在日韓国人とは？2026年最新の人口・歴史・国籍と特別永住者制度を徹底解説

在日韓国人とは、どのような人々を指すのか。韓国籍を持って日本で暮らす人だけなのか、それとも朝鮮籍の人や、日本国籍を取得した人、その子孫まで含むのか。この言葉には、植民地支配、戦後の国籍変更、南北分断、世代交代という複雑な歴史が関係している。

2026年11月現在、出入国在留管理庁が公表した最新の在留外国人統計は2026年6月末時点のもので、韓国籍の在留者は40万8,682人。その前年末に当たる2025年末の統計では40万7,341人だった。いずれも日本に暮らす韓国系住民全体の人数を示すものではなく、帰化した人や日本国籍を持って生まれた子孫などは含まれない。

歴史的背景から現在の人口、韓国籍と朝鮮籍の違い、特別永住者制度、帰化、1世から4世までの世代構成、差別や就職をめぐる課題まで、公的資料と歴史研究をもとに整理する。

【定義と人口】在日韓国人とはどこまでを指す？2026年最新統計

在日韓国人と在日コリアンの意味

在日韓国人とは、一般的に日本に居住する韓国籍の人々、または韓国にルーツを持つ人々を指す表現である。ただし、使用する場面によって対象範囲が異なる。

法律上の国籍を基準にすれば、韓国籍を持つ人は大韓民国の国民であり、日本では外国籍の在留者として扱われる。一方、歴史や民族的なルーツを基準にする場合は、朝鮮籍の人、帰化して日本国籍を取得した人、日本国籍を出生時から持つ子孫なども含めて語られることがある。

こうした広い意味を表す言葉として使われるのが「在日コリアン」だ。

したがって、在日韓国人と在日コリアンは完全な同義語ではない。前者は国籍を基準に使われることがある一方、後者は出自や歴史的背景、民族的なつながりを含めた表現として使われる。

2025年末の韓国籍在留者は40万7,341人

出入国在留管理庁が2026年3月に公表した2025年末の在留外国人統計によると、日本に居住する韓国籍の在留者は40万7,341人だった。

国籍・地域別では中国、ベトナムに続く3番目の規模である。2024年末の40万9,238人と比較すると1,897人減少している。

ただし、2026年11月時点では、さらに新しい2026年6月末の統計が公表されている。同統計における韓国籍在留者は40万8,682人で、2025年末から1,341人増加した。

この数字を理解するうえで重要なのは、韓国籍在留者のすべてが同じ歴史的背景を持つわけではないという点だ。植民地時代から日本に定住してきた人々と、その子孫だけでなく、近年韓国から来日した留学生、会社員、経営者なども含まれている。

在日韓国人の人数と統計上の対象範囲

2025年末の公的統計を詳しく見ると、韓国籍の40万7,341人のうち、特別永住者は24万1,712人だった。一般の永住者は7万7,013人で、残りには留学生、就労者、日本人の配偶者など、さまざまな在留資格を持つ人が含まれている。

また、同じ統計には「朝鮮」という別の表記もあり、その人数は2万2,201人だった。この表記は国籍を示すものではなく、韓国籍をはじめ、いずれの国籍も確認されていない朝鮮半島出身者やその子孫などを示す行政上の区分である。

つまり、40万7,341人という数字は、在日韓国人・朝鮮人の民族的な総人口ではない。帰化によって日本国籍を取得した人や、日本国籍を持って生まれた子孫も含まれていないためだ。

民族的なルーツを基準とした在日コリアン全体については、在留外国人統計だけで正確な総人口を算出することはできない。

【歴史とルーツ】植民地支配から戦後の定住へ

1910年の韓国併合と日本への移住

在日韓国人・朝鮮人の歴史を理解するには、1910年の韓国併合までさかのぼる必要がある。

日本による朝鮮半島の植民地支配が始まると、政治的・社会的な環境や経済構造が大きく変化した。生活基盤を失った人々や仕事を求める人々が日本へ渡り、工業地帯や都市部などで生活するようになった。

