2026年11月現在、猟友会をめぐるトラブルが改めて注目されている。背景にあるのは、ヒグマなどの有害鳥獣駆除を担うハンターと、出動を依頼する自治体との間に生じた安全管理、報酬、責任の問題だ。北海道では、砂川市のヒグマ駆除をめぐって猟銃所持許可を取り消された池上治男さんが、2026年3月27日に最高裁で逆転勝訴。一方、同年8月には、押収された猟銃の廃棄をめぐって国と北海道を相手取る新たな国家賠償請求訴訟を起こした。
加えて、2025年には北海道積丹町で町議会副議長とハンターが衝突し、猟友会が約1カ月半にわたって出動を停止する問題も発生した。2026年には緊急銃猟制度の運用が全国に広がっているが、報酬や事故補償、現場での責任分担には依然として課題が残る。なぜ地域住民を守るための活動がトラブルに発展するのか。北海道猟友会の対応や各事件の経緯を整理し、問題の本質と今後の展望を解説する。
【原因を徹底解剖】猟友会トラブルはなぜ起きる？北海道で相次ぐ問題の真相
猟友会トラブルの根本には、ハンターが引き受ける危険と、自治体が提供する報酬・補償・安全対策との間にある不均衡がある。
一般的には、クマの駆除をめぐって猟友会と自治体が対立する問題として報道されることが多い。しかし、実際には複数の問題が重なっている。
1. 自治体から依頼される一方、現場の危険はハンターが負う猟友会は、狩猟者などで構成される団体であり、警察や消防のような公的な緊急対応機関ではない。
自治体から有害鳥獣の駆除や警戒活動を依頼されることはあるが、すべての出動要請に応じる義務があるわけではない。
環境省も、2025年11月に公表した緊急銃猟への協力依頼資料で、ハンターには自治体からの協力要請に対する応諾義務がなく、断ることができると説明している。
問題は、自治体がハンターの専門的な技能を必要としているにもかかわらず、現場の安全確保や責任分担が十分に整理されていないケースがあることだ。
例えば、次のような状況がトラブルにつながる。
- 住民や土地所有者が駆除現場から離れない。
- 銃猟に必要な立入制限や避難誘導が徹底されていない。
- 発砲後の事故について誰が責任を負うのか不明確。
- 出動に必要な報酬や交通費が十分に設定されていない。
- 駆除後の運搬や処理など、付随する作業の負担が大きい。
こうした問題は、ハンター個人の判断だけでは解決できない。自治体側の事前準備と制度設計が欠かせない。
2. 猟銃所持許可の取消処分がハンターの不安を強めた猟友会トラブルを語るうえで避けられないのが、北海道砂川市のヒグマ駆除訴訟だ。
自治体から正式に依頼されて駆除を行ったにもかかわらず、その発砲を理由に猟銃所持許可を取り消された池上治男さんの事件は、全国のハンターに大きな影響を与えた。
ハンターにとって猟銃は、狩猟や有害鳥獣駆除を行うための重要な道具である。所持許可を失えば、活動そのものが難しくなる。
住民を守るために出動した結果、自分の狩猟活動を続けられなくなる可能性がある。この構造が、自治体からの依頼に対する慎重な姿勢を生み出す一因になっている。
3. 報酬が危険度や作業量に見合っていないクマの駆除は、単純に現場へ行って捕獲するだけの仕事ではない。
出没状況の確認、住民への注意喚起、わなの設置、現場の警戒、捕獲後の処理など、複数の作業が発生する。
それにもかかわらず、自治体ごとに報酬体系が異なり、危険度や拘束時間に見合わない金額が提示されることがある。
2024年の北海道奈井江町では、クマ駆除の出動日当として8,500円、発砲した場合でも10,300円という条件が提示され、地元猟友会が協力を辞退する問題が起きた。
この事例は、報酬が単なる金銭問題ではなく、地域の駆除体制を左右する重要な条件であることを示している。
4. ハンターの高齢化と担い手不足もう一つの深刻な問題が、捕獲を担う人材の確保だ。
環境省の2026年版環境白書によると、狩猟免許所持者は1970年度の約53万人から2012年度には約18万人まで減少。その後は20万人を超える水準に回復しているものの、2008年度以降は60歳以上が全体の6割を超えている。
