2025年の被害実績については、その後、警察庁が2026年6月5日に確定値を公表している。冒頭に記した1万936件・985億4,000万円は当初の暫定値であり、確定値では認知件数1万1,014件、被害額1,005億円に修正された。特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は39.6％に達している。
加えて、警察庁の2026年9月末の暫定統計では、ニセ警察詐欺の認知件数は7,334件、被害額は842億8,000万円だった。前年同期と比べると認知件数は317件減少した一方、被害額は171億9,000万円増加している。
この数字が示すのは、単純に電話の件数が増え続けているという話ではない。被害件数が前年同期を下回っていても、金銭的な被害は拡大している。1件当たりの被害額が大きくなる傾向には、引き続き警戒が必要だ。
警察庁の2025年確定資料では、被害件数は30代が2,239件で最も多く、20代が1,718件で続いた。一方、被害額は70代が274億6,000万円、60代が256億3,000万円と大きい。
つまり、若い世代は被害に遭う機会が多く、高齢世代は一度の被害で失う金額が大きくなる傾向が確認できる。偽警察官の詐欺は、高齢者だけを狙う犯罪ではない。スマートフォンで銀行取引をする若い世代も対象になっている。
警察庁は2026年から、急増したニセ警察詐欺を特殊詐欺の独立した手口として整理した。従来のオレオレ詐欺の一部として扱われていた被害を、独立したカテゴリーで把握するようにしたことも、現在の被害状況を理解するうえで重要な変更だ。
【電話からLINEまで】偽警察官が使う詐欺の手口と巧妙な誘導の全貌
ニセ警察詐欺の特徴は、最初から金銭を要求するとは限らないことだ。犯人は警察への信頼を利用し、複数の人物や機関を演じながら、被害者を少しずつ追い込んでいく。
警察庁や警視庁が公表している事例を整理すると、典型的な流れは次のようになる。
1. 警察官や電話会社を名乗って電話する最初の電話では、警察官だけでなく、通信会社や総務省などの職員を名乗る場合もある。
代表的な口実は次のとおりだ。
- 「あなた名義の携帯電話が犯罪に使われています」
- 「あなたの銀行口座が不正利用されています」
- 「詐欺グループを逮捕したところ、あなたの名前が出てきました」
- 「マネーロンダリング事件の捜査対象になっています」
- 「あなた名義の口座が資金洗浄に使われています」
電話会社を名乗る人物が未納料金や不正契約を理由に連絡し、その後、警察官役の人物に電話を交代するパターンもある。
2. 捜査対象だと告げて心理的に追い込む続いて、警察官を名乗る人物が登場する。
「あなたにも法的責任がある」「逮捕される可能性がある」「身の潔白を証明する必要がある」などと告げ、被害者に強い不安を与える。
この段階では、犯人は被害者の氏名、住所、勤務先、銀行口座などを聞き出そうとする場合もある。本人が答えた情報を、その後の偽の捜査資料に利用することも考えられる。
3. LINEやビデオ通話に誘導する電話での説明が終わると、LINEなどのSNSへ移動するよう要求する。
「事件専用の連絡窓口を使う」「通信記録を残す必要がある」「ほかの人に聞かれない場所で話してほしい」といった説明で、通常の電話からSNSに連絡手段を切り替えさせる。
さらにLINEのビデオ通話を開始し、制服姿の人物が画面に登場する。これによって、被害者に本物の警察官と話しているような印象を与える。
4. 偽の警察手帳や逮捕状を見せる犯人が用意するのは、警察手帳に似せた身分証や、被害者の実名が記載された逮捕状の画像などだ。
実際に警察庁が2025年10月24日に公開した注意喚起では、大阪府警察が提供したビデオ通話の事例が紹介されている。
被害者は、警察官を名乗る男から電話を受けた後、LINEのビデオ通話に誘導された。画面には偽の警察手帳と、被害者の実名が記載された逮捕状が提示されたという。
犯人はさらに「捜査内容は誰にも話してはいけない」「長期間勾留される可能性がある」と口止めし、金銭をだまし取ろうとした。
この事例で重要なのは、書類に本人の名前が入っていることも、制服を着ていることも、本物である証拠にはならないという点だ。
5. 資産調査や保護を名目に送金させる最終段階では、口座の調査や資産保護を理由に送金を要求する。
「資金が犯罪に使われていないか確認する」「一度全額を指定口座に移す必要がある」「調査終了後に返金する」などと説明するのが典型的だ。
振込先は犯人が指定する口座で、インターネットバンキングや暗号資産の送金が使われるケースもある。現金や金地金を要求する手口も確認されている。
犯人と被害者の関係を整理するとこのように、複数の人物が登場しても、すべてが一つの詐欺の流れとして組み立てられている可能性がある。相手が警察官から検察官に交代したからといって、説明の信頼性が高まるわけではない。