立命館大学国際平和ミュージアムの歴史解説によれば、1939年に労務動員計画が始まる以前から、日本内地に渡った朝鮮人は約80万人に達していた。

その後、戦時体制が強化されるにつれて、労働力を確保するための動員政策が進み、募集、官斡旋、徴用など、時期や地域によって異なる形で朝鮮人の労働移動が拡大した。本人の意思に反する動員や過酷な労働環境も、この歴史を構成する重要な問題である。

終戦時には、日本内地に居住する朝鮮人は約200万人規模に達していたとされる。

1945年の終戦と戦後の在日社会

1945年、日本の敗戦によって朝鮮半島は日本の植民地支配から解放された。日本に暮らしていた朝鮮人の多くは帰国したが、戦後の混乱や生活基盤、家族関係などの事情から日本に残った人々もいた。

山川出版社の『日本史小辞典』によれば、終戦時に約230万人とされた在日朝鮮人は、その大部分が帰国し、1947年の外国人登録時点では約64万人になっていた。

ここで重要なのは、戦後に日本に残った人々の事情が一様ではなかったことだ。帰国を希望しても実現できなかった人、すでに日本で家庭を築いていた人、経済的な事情から生活の継続を選んだ人など、さまざまな背景があった。

1952年の日本国籍喪失と1965年の日韓国交正常化

1947年の外国人登録令では、朝鮮半島出身者は当分の間、外国人とみなされる扱いを受けた。ただし、この段階では日本国籍を保持していた。

大きな転換点となったのが、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効である。日本政府は、朝鮮・台湾に戸籍を持つ人々について、日本国籍を喪失したものとして扱った。

その後、1965年には日韓基本条約が締結され、日本と韓国の国交が正常化する。同時に日韓法的地位協定が結ばれ、一定の韓国籍者に協定永住という法的地位が認められた。

しかし、この制度は韓国籍を取得した人々を中心としたものであり、朝鮮籍を維持する人々との間に法的地位の違いを生むことにもなった。

1991年の特別永住者制度成立

1965年以降も、在日韓国・朝鮮人の法的地位は複数の制度に分かれていた。1982年には特例永住制度が設けられ、従来の法的地位を持つ人々やその子孫に対する永住許可の仕組みが整備された。

そして1991年5月10日、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が公布された。

この法律によって、それまで異なる制度で扱われていた歴史的経緯を持つ人々の在留上の地位が整理され、特別永住者制度が成立した。

2012年7月には外国人登録法が廃止され、特別永住者証明書を用いる新しい在留管理制度へ移行している。

【国籍・在留資格】韓国籍、朝鮮籍、特別永住者、帰化の違い

在日韓国人をめぐる議論で特に混同されやすいのが、国籍と在留資格、民族的なルーツの違いだ。この3つは別々の概念であり、同じものとして扱うことはできない。

韓国籍とは

韓国籍とは、大韓民国の国籍を持つことを意味する。韓国の法律に基づく国民であり、日本では外国籍の在留者として扱われる。

在留資格は、特別永住者、永住者、留学、技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等など多岐にわたる。

韓国籍であることと、特別永住者であることは同じではない。韓国から新たに来日した人が留学や就労の在留資格を取得する場合もある。

朝鮮籍とは？北朝鮮籍との違い

朝鮮籍とは、日本における外国人登録や在留管理の歴史の中で使用されてきた表記である。

現在の出入国在留管理庁の統計でも「朝鮮」という区分が設けられているが、これは朝鮮民主主義人民共和国の国籍を意味するものではない。

政府の公的説明では、朝鮮半島出身者やその子孫などで、韓国籍をはじめとするいずれの国籍も確認されていない場合、在留カード等の国籍・地域欄に「朝鮮」と記載される。

したがって、朝鮮籍の人を一律に北朝鮮国籍の人と説明するのは正確ではない。

また、朝鮮籍を維持する理由も人によって異なる。家族の歴史、民族的なアイデンティティ、南北分断に対する考え方、政治的・社会的な事情など、個人の背景を考慮する必要がある。

