を図る目的があり、真実であることが証明された場合の特例を定めています。また、第3項には公務員に関する事実についての特則があります。

もっとも、刑事上の名誉毀損に関する特例が適用される可能性があるからといって、肖像権やプライバシーに関する民事上の責任まで当然になくなるわけではありません。

SNS公開で避けたい行為

• 警察官の自宅や家族など、職務と無関係な個人情報を公開する
• 車両番号や周囲の一般人の顔など、不要な個人情報をそのまま掲載する
• 発言の一部だけを切り取って、実際とは異なる印象を与える
• 根拠のない犯罪行為や不正行為を断定する
• 警察官個人への嫌がらせや攻撃を視聴者に呼びかける

特に、警察官の氏名や所属、顔などを組み合わせて個人を特定できる状態にし、職務上の問題とは無関係な情報まで拡散する行為には慎重さが大切です。

【実務上の対処法】職務質問の録音・録画で証拠を残すための6つのポイント

職務質問中に警察官の対応を記録する目的は、相手を挑発することではなく、後から事実関係を正確に確認できる状態を作ることです。

証拠としての価値を高めるためには、撮影方法やデータの保存方法にも注意が必要です。

1. 撮影目的を明確にする

自分が職務質問を受けている状況を記録するのであれば、証拠保全や対応内容の確認という目的を明確にしておきます。

警察官の個人攻撃ではなく、職務執行の状況を記録することを意識しましょう。

2. 警察官との距離を保つ

撮影のために警察官に接近したり、スマートフォンを顔の前に突き出したりする必要はありません。

通常の距離から周囲の状況も含めて撮影するほうが、会話の流れや職務質問の経緯を確認しやすくなります。

3. できる限り連続して録画する

問題となった発言だけを撮影するよりも、職務質問の開始から終了までの流れを記録するほうが、前後関係を把握しやすくなります。

途中で録画を停止した場合には、停止した時間や理由を別途メモしておくと、後から確認する際に役立ちます。

4. 音声も記録する

警察官の発言だけでなく、自分がどのように回答したのかも残しておくと、会話の全体像を確認できます。

職務質問の理由、所持品検査への説明、警察署への同行要請など、重要なやり取りが記録されているか確認しましょう。

5. 元データを編集せずに保存する

撮影した動画は、加工や切り取りを行っていないオリジナルデータを保存してください。

日時や撮影場所などの情報も残し、バックアップを作成しておくことが望ましい方法です。

SNS用に編集した動画と、証拠として保管する元データは分けて管理しましょう。

6. 問題があれば適切な窓口で相談する

警察官の対応に違法性が疑われる場合には、録音・録画データを保存したうえで、弁護士や適切な相談窓口に相談する方法があります。

動画をすぐにSNSへ投稿する必要はありません。公開によって関係者のプライバシーや自分自身の法的立場に新たな問題が生じる可能性もあるためです。

証拠保全とインターネット上への公開を分けて考えることが、結果的に自分の権利を守ることにつながります。

【警察官の肖像権】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：警察官にも肖像権はありますか？ A1：あります。警察官も個人として尊重され、憲法第13条に由来する肖像に関する人格的利益が保護されます。ただし、職務中の活動を撮影する場合には、撮影目的や公益性、場所、方法などが総合的に考慮されます。

Q2：職務質問中の警察官を無断で動画撮影すると逮捕されますか？ A2：撮影したという事実だけで直ちに逮捕されたり、公務執行妨害罪が成立したりするわけではありません。ただし、暴行や脅迫、具体的な妨害行為、撮影場所に関する規制など、別の事情があれば法的問題が生じる可能性があります。

Q3：警察官から撮影を禁止されたら従わなければなりませんか？ A3：警察官の発言だけで、公道上の撮影が一律に禁止されるわけではありません。ただし、現場の安全確保や立入規制、施設管理など、個別の法的根拠に基づく制限がある場合は別です。撮影を制止された場合には、その理由や根拠を冷静に確認してください。

Q4：警察官の顔にモザイクをかけずSNSに投稿してもよいですか？ A4：一律に禁止されているわけではありませんが、公開の目的や必要性、撮影方法、映像の内容によっては肖像権侵害などの問題が生じます。警察官の顔だけでなく、第三者の顔や個人情報への配慮も必要です。

Q5：警察官との会話を録音することは違法ですか？ A5：会話の録音自体が一般的に一律禁止されているわけではありません。職務質問の経緯や対応内容を記録する目的で録音することは、証拠保全の手段になり得ます。ただし、第三者の私的な会話や個人情報を不必要に収集・公開する行為は別途検討が必要です。

Q6：警察官の撮影に公益性があれば必ず合法になりますか？ A6：必ず合法になるわけではありません。公益性に加え、撮影の必要性や方法の相当性、被撮影者の人格的利益などを総合的に判断します。公益性を主張しても、過度な隠し撮りや侮辱的な公開が正当化されるとは限りません。

警察官にも肖像権に由来する人格的利益はあります。しかし、公務員であることや職務中であることを理由に、市民による撮影が全面的に禁止されるわけではありません。

2026年11月現在、判断の基本となるのは、憲法第13条、京都府学連事件の最高裁判決、そして平成17年11月10日の最高裁判決が示した考え方です。

特に、警察官の職務質問を記録する場合には、次の3点を意識することが大切です。

• 撮影段階：公道などで適切な距離を保ち、警察官の職務や周囲の安全を妨げない方法で記録する。
• 証拠保全段階：動画や音声の元データを編集せずに保存し、日時や経緯を残す。
• 公開段階：公益性と公開の必要性を確認し、第三者のプライバシーや名誉、警察官の人格的利益にも配慮する。

警察官の職務執行を市民が記録することには、適正な公務の実現を支える意味があります。一方で、警察官も個人として尊重されるべき存在です。

撮影する権利を適切に行使しながら、公開によって他人の権利を不当に侵害しないこと。この両立こそが、警察官肖像権をめぐる問題で失敗しないための判断基準です。

撮影の可否だけに注目するのではなく、撮影目的、現場の状況、記録方法、公開の必要性まで一貫して考えることが、警察活動の透明性と個人の権利を守ることにつながります。

主な法的根拠・一次資料

- 日本国憲法第13条、警察法第2条、警察官職務執行法第2条。
- 最高裁昭和44年12月24日大法廷判決（京都府学連事件）。
- 最高裁平成17年11月10日第一小法廷判決（民集59巻9号2428頁）。
- 刑事訴訟法第218条、刑法第95条・第230条の2・第231条。
- デジタルアーカイブ学会「肖像権ガイドライン」（2021年4月）。

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