【本物の警察官との見分け方】偽の警察手帳・逮捕状にだまされない判断基準
偽警察官の詐欺で厄介なのは、相手が警察の組織名や実在する職員の名前を使い、非常に具体的な説明をしてくることだ。
しかし、警察庁が繰り返し注意喚起している基本原則を押さえれば、判断できる要点は明確になる。
本物の警察官と偽警察官の違い| 確認項目 | ニセ警察詐欺の特徴 | 正しい対応 |
|---|---|---|
| 捜査対象の告知 | 電話で突然、容疑者だと告げる | 電話を切る |
| 連絡手段 | LINEやSNSに移動させる | 応じない |
| ビデオ通話 | 個人のスマホに突然かける | 通話を終了する |
| 警察手帳 | 画像や画面越しに提示する | 真偽の判断材料にしない |
| 逮捕状 | 画像で見せて恐怖を与える | 送られた画像を信用しない |
| 金銭要求 | 資産調査や保護を名目に送金を求める | 絶対に送金しない |
| 口止め | 家族や知人に話すなと指示する | 第三者に相談する |
特に重要なのは、警察官が電話で捜査対象となっていることを告げたり、SNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはないという警察庁の注意喚起だ。
「電話で『捜査対象となった』と言われたら、迷うことなく電話を切って、最寄りの警察署や警察相談専用電話『#9110』に電話をいただきたい」
これは2026年4月16日の国家公安委員会委員長記者会見で示された注意喚起の内容だ。警察官を名乗る人物の説明を聞き続ける必要はない。
偽の警察手帳はどう見分ける？偽の警察手帳には、実在する警察組織の名称、顔写真、階級らしき表示などが使われる場合がある。
しかし、画像の精巧さや制服の見た目から本物かどうかを判断することは危険だ。ビデオ通話で画面越しに見せられた身分証も、警察官であることの証明にはならない。
また、相手が警察署の部署名や担当者名を正確に説明しても、それだけで信用してはいけない。公開情報を事前に調べて、もっともらしい説明を組み立てている可能性がある。
偽の逮捕状に実名が書かれていても信用しない逮捕状に自分の氏名や住所が記載されていると、強い恐怖を感じるかもしれない。
しかし、氏名などの個人情報は、過去の流出情報や電話で聞き出した内容を利用して記載できる。名前が正確だからといって、書類が本物になるわけではない。
逮捕状の画像を送られた場合は、記載内容を確認しようと相手とやりとりを続けず、最寄りの警察署に独立した経路で確認することが大切だ。
最も確実な判断基準は「送金を求められたか」警察官を名乗る相手から、口座の安全確認、資産保護、無実の証明などを理由に送金を求められたら、詐欺を疑うべきだ。
警察庁や警視庁が説明しているとおり、警察が捜査名目で個人に資産を指定口座へ移すよう要求することはない。
本物かどうかを相手の説明だけで判断するのではなく、電話を切って自分で警察署に確認する。この方法が最も安全な対応になる。
【0110・+1に要注意】警察署の電話番号偽装と国際電話詐欺の実態
2026年のニセ警察詐欺で特に注意したいのが、電話番号の偽装だ。
以前なら、知らない番号から警察を名乗る電話がかかってきても、番号を調べることで不審な点を見つけられる場合があった。しかし現在は、実在する警察署の代表番号を着信画面に表示させる手口が確認されている。
警察署の末尾0110を偽装する手口警察署の代表電話には、末尾が「0110」の番号が多く使われている。
犯人は、この特徴を悪用し、着信画面に警察署の代表番号や警視庁の代表番号を表示させることで、受信者に本物の警察官からの電話だと思わせる。
警視庁は2026年4月15日の注意喚起で、警視庁代表電話「03-3581-4321」や、末尾が0110の警察署代表番号を偽装表示する手口を紹介している。
つまり、着信画面に実在する警察署の番号が表示されていても、発信元が本物の警察署とは限らない。
電話番号偽装は実際にどの程度発生したのか国家公安委員会が2025年11月27日に公表した電話番号偽装への対策資料には、具体的な調査結果が記されている。
特定の通信事業者のシステムを通過した偽装番号について、捜査で判明した発信数は約197万件。そのうち、末尾が0110の番号は約11万件だった。
この偽装番号に関連する特殊詐欺被害は、少なくとも11事件、約2,800万円に及んだという。
なお、この数字は特定の通信事業者のシステムを通過した事案の調査結果であり、全国の偽装電話の総数ではない。同資料によれば、当該事業者は2025年3月14日に設定誤りを修正し、4月以降、警察署などの番号を装った事案は急減した。
一方、番号偽装そのものへの警戒が不要になったわけではない。2026年も警視庁が注意喚起を続けている。
