女性国会議員は現在何人？2026年最新の衆参比率と選挙結果を徹底解説

2026年11月現在、日本の女性国会議員は衆議院・参議院を合わせて142人です。衆議院は68人、参議院は74人で、女性議員の割合には大きな差があります。衆議院の女性比率が14.6％にとどまる一方、参議院は約30％に達しています。

2026年2月の衆議院議員総選挙では女性候補者が313人と過去最高を記録しましたが、当選者は68人に減少しました。一方、2025年7月の参議院議員通常選挙では女性42人が当選し、過去最多を更新しています。選挙結果、政党・会派別の構成、歴代の推移、女性議員が増えにくい理由を、内閣府男女共同参画白書や衆参両院の公式資料をもとに整理します。 HTML_BLOCK_HOLD_12

2026年の国会では、女性議員の人数そのものと、議席全体に占める割合の両方を見る必要があります。

衆議院の公式会派別所属議員数によると、2026年9月28日時点の女性議員は68人。定数465人を基準にすると女性比率は14.6％です。

一方、参議院は2026年6月30日時点の公式資料で女性議員74人。定数248人を分母にした比率は29.8％です。欠員を除く在職議員247人を分母にすると約30.0％になります。

衆議院と参議院の女性議員数・比率

両院の数字を比較すると、参議院の女性比率は衆議院の約2倍です。

• 衆議院：女性68人／定数465人、14.6％
• 参議院：女性74人／定数248人、29.8％
• 両院合計：女性142人

なお、両院の基準日は異なります。衆議院は9月28日、参議院は6月30日の公表値を使用しています。142人はそれぞれの公式資料に掲載された女性議員数を合算したものです。

なぜ参議院の女性比率が高いのか

参議院の女性比率が高い背景には、選挙制度の違いがあります。

衆議院は小選挙区比例代表並立制を採用しています。小選挙区では各選挙区から原則1人しか当選できず、政党の候補者選定や現職優先の判断が結果に影響します。

参議院は選挙区選挙と比例代表選挙を組み合わせています。比例代表では政党が候補者を名簿に登載し、複数の候補者が当選する可能性があります。政党が女性候補を積極的に擁立すれば、女性議員の増加につながる余地があります。

ただし、制度だけで女性比率の差を説明することはできません。候補者の選び方、政党の擁立方針、選挙区事情、現職の強さなど、複数の要因が関係しています。

【選挙結果を検証】2026年衆院選と2025年参院選で女性候補・当選者はどう変わった？

女性議員の増減を考えるうえで、2026年2月の衆議院議員総選挙と、2025年7月の参議院議員通常選挙は重要な比較対象です。

2026年2月の衆議院議員総選挙：女性候補は過去最多、当選者は減少

2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙では、女性候補者が313人に達しました。

候補者総数は1,284人で、女性候補者の割合は24.4％。前回2024年の23.4％を上回り、過去最高を更新しました。

ところが、当選した女性は68人にとどまりました。465議席に占める割合は14.6％です。

前回2024年の衆院選では女性当選者が73人、比率は15.7％でした。つまり、女性候補者の割合が増えたにもかかわらず、女性当選者は5人減少したことになります。

今回の結果が示したのは、候補者の人数を増やすことと、実際に議席を獲得することは別の問題だという点です。

2025年7月の参議院議員通常選挙：女性当選者42人で過去最多

2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙では、女性候補者が152人となりました。

候補者総数に占める女性の割合は29.1％。政府が第5次男女共同参画基本計画で掲げていた2025年までの女性候補者35％という目標には届きませんでした。

一方、女性当選者は42人と過去最多を更新。選挙区から27人、比例代表から15人が当選しました。

当選者比率には集計方法による違いがあります。内閣府の男女共同参画白書が示す通常選挙の当選者割合は33.1％です。これは通常選挙の124議席における女性当選者41人を基準とした数字です。同時に行われた補欠選挙の女性当選者1人を含めると、42人／125議席で33.6％になります。