特別永住者と一般の永住者の違い

特別永住者は、1991年の入管特例法に基づく独自の法的地位である。日本の植民地支配と戦後の国籍変更という歴史的経緯に由来する制度で、対象となる本人や一定の要件を満たす子孫などが該当する。

一方、一般の永住者は、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格の一つである。一定の条件を満たして法務大臣から永住許可を受けた外国人が対象となる。

出入国在留管理庁も、一般の永住者と特別永住者を明確に区別している。どちらも日本で安定した生活を営める地位だが、法的根拠や成立の歴史が異なる。

主な区分の比較表

出入国在留管理庁の2025年末統計では、韓国籍の特別永住者は24万1,712人であり、韓国籍在留者全体の約59.3％を占める。一方、特別永住者全体の26万6,896人には、韓国籍以外の人も含まれている。

この比較からも、韓国籍、朝鮮籍、特別永住者という言葉が、それぞれ異なる基準で分類されていることが分かる。

【世代と暮らし】在日韓国人の1世・2世・3世・4世と文化

1世から4世までの世代構成

在日韓国人・朝鮮人の歴史を語る際には、1世、2世、3世、4世という世代区分がよく用いられる。

これは法律で定められた分類ではなく、家族の移住歴や出生地をもとにした一般的な呼び方である。

• 1世：朝鮮半島で生まれ、日本に移住した世代。植民地時代や戦前・戦中の経験を持つ人々が含まれる。
• 2世：1世の子どもとして日本で生まれ育った世代。日本語を主な生活言語とする人も多い。
• 3世：2世の子どもに当たる世代。日本社会での生活基盤を持ちながら、家族のルーツや民族的アイデンティティとの関わり方はさまざまである。
• 4世：3世の子どもに当たる世代。日本生まれの人が多く、文化や国籍に対する考え方も個人によって異なる。

ただし、1980年代以降などに韓国から新たに移住した人々もいるため、世代を単純に出生年だけで分類することはできない。新しく来日した人と、数世代にわたって日本で暮らしてきた人では、歴史的な経験や社会との関係も異なる。

日本語と韓国語、民族的アイデンティティ

在日コリアンの生活文化は一つの型に当てはまらない。

日本語を母語として暮らす人もいれば、家庭で韓国語や朝鮮語を使う人、学校や地域活動を通して言語を学び直す人もいる。韓国語を流暢に話せるかどうかだけで、その人のルーツやアイデンティティを判断することはできない。

また、自分を韓国人と認識する人、日本人と認識する人、在日コリアンとしての立場を大切にする人、複数の文化的背景を自然に受け入れている人など、自己認識にも幅がある。

特に日本生まれの3世・4世にとっては、日本での学校生活、仕事、友人関係が日常の中心である一方、祖父母や親から受け継いだ家族史が自分のルーツを考えるきっかけになる場合もある。

食文化・地域コミュニティと日常生活

在日コリアンの文化を身近に感じられるものとして、食文化、伝統行事、地域コミュニティ、民族学校などが挙げられる。

キムチや韓国料理などの食文化は、家庭や飲食店を通じて日本社会にも広く浸透してきた。また、韓国語教室、民族教育、地域の交流活動などを通して、文化的なつながりを維持する人々もいる。

大阪市生野区などは、在日コリアンの歴史的な集住地域として知られている。こうした地域では、飲食店や商店、教育機関、地域活動などを通じて、さまざまな文化的背景を持つ人々が生活している。

一方、すべての在日韓国人が韓国文化を日常的に実践しているわけではない。日本の一般的な生活文化の中で暮らし、民族的な行事や言語とは距離を置く人もいる。

大切なのは、食べ物や言語、名前だけで個人の文化的な背景を決めつけないことだ。

【差別と就職】在日韓国人をめぐる社会問題と現在の実態

歴史的に続いてきた就職上の制約

在日韓国・朝鮮人は、戦後の日本社会で国籍や出自を理由とするさまざまな制約に直面してきた。

その一つが、就職における国籍条項の問題である。公務員採用などでは、職種や自治体によって日本国籍を要件とする取り扱いがあり、在日外国人の職業選択をめぐる議論が続いてきた。

