ノーベル賞をめぐる韓国の反応2026｜日本の化学賞受賞で見えた科学力格差と課題

2026年10月7日、2026年のノーベル化学賞に東京理科大学名誉教授の硤合憲三（そあい・けんそう）氏と、フランスのアンリ・カガン氏が選ばれた。日本人研究者による化学賞受賞は通算10人目となり、前年の北川進氏に続く2年連続の快挙となった。

このニュースを受け、韓国メディアでは日本と韓国のノーベル科学賞受賞者数の違いが改めて取り上げられた。韓国は2000年に金大中氏、2024年にハン・ガン氏がノーベル賞を受賞しているものの、物理学・化学・生理学医学の自然科学3分野では、韓国国籍の受賞者がまだいない。韓国ネットユーザーからも羨望や危機感、研究制度への自己批判が寄せられている。

【2026年最新】日本人のノーベル化学賞受賞に韓国が注目した理由

硤合憲三氏とアンリ・カガン氏が共同受賞

スウェーデン王立科学アカデミーは2026年10月7日、ノーベル化学賞を硤合憲三氏とアンリ・カガン氏に授与すると発表した。授賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見」である。

硤合氏は東京理科大学名誉教授で、自身の名前を冠した「硤合反応（Soai反応）」を発見した研究者だ。一方、カガン氏はフランスのパリ・サクレー大学の名誉教授で、不斉合成における非線形効果の研究を切り開いた人物である。

両者の研究に共通するテーマは、分子の左右の違いを制御することにある。

例えば、アミノ酸などには、左手と右手のように鏡に映した関係にある2種類の分子が存在する。しかし、生物を構成する分子には、片方の形が優勢になるという特徴がある。こうした性質はホモキラリティーと呼ばれる。

カガン氏は触媒のわずかな非対称性が生成物に大きく反映される非線形効果を明らかにした。硤合氏は生成物自身が触媒となり、同じ形の分子をさらに生み出す自己触媒反応を実現した。

硤合反応では、最初に生じた小さな分子の偏りを自己増幅できる。1995年に独自の反応が報告され、2003年には不斉の増幅が実証された。

この成果は、生命を構成する分子がなぜ一方の形に偏っているのかという根本的な疑問を考えるうえで重要な手掛かりとなる。加えて、医薬品や香料など、目的の分子構造を選択的に作る技術にも関係している。

日本は2025年に続く2年連続の化学賞受賞

今回の受賞が韓国でも大きく取り上げられた理由の一つは、前年の2025年に京都大学の北川進氏がノーベル化学賞を受賞していたことだ。

2026年の硤合氏の受賞によって、日本は化学賞で2年連続の受賞者を輩出した。日本人の化学賞受賞者は通算10人となり、自然科学3分野の受賞者は28人に達した。

日本の研究成果が一時的なものではなく、長期間にわたる基礎研究の蓄積から生まれていることが、韓国の科学界でも議論の対象になっている。

【日韓比較】ノーベル賞受賞者数は日本28人・韓国0人なのか

2026年10月の韓国メディア報道で特に注目されたのが、日本と韓国の自然科学分野における受賞者数の違いだ。

中央日報日本語版は10月8日、「日本は28人目のノーベル科学賞受賞者を輩出したが…韓国はゼロ」という趣旨の見出しで報道した。

ただし、ここでいうゼロはノーベル賞全体ではなく、自然科学分野に限った数字である。韓国には文学賞と平和賞の受賞者が存在する。

日本と韓国の受賞者数比較

※自然科学の日本28人は、米国籍取得者3人を含む日本出身者の集計。分野別人数は2026年の硤合氏の受賞を反映したもの。国籍・出生地・団体受賞の扱いによって総数は異なる。

韓国にもノーベル賞受賞者は2人いる

韓国のノーベル賞受賞者として忘れてはならないのが、金大中氏とハン・ガン氏である。

金大中氏は2000年にノーベル平和賞を受賞した。韓国の民主主義と人権の発展、北朝鮮との和解や平和への取り組みが評価されたものだ。

ハン・ガン氏は2024年にノーベル文学賞を受賞した。歴史的なトラウマや人間の生命の脆さを描いた、詩的で力強い文学表現が評価された。

したがって、「韓国にはノーベル賞受賞者がいない」という説明は正確ではない。正しくは「韓国には平和賞と文学賞の受賞者がいるが、自然科学3分野の受賞者はいない」となる。