この違いを理解しておくと、報道によって33.1％と33.6％という異なる数字が掲載される理由が分かります。

2025年参院選の女性候補者を政党別に見る

共同通信が報じた女性候補者数の内訳は、次のとおりです。

• 参政党：24人
• 立憲民主党：21人
• 日本共産党：20人
• 自由民主党：17人
• 国民民主党：12人
• れいわ新選組：11人
• 日本維新の会：7人
• 公明党：5人
• 社会民主党：4人
• 日本保守党：2人
• みんなでつくる党：0人

ここで注意したいのは、女性候補者の人数と、政党の女性候補者比率は異なる指標だということです。候補者数が多くても、政党全体の候補者数が多ければ女性比率は必ずしも高くなりません。

加えて、候補者をどの選挙区に配置したか、比例代表の名簿でどのような順位にしたかによっても、当選の可能性は変わります。

【会派別一覧】女性議員が多い政党・グループはどこ？衆参を比較

女性議員の所属先を調べるときは、「政党」と「会派」を区別することが大切です。

政党は政治理念や政策を共有する政治団体です。一方、会派は国会内で議会活動を共にする議員のグループです。同じ政党の議員が異なる会派に所属する場合や、複数の政党・無所属議員が一つの会派を構成する場合もあります。

以下は衆議院と参議院が公表した会派別所属議員数をもとにした比較です。女性人数は各会派の総議員数に含まれています。

衆議院の会派別女性議員数

2026年9月28日現在の衆議院では、自由民主党・無所属の会に女性39人が所属しています。人数では最も多いものの、会派全体315人に対する女性比率は約12.4％です。

参議院の会派別女性議員数

参議院の2026年6月30日現在の資料では、立憲民主・無所属の女性比率が50％となっています。参政党も女性議員7人、会派全体15人で約46.7％です。

次の一覧では、女性人数だけでなく、会派全体に対する割合も併記しました。

会派別データから読み取れることは、女性議員の人数と比率では順位が変わるという点です。

例えば衆議院では、自民党系会派の女性39人が人数では最多です。しかし、比率で見ると参政党や日本共産党が高くなります。参議院でも、立憲民主・無所属は20人で自民党系会派と同数ながら、会派全体の人数が少ないため比率は50％です。

ただし、2人中1人が女性の会派と、100人中50人が女性の会派では、比率が同じでも国会全体に与える影響の規模は異なります。比較するときは人数と割合をセットで確認する必要があります。

【歴代推移と国際比較】女性国会議員は増えている？日本の順位は

日本の女性議員は、戦後から現在まで長期的には増加しています。ただし、衆議院と参議院では増え方が異なり、選挙ごとに減少することもあります。

戦後から2026年までの女性議員の変化

1947年の第1回参議院議員通常選挙では、女性当選者は10人で、議員定数250人に対する割合は4.0％でした。

衆議院では長らく女性議員が少なく、2017年の総選挙後も女性比率は9.9％でした。内閣府の男女共同参画白書によれば、その後は上昇傾向を示しています。

2024年10月の衆院選では女性当選者73人、15.7％となり、当時の過去最高を記録しました。しかし、2026年2月の選挙では68人、14.6％へ低下しています。

参議院は2025年7月の選挙で女性当選者42人を記録し、非改選議員を含めた女性議員は73人となりました。2026年のIPU統計では女性74人、定数に対する割合は29.8％です。

日本と海外の女性議員比率を比較

国際比較では、列国議会同盟（IPU）の2026年9月の統計が参考になります。IPUの比較は、二院制の国について原則として下院の女性比率を用います。

• 日本：14.6％
• アメリカ：28.9％
• ドイツ：32.5％
• フランス：36.2％
• イギリス：41.0％

日本は主要先進国と比較して大きく後れを取っています。特にイギリスとは約26ポイントの差があり、女性議員の割合を引き上げる余地は依然として大きい状況です。

なお、国によって選挙制度、議席数、候補者選定方法、クオータ制の有無が違います。そのため、比率だけを並べて各国の政治環境を同一視することはできません。

【原因を分析】女性議員が少ない理由は？立候補から当選までの壁

女性議員が少ない理由を、単に女性の政治への関心や意欲の問題として説明することはできません。立候補を考える段階から、選挙活動、当選後の議員活動まで、複数の障壁が存在しています。