国際電話「+1」や「+44」からの着信にも注意もう一つの特徴が、国際電話番号を使った詐欺だ。
日本の国番号は「+81」だが、犯人は「+1」「+44」などから始まる国際電話番号を利用して電話をかけてくることがある。
政府広報オンラインが2026年に紹介した警察庁の統計では、2025年に特殊詐欺で利用された電話番号の75.5％が国際電話番号だった。これはSNS型投資・ロマンス詐欺を除いた特殊詐欺全体の数字であり、ニセ警察詐欺だけを集計した割合ではない。
電話に出ると、自動音声で「あなたの電話を停止します」「お問い合わせは1を押してください」などと案内され、番号を押すとオペレーター役の犯人につながるケースもある。
その後、警察官を名乗る人物に交代し、LINEやビデオ通話へ誘導する。
ただし、+1から始まる電話がすべて詐欺というわけではない。海外の知人や企業から正規の電話がかかる場合もあるため、心当たりのない国際電話には応答せず、必要なら別の確認手段を使うことが基本だ。
【警察官を名乗る詐欺の対処法】電話を受けたとき・送金した後の行動
偽警察官から電話がかかってきたときに最も避けたいのは、相手のペースに合わせて対応し続けることだ。
犯人は、電話を切らせないようにしたり、家族への相談を禁じたり、短い期限を設定したりして判断する時間を奪おうとする。
疑わしい電話を受けたら、次の順番で対応したい。
電話を受けた直後にすること
すぐに電話を切る
捜査対象だと告げられても説明を続ける必要はない。相手の指示に従わず通話を終了する。
LINEやビデオ通話に移動しない
SNSの友だち追加、ビデオ通話、身分証の画像送信などには応じない。
相手が教えた電話番号には折り返さない
公式の警察署一覧などで、自分で確認した代表番号に電話する。
家族や信頼できる人に相談する
秘密にするよう指示されても従わない。第三者に状況を共有して冷静に判断する。
警察相談専用電話#9110に連絡する
不審な電話の内容や相手の説明を伝え、対応について相談する。
相談先を間違えないことも大切だ。
| 連絡先 | 利用する場面 |
|---|---|
| #9110 | 不審な電話、詐欺の疑い、警察への一般相談 |
| 110番 | 犯罪が進行中、身の危険が迫っているなど緊急の場合 |
| 最寄りの警察署 | 直接相談、被害申告、証拠の提示 |
警察相談専用電話「#9110」は、全国共通の相談窓口で、電話をかけた地域を管轄する警察本部などにつながる。受付時間は都道府県によって異なり、夜間や休日は当直や音声案内で対応する場合がある。
一部のダイヤル回線やIP電話では利用できないため、その場合は各都道府県警察の相談窓口を利用する。
すでにお金を振り込んでしまった場合すでに送金してしまった場合でも、諦めてはいけない。時間が経過するほど資金の追跡や被害回復が難しくなる可能性がある。
最初に、送金に利用した銀行や金融機関の不正利用・詐欺被害窓口に連絡し、振込先口座への対応や取引停止について相談する。
そのうえで警察に被害を申告し、次の情報を整理して伝える。
- 電話がかかってきた日時と電話番号
- 相手が名乗った警察署や部署、氏名
- LINEのアカウント名やプロフィール
- ビデオ通話の履歴やメッセージ
- 送金した日時、金額、振込先口座
- 見せられた警察手帳や逮捕状の画像
銀行のログイン情報や暗証番号を伝えてしまった場合は、金融機関に直ちに連絡し、パスワード変更や口座の利用制限などを相談する。クレジットカード情報を渡した場合も、カード会社への連絡が必要だ。
LINEの会話や着信履歴などは、可能な範囲で削除せずに保存しておく。犯人に再び連絡したり、返金手数料や調査費用を追加で支払ったりしてはいけない。
国際電話を受けないための予防策固定電話で国際電話を利用する必要がない場合は、国際電話の発着信を休止する方法がある。
警察庁が案内している国際電話不取扱受付センターでは、固定電話の国際電話利用休止を無償で受け付けている。問い合わせ電話番号は0120-210-364だ。
携帯電話については、端末の着信拒否設定や携帯電話会社の迷惑電話対策サービス、対応するアプリの利用を検討したい。
ただし、国際電話のブロックだけで全てのニセ警察詐欺を防げるわけではない。国内番号や偽装された警察署番号が使われることもあるため、電話の内容そのものを判断基準にする必要がある。
【2026年の新たな危険】金地金の詐取やビデオ通話を悪用した性的脅迫にも警戒
2026年の警察庁の注意喚起で見逃せないのが、従来の銀行振込だけではない被害形態だ。
犯人は、被害者の預金だけでなく、金地金などの実物資産や、ビデオ通話を通じて得られる個人の映像まで狙うようになっている。
金塊やインゴットを提出させる手口警察庁が2026年6月5日に公表した注意喚起では、ニセ警察官が「あなたに逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するには資産の提出が必要」などと告げ、金地金をだまし取る手口が取り上げられた。