免許取得者が増えても、銃猟の経験や大型獣の捕獲技能を持つ人が同じ割合で増えるわけではない。
経験豊富なハンターへの依存が続けば、一部の会員に負担が集中し、出動体制を維持できなくなる恐れがある。
北海道猟友会の対応と評判は？北海道猟友会については、クマ駆除への協力を全面的に拒否するのではないかという報道が2024年にあった。
しかし、北海道猟友会は2024年11月14日の会長コメントで、市町村からの従来のヒグマ駆除要請には誠実に対処する方針を示し、報道された全面的な拒否方針について否定している。
一方、市街地に出没したヒグマへの対応については、法改正の内容を見極めながら駆除のあり方を検討する必要があるとの考えも示した。
つまり、北海道猟友会の対応は単純な駆除拒否ではない。現場の危険性や制度上の責任を考慮したうえで、協力できる条件を整えることを求めている。
住民から見れば、出動してもらえない状況は不安につながる。一方、ハンター側から見れば、安全が確保されない現場に出動しない判断にも合理性がある。
この両者の立場を理解することが、猟友会の評判や活動を正しく評価するための出発点となる。
【砂川市ヒグマ駆除訴訟】池上治男さんが最高裁で逆転勝訴した理由
猟友会トラブルを象徴する事件が、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さんによる猟銃所持許可取消処分の訴訟だ。
2026年3月27日、最高裁判所第三小法廷は北海道公安委員会による処分を違法と判断し、池上さんの逆転勝訴を確定させた。
この判決は、自治体からの依頼で駆除を行うハンターの法的立場を考えるうえで、重要な意味を持つ。
2018年のヒグマ駆除から裁判までの経緯事件が起きたのは2018年8月21日。
池上さんは北海道砂川市からの要請を受け、ヒグマ1頭をライフル銃で駆除した。
当時、ヒグマは3日間連続で出没していた。砂川市が2026年4月1日に公表した市長コメントによると、池上さんは当初、ヒグマが子グマであることから逃がすことを提案したものの、市側は駆除を強く要望したという。
駆除に際しては、市職員と警察官も付近住民の避難誘導にあたっていた。
ところが、発砲した弾丸が周辺の建物に到達する恐れがあったとして、北海道公安委員会は2019年に池上さんの猟銃所持許可を取り消した。
池上さんはこの処分を不服として争い、最終的に最高裁まで進むことになった。
最高裁が処分を違法と判断したポイント裁判の経緯は次のとおり。
- 2018年8月：砂川市の要請を受け、池上さんがヒグマを駆除。
- 2019年：北海道公安委員会が猟銃所持許可を取り消す。
- 2021年：札幌地裁が池上さん側の請求を認める。
- 2024年：札幌高裁が一審判決を取り消し、池上さん側が逆転敗訴。
- 2026年3月27日：最高裁が二審判決を破棄し、池上さん側の勝訴が確定。
最高裁は、発砲に危険性があったこと自体を否定したわけではない。
しかし、判断にあたっては、自治体の要請に基づく活動だったこと、住民の生命や身体、財産を守る公益性があったこと、人的被害が発生していなかったことなどを考慮した。
そのうえで、猟銃所持許可の取消処分は社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱した違法な処分であると判断した。
特に重要なのは、こうした処分が有害鳥獣駆除を担うハンターの活動を萎縮させ、住民の安全を守る行政活動にも悪影響を与えるという点だ。
裁判官5人全員一致の判断だった。
北海道公安委員会は謝罪、猟銃も返還へ最高裁判決を受け、北海道公安委員会は池上さんに謝罪する意向を示した。
2026年4月9日には、北海道警察の担当者が池上さんの自宅を訪問し、公安委員会の謝罪コメントを伝えた。
池上さんには、7年ぶりに猟銃が返還された。ただし、返還されたのは押収されていた銃のうち別の1丁であり、ヒグマ駆除に使用したライフル銃はすでに廃棄されていた。
池上さんは判決について、ハンターの立場に寄り添った判断として評価し、今後の安易な許可取消処分を控えるよう求めた。