1．選挙資金と知名度の不足

内閣府男女共同参画局が公表した2025年11月の調査研究では、立候補を検討したものの断念した女性の理由として、次の項目が上位に挙がりました。

• 立候補にかかる資金の不足：61.6％
• 知名度の不足：60.2％
• 専門性や経験の不足：60.2％

選挙には、事務所の運営、広報、移動、活動時間の確保など、さまざまな負担があります。政治経験のない新人が知名度を高めながら選挙活動を行うには、資金面でも時間面でも大きなハードルがあります。

2．政治は男性が担うという固定観念

同調査では、女性と男性の回答割合の差が大きかった項目として、次の3つが示されています。

• 性別特有の健康課題があり支障が大きい：女性の回答割合が男性より15.0ポイント高い
• 政治は男性が行うものだという周囲の思い込みや慣習・環境：14.8ポイント高い
• 同性の候補者が少なく、気軽に相談する相手がいない：14.0ポイント高い

こうした環境は、政治に関心を持つ女性が立候補を検討する段階で心理的な負担となります。身近に相談できる女性議員や政治活動の経験者が少ないことも、候補者の裾野を広げにくくする要因です。

3．仕事・家庭生活との両立が難しい

立候補したものの当選しなかった女性に対する調査では、選挙活動中の課題として、次の回答が上位に挙がりました。

• 立候補にかかる資金の不足：73.2％
• 当選前の職業との両立が難しい：61.0％
• 家族の理解やサポートが得られない：58.5％

政治活動は選挙期間だけで完結しません。候補者は選挙準備、地域活動、支援者との関係づくりなどを長期的に続ける必要があります。

家庭内の家事・育児・介護の負担が特定の性別に偏っている場合、政治活動に使える時間にも差が生まれます。

4．ハラスメントや政治活動の環境

内閣府の調査では、政治分野におけるハラスメントや家庭生活との両立も詳しく調査されています。

政治活動を行う人が安心して意見を発信できる環境を整えなければ、候補者を増やしても継続的な活動につながりません。選挙中だけでなく、議員になった後の職場環境や議会運営も課題です。

女性議員を増やすためには、立候補を促す施策だけでなく、活動を継続できる制度や相談体制を整える必要があります。

【制度と今後の課題】女性の政治参画を増やすために何が必要か

日本では、女性の政治参画を推進するための法律や政策が整備されています。ただし、法律ができたことと、実際に女性議員が増えることは同じではありません。

政治分野における男女共同参画推進法とは

2018年5月23日には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。

この法律は、衆議院・参議院・地方議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指しています。

国や地方公共団体の責務に加え、政党などに対しても、男女それぞれの候補者数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることを求めています。

重要なのは、この法律が候補者の男女均等を目指す基本原則を示している一方、政党に一律の女性候補者数を強制する仕組みではないことです。

候補者35％という政府目標と実績

第5次男女共同参画基本計画では、2025年までに国政選挙の女性候補者割合を35％にする成果目標が掲げられていました。

しかし、2025年参院選の女性候補者比率は29.1％、2026年衆院選では24.4％でした。いずれも目標に届いていません。

候補者を増やすためには、政党が女性を候補者として選ぶ段階から、実際に当選できる選挙区や比例代表の配置を考えることが必要です。

今後、注目すべき4つの論点

• 候補者選定の透明化：政党がどのような基準で女性候補を選び、どの選挙区に配置するか。
• 選挙資金の支援：新人や政治経験の少ない候補者が活動を始められる環境を整備できるか。
• 議会の働き方改革：育児・介護・健康上の事情と議員活動を両立できる仕組みをつくれるか。
• ハラスメント対策：性別にかかわらず安心して政治活動に参加できる環境を確保できるか。