こうした制度的な制約は、時代とともに見直されてきたが、法制度の変化だけで社会的な偏見や差別がなくなるわけではない。

また、在日韓国人だけに限らず、外国籍住民が就職活動、職場、住宅探しなどで差別的な扱いを受ける問題も、現在の人権課題として残っている。

法務省の調査に表れた差別の実態

法務省が公表した2024年度の在留外国人に対する基礎調査では、有効回答者7,621人を対象に人権問題や差別について調査している。

調査結果では、差別を受けた場面として、次の項目が上位に挙がった。

• 家を探すとき：17.4％
• 仕事をしているとき：14.2％
• 仕事を探すとき：12.4％

また、ヘイトスピーチについては、受けた経験がある人が12.7％、直接受けた経験はないものの見聞きしたことがある人が31.6％だった。

受けたり見聞きしたりした場所では、インターネットが65.5％で最も多く、街宣活動19.0％、デモ18.7％と続いている。

なお、この調査は在日韓国人だけを対象にしたものではなく、複数の国籍・地域の在留外国人を対象とする調査である。そのため、これらの割合を在日韓国人固有の被害率として扱うことはできない。ただし、外国籍住民が日本で直面する問題を把握するうえで重要な資料となる。

インターネット上の偏見と情報の見極め

インターネットやSNSでは、在日韓国人について国籍、生活保護、特権、就職、歴史認識などをめぐる情報が頻繁に取り上げられる。

その中には、制度の一部分だけを切り取って、特別永住者全体が特別な経済的優遇を受けているかのように説明するものや、個人の犯罪や問題行動を民族全体の性質と結び付けるものもある。

しかし、特別永住者制度は歴史的経緯に基づく在留上の地位であり、民族全体に対する無条件の特権を意味するものではない。

生活保護などの社会保障についても、国籍、在留資格、個々の要件、制度の法的性質を区別して理解する必要がある。

特定の民族や国籍を一括りにする情報ではなく、法令、行政資料、統計の対象範囲を確認することが、誤解を防ぐための基本となる。

【帰化と日本国籍】在日韓国人が選択する国籍と将来

帰化すると日本国籍を取得する

帰化とは、外国籍の人が法務大臣の許可を得て、日本国籍を取得する制度である。

日本の国籍法では、一般的な帰化の条件として、引き続き5年以上日本に住所を有すること、18歳以上で本国法上の行為能力があること、素行が善良であること、安定した生計を営めることなどが定められている。