また、砂川市長も4月1日の公式コメントで、池上さんの活動が地域住民の安全確保につながっていたことを説明した。
同市によると、池上さんは処分後もほぼ毎日、有害鳥獣への対応などのために地域の見回りを続け、2025年にはヒグマの出没などに関する221件の情報に対し、現場確認や箱わなによる捕獲、後進の指導などを行っていたという。
この数字は、猟友会の活動が実際の発砲や捕獲だけではないことを示している。
【2026年8月の新展開】池上治男さんが猟銃廃棄をめぐり国家賠償請求
最高裁で勝訴した池上さんをめぐっては、2026年4月にもう一つの問題が明らかになった。
それが、押収されていた猟銃1丁が検察によって廃棄されていた問題だ。
なぜ勝訴したのに猟銃が戻らなかったのか問題となったのは、2018年のヒグマ駆除で使用されたライフル銃だ。
事件後、道警は銃刀法違反などの捜査のため、池上さんの猟銃を押収した。
その後、2019年1月には池上さんの署名と押印がある所有権放棄書が作成され、札幌地検は同年7月、この書類に基づいてライフル銃を廃棄した。
池上さんは2019年6月に猟銃所持許可の取消処分について行政不服審査を申し立てており、銃の返還を求める問題と行政処分をめぐる争いが並行していた。
2026年4月15日、代理人弁護士を通じて銃の廃棄が明らかになると、池上さん側は強い不満を表明した。
池上さん側の主張は、所有権を放棄する意思がないのに、取り調べの過程で本人の真意に基づかない書類が作成されたというものだ。
一方、札幌地検は、所有権放棄書を受領しており、法令に基づいて適正に廃棄したとの立場を示している。
2026年8月17日に国と北海道を提訴池上さんは2026年8月17日、札幌地方裁判所に国家賠償請求訴訟を起こした。
被告は国と北海道で、廃棄されたライフル銃をめぐり、約43万〜45万円の損害賠償を求めている。
報道機関によって請求額の表記には差があり、共同通信や時事通信は約43万円、毎日新聞は約45万円と伝えている。
訴訟の主な争点は次のとおりだ。
池上さん側の主張
- 所有権を放棄する意思はなかった。
- 捜査過程で作成された書類について十分な説明を受けていなかった。
- 行政処分を争っていることを関係機関が把握していた以上、銃を保全すべきだった。
検察側の説明
- 所有権放棄書を受領していた。
- 刑事訴訟法などの規定に基づいて処分した。
- 廃棄までの手続きは適正だったとの立場を示している。
2026年11月4日時点で、この新たな国家賠償請求訴訟について確定判決は報じられていない。
つまり、最高裁で違法とされた猟銃所持許可の取消処分と、押収銃の廃棄をめぐる国家賠償請求は、別々の法的問題として争われている。
最高裁で勝訴したからといって、銃の廃棄まで自動的に違法と確定するわけではない。この区別は、事件の現在を理解するうえで重要だ。
【積丹町猟友会出動拒否問題】町議会副議長との衝突から活動再開まで
砂川市の訴訟と並んで、猟友会トラブルを象徴するのが北海道積丹町で発生した出動拒否問題だ。
こちらは裁判ではなく、駆除現場での安全確保をめぐる人間関係の衝突から、地域のクマ対策が一時的に機能しなくなった事例である。
2025年9月27日に発生したトラブル発端は2025年9月27日。
積丹町内で、町議会副議長の所有地に設置された箱わなに体重284キロのヒグマが捕獲された。
現場には北海道猟友会余市支部などのハンター9人と、町職員3人が駆けつけた。
駆除作業を進めるため、ハンターは安全確保の観点から、現場にいた土地所有者の副議長に離れるよう求めた。
ところが、この注意をきっかけに口論へと発展した。
報道では、副議長がハンターに対して威圧的な発言をしたと伝えられた一方、副議長側は一部の発言を否定する説明をしていた。
この問題で重要なのは、単なる口論ではなく、銃を使用する現場での安全管理をめぐって衝突したことだ。
猟友会が約1カ月半にわたり出動を停止猟友会側は翌28日、現場での安全確保が難しいとして、積丹町に活動の一時休止を申し入れた。
その後、町からの出動要請にも応じない状態が続いた。
問題が深刻化したのは、クマの出没が続いていた時期だったからだ。