同資料によると、2025年に発生した金地金を狙う特殊詐欺は、認知件数173件、被害額60億2,000万円。そのうちニセ警察詐欺に該当するものは163件、58億2,000万円で、件数・被害額ともに約9割を占めていた。
銀行口座に振り込ませるだけでなく、金塊やインゴットを用意させて受け取る方法もある。資産の種類が違っても、警察官が捜査名目で個人に財産を提出させるという要求には応じてはいけない。
ビデオ通話で性的な要求をする手口さらに深刻なのが、犯罪の嫌疑を晴らすための確認などと称して、ビデオ通話中に身体の露出を要求したり、入浴中やトイレを含む常時通話を求めたりする事案だ。
警察庁は2026年6月の注意喚起で、2025年中に発生し、2026年4月末までに都道府県警察から報告された関連事案が247件あったと公表している。この数字には未遂や相談事案も含まれる。
これは金銭被害だけではなく、映像やプライバシーを利用した脅迫にもつながり得る問題だ。
相手が警察官を名乗っていても、身体の撮影や性的な要求に応じる必要はない。すぐに通話を終了し、映像を送信したり、追加の要求に従ったりしないこと。脅迫を受けた場合も、警察に相談してほしい。
2026年のニセ警察詐欺で覚えておきたいこと現在の手口を整理すると、犯人が狙っているものは大きく3つに分けられる。
- 金融資産： 銀行口座、預金、インターネットバンキング、暗号資産
- 実物資産： 金塊、インゴットなどの貴金属
- 個人情報・映像： 氏名、住所、口座情報、ビデオ通話で撮影された映像
いずれも、警察官という肩書を悪用して被害者の判断力を奪い、財産や情報を差し出させる構造は共通している。
「警察からの電話だから従わなければならない」という思い込みを捨て、連絡経路を自分で確認することが被害防止の出発点になる。
【偽警察官に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：本物の警察官が電話で捜査対象だと伝えてくることはありますか？
A1：警察庁は、電話で捜査対象となっていると告げる手口をニセ警察詐欺として注意喚起している。特に、その後LINEへ誘導したり、逮捕状の画像を見せたり、送金を求めたりする場合は詐欺を疑い、電話を切って警察署に確認してほしい。
Q2：警察署の電話番号や末尾0110が表示されていれば本物ですか？
A2：本物とは限らない。実在する警察署の代表番号や末尾0110を着信画面に偽装表示する手口が確認されている。表示された番号を信用せず、自分で調べた公式の警察署番号にかけ直すことが必要だ。
Q3：LINEのビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せられたらどうすればいいですか？
A3：画像や映像を信用せず、すぐに通話を終了する。警察官が個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をかけたり、SNSで警察手帳や逮捕状を画像提示したりすることはない。最寄りの警察署または#9110に相談する。
【プロの結論】偽警察官詐欺を見抜く最大の要点は「連絡経路」と「金銭要求」
2026年のニセ警察詐欺は、警察官という肩書だけでなく、実在する電話番号、偽の警察手帳、逮捕状、制服姿のビデオ通話まで利用する手口に発展している。
2025年の確定被害額は1,005億円。2026年9月末時点でも、ニセ警察詐欺の被害額は842億8,000万円に達している。被害件数の増減だけでは、危険性を判断できない状況だ。
被害を防ぐために覚えておきたい判断基準は、次の3つに集約できる。
第一に、電話で捜査対象だと告げられたら、その場で対応を続けないこと。 警察官を名乗る相手が誰であっても、電話を切って公式の連絡先から確認する。
第二に、LINEやビデオ通話で身分証や逮捕状を見せられても信用しないこと。 画面に映る制服や書類は、本物の警察官である証拠にはならない。
第三に、資産調査や身の潔白の証明を理由に送金・資産提出を求められたら応じないこと。 銀行振込、暗号資産、金地金など、要求される財産の種類が変わっても判断基準は同じだ。
電話番号が本物に見えても、警察手帳が精巧でも、相手の説明が具体的でも、それだけで信用してはいけない。
不審な電話を受けたら、相手との通話を終え、家族や周囲の人と情報を共有し、警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署へ相談してほしい。緊急の事件や身の危険がある場合は110番を利用する。
偽警察官詐欺への最も有効な対策は、相手の身分を電話越しに見極めようとしないことだ。自分から連絡経路を切り替え、公式の窓口で確認する。その一手が、大切な財産と個人情報を守ることにつながる。