また、原則として日本国籍の取得によって従来の国籍を失うことが求められる。ただし、一定の事情がある場合には例外が認められることもある。

帰化が許可されると、官報への告示によって日本国籍取得の効力が生じる。以降は外国籍の在留者ではなく、日本国民として扱われる。

帰化後も民族的なルーツは変わらない

帰化によって変わるのは法律上の国籍であり、家族の歴史や民族的なルーツそのものではない。

韓国・朝鮮にルーツを持ちながら日本国籍を取得し、日本人として生活する人もいる。こうした人々が自らを在日コリアンと認識するかどうかは、それぞれの考え方による。

そのため、帰化した人を在日韓国人の人口統計から除外することは正しいが、その人の民族的な背景までなくなったと考えるのは適切ではない。

2025年の帰化許可者数から見る変化

法務省民事局が公表した2025年の国籍別帰化許可者数によると、韓国・朝鮮の区分で2,017人が帰化を許可されている。

同年の帰化許可者総数は9,258人で、韓国・朝鮮は中国の3,533人に次ぐ2番目の規模だった。

ここで注意したいのは、統計の「韓国・朝鮮」という区分が、帰化前の国籍等に基づく行政上の集計であることだ。韓国系のルーツを持つ日本人全体の人数を示すものではない。

また、帰化は個人の生活設計や家族関係、国籍に対する考え方などによって選択されるものであり、全員が同じ判断をするわけではない。

【プロの結論】国籍・在留資格・ルーツを分けて理解する

在日韓国人について情報を調べる際には、次の3つの判断基準を押さえておきたい。

第一に、人口を調べる場合は統計の対象を確認すること。韓国籍の在留者数は公的に把握できるが、日本国籍を持つ韓国系住民を含む総人口とは異なる。

第二に、国籍と在留資格を混同しないこと。韓国籍であることと特別永住者であることは別であり、朝鮮という表記も北朝鮮国籍と同じ意味ではない。

第三に、民族的なルーツと本人のアイデンティティを区別すること。同じ家族の中でも、国籍、使用言語、文化との関わり方、帰化に対する考え方は異なる場合がある。

在日韓国人をめぐる問題は、単なる外国人統計では説明しきれない。植民地支配と戦後処理の歴史、南北分断、法制度の変遷、そして日本社会で暮らす人々の世代交代が重なっている。

その背景を理解することが、現在の在日コリアン社会を正確に捉えるための出発点となる。

【在日韓国人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、在日韓国人は何人いますか？
A1：韓国籍の在留者は、2026年6月末時点で40万8,682人です。2025年末時点では40万7,341人でした。ただし、これは韓国籍の在留者数であり、帰化した人や日本国籍を持つ韓国系の子孫は含まれていません。

Q2：在日韓国人と在日朝鮮人は何が違いますか？
A2：韓国籍は大韓民国の国籍を持つことを意味します。一方、朝鮮籍は日本の在留管理上の表記であり、北朝鮮国籍を直接意味するものではありません。歴史的背景や国籍の取得状況によって区別されます。

Q3：特別永住者は韓国籍の人だけですか？
A3：いいえ。特別永住者には韓国籍の人だけでなく、朝鮮という表記の人や、その他の国籍・地域の人も含まれます。2025年末の総数は26万6,896人でした。

Q4：特別永住者と一般の永住者は同じですか？
A4：異なります。一般の永住者は入管法に基づく在留資格ですが、特別永住者は1991年の入管特例法に基づく独自の法的地位です。成立の歴史や適用される法律が違います。

Q5：在日韓国人が帰化すると日本人になりますか？
A5：法律上は日本国籍を取得し、日本国民として扱われます。ただし、韓国・朝鮮にルーツを持つという家族史や民族的な背景が消えるわけではありません。

Q6：在日韓国人には何世までありますか？
A6：1世、2世、3世、4世などの呼び方がありますが、法律上の上限や統一された定義はありません。日本で生まれ育った子孫が世代を重ねているため、5世以降の人々がいても不思議ではありません。

在日韓国人とは、国籍を基準にする場合と、韓国・朝鮮半島にルーツを持つ人々を広く指す場合とで、対象範囲が異なる言葉である。

2025年末の韓国籍在留者は40万7,341人、2026年6月末の最新公表値は40万8,682人。加えて、2025年末には「朝鮮」と表記される在留者が2万2,201人いた。これらの数字だけでは、帰化した人や日本国籍を持って生まれた子孫を含む在日コリアン全体の規模は把握できない。

1910年の韓国併合から始まる植民地支配、戦時期の労務動員、1952年の日本国籍喪失、1965年の日韓国交正常化、1991年の特別永住者制度成立という歴史は、現在の在日社会の法的・文化的な背景を形作ってきた。

現在は1世から4世以降まで世代が広がり、韓国籍、朝鮮籍、帰化による日本国籍など、法的な立場も多様化している。日本語や韓国語、生活文化、民族的アイデンティティとの関わり方も個人によって異なる。

在日韓国人を理解するうえで欠かせないのは、人口の数字だけで判断せず、歴史、国籍、在留資格、個人の生活をそれぞれ分けて考えることだ。過去の歴史を正しく知りながら、現在の多様な生き方を尊重する視点が、これからの日本社会に求められている。

主な公的・学術資料

- 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
- 法務省「国籍Q&A」「国籍別帰化許可者数」
- 参議院「在日韓国・朝鮮人の『国籍』の表記に関する質問に対する答弁書」
- 立命館大学国際平和ミュージアム「植民地化にともなう人の移動」
- 法務省「令和6年度在留外国人に対する基礎調査」

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