2025年10月30日には、積丹町内の小学校付近の道路でヒグマ2頭が目撃され、警察官や町職員が対応した。猟友会への警戒活動の要請も行われたが、出動は拒否された。
町民にとっては、いざというときにハンターが出動できないという不安が生じた。
一方、猟友会側は、命に関わる活動を行う以上、現場の安全確保が欠かせないと主張していた。
この対立は、自治体と猟友会の間に、現場で誰が指示を出し、誰が安全を確保するのかという基本的なルールが不足していたことを浮き彫りにした。
2025年11月13日に活動再開問題の解決に向けて動いたのは11月だった。
11月11日、海田一時副議長が猟友会の支部長に直接謝罪した。
翌12日には町長を含む町職員と猟友会が協議し、ヒグマ捕獲対応マニュアルを作成した。
新たなルールでは、駆除現場に第三者を立ち入らせないことや、町職員が関係者に安全確保を指導することなどが定められた。
そして、2025年11月13日から猟友会が活動を再開した。
この問題が示したのは、謝罪だけでは十分ではないということだ。今後同じようなトラブルを防ぐには、現場に誰が立ち入れるのか、土地所有者や住民に誰が退避を求めるのか、自治体がどこまで安全管理を担うのかを明文化する必要がある。
積丹町の対応マニュアル策定は、地域の駆除体制を再構築する一つのモデルとなった。
【報酬格差と活動実態】猟友会の駆除報酬は自治体によってなぜ違う？
猟友会と自治体の対立を生み出す要因として、見逃せないのが駆除報酬の格差だ。
同じクマの駆除でも、自治体によって日当、発砲手当、捕獲報酬、拘束時間の考え方が異なる。
奈井江町と島牧村の報酬トラブル北海道では、過去にも報酬をめぐって猟友会が協力を辞退する問題が起きている。
代表的なのが奈井江町と島牧村の事例だ。
この比較から分かるのは、報酬額だけでなく、自治体と猟友会の間で適正な費用負担を決める仕組みが重要だということだ。
特に島牧村では、駆除活動の総額が高額になったことを理由に報酬上限が設けられ、猟友会との関係が悪化した。
一方、奈井江町では、危険なヒグマ駆除に対して提示された報酬が低すぎるとして協力辞退につながった。
両者は逆方向の問題だが、共通しているのは、自治体とハンターの間で報酬の妥当性について合意ができていなかったことだ。
なお、2026年に向けて北海道が準備した最高12万円という水準は、春期管理捕獲に関する支援策であり、道内すべてのクマ駆除に一律適用される料金ではない。
猟友会は駆除だけを行う団体ではない猟友会の活動は、実際に銃を使ってクマを捕獲することだけではない。
自治体と協力しながら、地域の野生鳥獣対策を支える役割も担っている。
具体的には次のような活動がある。
- クマやシカなどの出没情報の確認。
- 地域住民への注意喚起や警戒活動。
- 箱わななどの設置や管理。
- 有害鳥獣の捕獲や駆除。
- 捕獲した動物の運搬や処理。
- 新たなハンターへの技術指導。
- 自治体や警察との連携訓練。
砂川市が公表した池上さんの活動実績でも、現場確認、箱わなによる捕獲、後進の指導などが挙げられていた。
こうした業務を踏まえると、発砲した場合だけに報酬を支払う仕組みでは、活動全体の負担を正しく評価できない可能性がある。
ハンターの事故補償と安全確保はどうなっている？猟友会の活動では、銃器を使用する以上、事故の危険性を完全になくすことはできない。
そのため、報酬と同じくらい重要なのが、事故が発生した際の補償制度だ。
自治体が通常の有害鳥獣駆除を依頼する場合と、法律に基づく緊急銃猟を実施する場合では、責任や補償の仕組みが異なる。
特に緊急銃猟では、自治体が実施主体となるため、物損や人身事故への対応が制度上整理されている。
一方、ハンター自身が負傷する事故については、自治体の保険加入などによって補償を確保することが重要になる。
環境省も、緊急銃猟に協力するハンターに対し、事前に保険の内容を確認するよう呼びかけている。
報酬だけでなく、次の条件が整っているかが出動判断の重要な基準になる。
1. 現場の立入制限や住民避難が適切に行われること。
2. 銃猟に必要な安全管理担当者が配置されること。