【プロの結論】女性議員の人数だけでなく、当選できる仕組みを見る

女性国会議員の増加を評価する際、候補者数だけを見て判断するのは不十分です。

2026年衆院選では女性候補者が313人と過去最多になった一方、当選者は68人に減少しました。この数字は、候補者の入口を広げるだけでは議席構成が変わらないことを示しています。

今後は、候補者の男女比に加えて、政党別の擁立方針、選挙区の配置、比例代表の名簿、当選者数、議員活動を継続できる環境を一体的に評価が必要です。

また、女性議員が増えれば必ず特定の政策が実現するという単純な関係でもありません。議員の政策姿勢は、所属政党、政治理念、専門分野、選挙区の事情などによって異なります。

本当に見るべきなのは、女性が政治に参加できる機会が広がっているか、そして多様な立場の有権者の意見が国会の意思決定に反映されているかという点です。

【女性国会議員】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、女性国会議員は何人いますか？
A1：衆議院68人、参議院74人で、合計142人です。衆議院の女性比率は14.6％、参議院は定数ベースで29.8％です。両院の公表基準日は異なります。

Q2：女性議員が多いのは衆議院と参議院のどちらですか？
A2：女性比率では参議院が高く、約30％です。衆議院は14.6％で、参議院の約半分となっています。

Q3：2026年の衆議院選挙で女性は何人当選しましたか？
A3：2026年2月の衆院選では女性候補者313人のうち68人が当選しました。当選者に占める女性の割合は14.6％です。

Q4：2025年の参議院選挙で女性当選者は何人でしたか？
A4：女性当選者は42人で過去最多でした。通常選挙の124議席を対象とした内閣府の集計では女性当選者割合は33.1％、同時の補欠選挙を含めた42人／125議席では33.6％です。

Q5：女性議員の割合が高い政党はどこですか？
A5：会派別に見ると、2026年の衆議院では参政党が53.3％、日本共産党が50.0％です。参議院では立憲民主・無所属が50.0％、参政党が46.7％です。ただし、会派は政党と必ずしも一致しません。また、少人数の会派では1人の増減で比率が大きく変わります。

Q6：日本の女性議員比率は海外と比べて低いですか？
A6：低い水準です。IPUの2026年9月の統計では日本の衆議院は14.6％で、アメリカの28.9％、ドイツの32.5％、フランスの36.2％、イギリスの41.0％を下回っています。

Q7：女性国会議員が少ない主な理由は何ですか？
A7：選挙資金や知名度の不足、政治における固定観念、仕事・家庭との両立、ハラスメント、相談できる同性の先輩議員の不足などが挙げられます。内閣府の調査でも、立候補を断念した女性の理由として資金不足や知名度不足が上位でした。

2026年11月現在、日本の女性国会議員は衆議院68人、参議院74人の合計142人です。女性比率は衆議院14.6％、参議院29.8％で、両院の間には大きな差があります。

2026年2月の衆院選では女性候補者が過去最多となったものの、当選者は前回を下回りました。一方、2025年7月の参院選では女性当選者42人という記録が生まれています。

この結果から見えてくるのは、女性の政治参加を増やすためには、候補者数の拡大だけでは不十分だという現実です。候補者選定、選挙資金、当選可能性、議員活動と生活の両立など、政治の仕組みそのものを見直す必要があります。

女性国会議員の人数や割合を追うことは、日本の民主主義がどれだけ多様な意見を反映できているかを測る一つの指標です。次の国政選挙では、女性候補者が何人出馬するかだけでなく、どのような立場の候補者が実際に議席を獲得するのかにも注目したいところです。

主な参照資料： 衆議院「会派名及び会派別所属議員数」、参議院「会派別所属議員数一覧」、内閣府「令和8年版男女共同参画白書」、内閣府男女共同参画局「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」、IPU「Monthly ranking of women in national parliaments」。

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