3. ハンター自身の負傷に対応する保険が確保されていること。
4. 物損や人身事故が発生した場合の補償・賠償主体が明確であること。
5. 出動時間や付随作業に見合った報酬が設定されていること。
この5点が不十分なままでは、制度が整っていても現場の協力を得ることは難しい。
【2026年最新】緊急銃猟制度の仕組みとハンターの責任問題
2025年9月1日に施行された改正鳥獣保護管理法によって、新たに始まったのが緊急銃猟制度だ。
この制度は、人の日常生活圏にクマやイノシシが出没した際、安全を確保したうえで市町村長の判断により銃器を使った捕獲を可能にするものだ。
従来は市街地などでの銃猟に厳しい制限があり、現場で迅速な対応を行うことが難しいケースがあった。
新制度は、こうした状況を改善するために設けられた。
緊急銃猟を実施するための4つの条件緊急銃猟は、クマが出没すれば無条件で発砲できる制度ではない。
環境省が示す条件は次の4つだ。
1. クマやイノシシが人の日常生活圏に侵入していること
住宅地、生活道路、商業施設など、人の日常生活に関係する場所への侵入が対象になる。侵入する可能性が高い場合も含まれる。
2. 人の生命や身体への危害を防止するため緊急の対応が必要であること
単に動物が目撃されたというだけではなく、人への危険を防ぐ必要性が求められる。
3. 銃猟以外の方法では迅速かつ的確な捕獲が難しいこと
わなや麻酔など、別の方法で対応できる場合は、その選択肢も検討する必要がある。
4. 住民や第三者に銃猟による危害を及ぼす恐れがないこと
避難誘導や通行制限など、安全確保のための措置が必要になる。
4つの条件を満たした場合、市町村長は職員に実施を指示するか、条件を満たす外部のハンターなどに委託できる。
2026年11月4日時点で全国101件に到達緊急銃猟制度は、2026年に入って全国各地で実施されている。
環境省が公表した実施状況によると、制度開始後の2025年度には、発砲まで至った事例が60件あった。
加えて、2026年度は11月4日時点で41件が記録されている。
つまり、制度開始から約1年で、環境省が把握する発砲事例は全国101件に達した。
2026年度の北海道内の事例としては、5月24日の士別市、6月22日の下川町が掲載されている。
また、2026年4月には環境省が緊急銃猟ガイドラインを改訂し、実際の実施事例を追加した。
制度が単なる法律上の仕組みから、自治体が現場で運用する実務段階へ移っていることが分かる。
緊急銃猟で事故が起きたら誰が責任を負う？この制度の要点は、緊急銃猟の最終的な実施責任が市町村にあることだ。
環境省の説明では、責任の基本的な考え方は次のように整理されている。
| 責任・補償の種類 | 基本的な対応主体 |
|---|---|
| 銃猟の実施判断 | 市町村長 |
| 住民の避難や安全確保 | 市町村 |
| 銃の種類や発砲タイミングなどの専門的判断 | 捕獲者・ハンター |
| 物損事故の補償 | 市町村長 |
| 人身事故の賠償 | 市町村（国家賠償法） |
| ハンター自身の負傷 | 市町村による保険加入などで対応 |
ここで注意したいのは、市町村が最終責任を負うからといって、ハンターがどのような行動をしても責任を問われないわけではないことだ。
環境省の資料では、ハンターが緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たしている限り、通常は刑事責任を問われることは想定されないと説明されている。
一方、法律上の責任は最終的に個別の事案ごとに判断される。
また、自損事故については自治体の保険加入などによる対応が必要であり、報酬や保険の条件も自治体ごとに異なる。
つまり、緊急銃猟制度はハンターを無条件に免責する制度ではなく、自治体が安全確保と責任を担い、ハンターの専門性を活用する制度なのだ。
【プロの結論】制度があってもハンターがいなければ機能しない緊急銃猟制度は、従来の駆除体制が抱えていた問題を改善するための重要な一歩だ。
しかし、法律を改正しただけで地域の問題が解決するわけではない。
環境省自身も、制度開始当初の資料で、中長期的には公的機関や民間の専門事業者が捕獲を担う体制を整える必要があると説明している。
現在は、高い技能を持つハンターの協力が欠かせない状況だ。
今後、自治体が整備すべきなのは次のような仕組みである。
- 年間を通じた出動契約と報酬基準の設定。
- 現場の安全確保を担う職員の配置。
- ハンターの技能や経験に応じた委託体制。
- 事故補償や保険加入の事前確認。
- 土地所有者や住民に対する現場立入ルールの周知。
- 猟友会以外の専門的な捕獲人材の育成。
砂川市と積丹町の問題は、どちらもハンターの個人判断だけでは解決できない制度上の課題を浮き彫りにした。
今後の猟友会トラブルを減らすには、ハンターに協力を求める自治体自身が、責任を持って安全と活動条件を整える必要がある。
【猟友会トラブル】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：猟友会はクマの駆除を全面的に拒否しているのですか？
A1：全面的に拒否しているわけではない。北海道猟友会は2024年11月、従来の市町村からの駆除要請には誠実に対応する方針を示している。一方、積丹町のように、現場の安全確保や関係者とのトラブルを理由に、特定の地域で活動を休止するケースはある。
Q2：池上治男さんの最高裁判決は何を認めたのですか？
A2：2026年3月27日、最高裁は北海道公安委員会による猟銃所持許可の取消処分を違法と判断した。自治体の要請に基づく公益性の高い駆除活動などを考慮すると、許可取消処分は重すぎると判断したものだ。ただし、すべての発砲行為を無条件に認めた判決ではない。
Q3：池上治男さんが2026年8月に起こした裁判は何を争っているのですか？
A3：押収されていたライフル銃1丁が、本人の意思に反して廃棄されたとして、国と北海道に約43万〜45万円の損害賠償を求めている。池上さん側は所有権放棄の意思がなかったと主張し、札幌地検側は適正な手続きだったとの立場を示している。
Q4：積丹町の猟友会は現在も出動を拒否しているのですか？
A4：2025年11月13日に活動を再開している。町議会副議長による謝罪と、町と猟友会によるヒグマ捕獲対応マニュアルの策定が再開につながった。
Q5：クマの駆除報酬は全国で統一されていますか？
A5：統一されていない。自治体ごとに日当、捕獲報酬、発砲手当などの基準が異なる。北海道でも奈井江町や島牧村のように、報酬をめぐって協力体制が悪化した事例がある。
2026年11月現在、猟友会トラブルを象徴する出来事として、砂川市ヒグマ駆除訴訟、池上治男さんによる猟銃廃棄をめぐる国家賠償請求、積丹町の出動拒否問題が挙げられる。
砂川市の事件では、2026年3月27日に最高裁がハンター側の逆転勝訴を確定させた。自治体の要請を受けた公益性の高い活動について、行政処分の妥当性を厳しく検討する必要があることを示した判決だ。
しかし、同年8月には押収銃の廃棄をめぐる新たな訴訟が起きている。行政処分の問題が解決しても、捜査機関による財産の取り扱いという別の問題が残っていた。
積丹町では、謝罪と対応マニュアルの策定によって活動が再開された。こちらは、現場の安全管理と関係者間のルールづくりがいかに重要かを示す事例となった。
【プロの結論】
猟友会トラブルを考える際に、最も重要なのは「ハンターが出動するか、しないか」という表面的な対立だけで判断しないことだ。
本質的な問題は、地域住民の安全を守る仕事を、誰がどのような条件で担い、事故が起きたときに誰が責任を負うのかという点にある。
今後、自治体には適正な報酬、安全管理、保険、事故補償を一体的に整備することが求められる。猟友会側にも、地域と継続的に協力できる体制や人材育成が必要だ。
緊急銃猟制度が全国に広がった2026年は、野生鳥獣対策の転換点でもある。制度の実効性を高めるには、ハンターの善意や個人の責任感だけに頼らない仕組みを作らなければならない。
猟友会と自治体が対立するのではなく、それぞれの役割と責任を明確にし、住民とハンターの双方が安全に活動できる地域づくりが、今後の最大の課題となる。