一方、日本は自然科学分野で28人を輩出している。この差こそ、2026年の韓国報道で繰り返し取り上げられた問題の核心だ。

【韓国メディア・ネットの反応】羨望と危機感が入り交じる理由

韓国メディアは日本の研究蓄積と韓国の制度を比較

2026年10月7日の受賞発表後、韓国メディアは硤合氏とカガン氏の研究内容を伝えるとともに、日本の連続受賞を大きく報じた。

中央日報は日本の自然科学分野の受賞者数と韓国の実績を比較し、韓国科学技術韓林院の会員調査にも言及した。革新的な研究が不足する原因として、回答者の56％が保守的な研究文化と硬直した制度を挙げたという。

韓国経済新聞や毎日経済新聞などでも、基礎研究への支援や研究者の自主性をめぐる議論が展開された。

特に注目されたのは、研究費の総額だけではなく、研究者が一つのテーマを長期間追究できる環境が整っているかという問題だ。

韓国ネットユーザーの反応は大きく3つに分かれる

2026年10月の受賞後に紹介された韓国のオンラインコメントには、単純な日本への対抗意識だけでは説明できない複数の傾向が見られる。

1つ目は、日本への羨望と科学力の差に対する驚きだ。

日本が2年連続で化学賞を受賞したことや、長年にわたって研究者を支えてきた環境を評価する意見が紹介された。アジアの科学研究を牽引する日本の実績を認める反応もある。

2つ目は、韓国の研究制度や教育への自己批判だ。

短期間で利益につながる研究が優先され、基礎科学に十分な時間や資金が回らないという指摘がある。また、若い世代が安定した職業を選びやすい社会環境や、医学部への進学志向を問題視するコメントも紹介された。

3つ目は、国同士の単純比較に対する反論だ。

ノーベル賞の受賞者数だけで国の価値や科学技術全体の優劣を決めるべきではないという考え方もある。日本の受賞を祝福しながら、韓国独自の科学技術の発展を期待する意見も見られる。

なお、これらは報道で紹介されたコメントの傾向であり、韓国国民全体を対象とした世論調査の結果ではない。ネット上の反応を韓国社会全体の総意として扱うことはできない。

日本の受賞を韓国の研究改革につなげる議論

興味深いのは、韓国側の議論が日本への批判よりも、自国の研究環境の見直しに向かっている点だ。

日本の研究者が数十年単位で一つの課題に取り組んできたことに注目し、韓国にも長期的な研究支援が必要だという意見が出ている。

2026年のノーベル化学賞は、単に日本人が受賞したというニュースにとどまらず、韓国の科学研究がどのような方向に進むべきかを考えるきっかけになった。

【構造的な原因】韓国は研究開発投資が多いのになぜ科学賞を受賞できないのか

研究開発費のGDP比は世界トップクラス

韓国の科学研究をめぐる議論には、一つの大きな誤解がある。それは、韓国が日本より研究開発にお金をかけていないからノーベル科学賞を受賞できないという説明だ。

韓国政府の国家発展指標によると、2024年の韓国の研究開発投資額はGDP比5.13％に達した。日本の3.6％を上回り、主要国の中でも極めて高い水準にある。

同年の研究開発費総額は約131兆ウォン。研究者数も約61万5,000人に達している。

数字だけを見れば、韓国は研究開発に消極的な国ではない。むしろ、研究開発に多額の資金を投入している国だ。

問題は研究費の配分と基礎科学への継続的な支援

重要なのは、研究開発費の総額と基礎研究に使われる資金を区別することだ。

2024年の韓国の研究開発費を部門別に見ると、企業部門が約106.6兆ウォン、公的研究機関が約13.2兆ウォン、大学が約8.4兆ウォンだった。

企業による研究開発投資は産業競争力の向上に大きく貢献する。しかし、企業の研究開発は製品化や事業化を見据えた研究も多く、長期的な基礎研究とは目的や評価方法が異なる。

ノーベル賞につながるような研究は、最初から実用化の道筋が見えているとは限らない。何年も成果が出ない研究や、当初の仮説が間違っていたと分かる研究もある。

そのため、研究費を増やすだけでなく、失敗を許容し、研究者が自由な発想でテーマを追い続けられる制度が必要になる。

長期研究の少なさと短期成果主義

2026年10月20日に行われた韓国の国会監査では、長期支援を受ける基礎研究プロジェクトの割合が国内研究課題全体の1.2％にとどまるという資料が提示された。

これに対して、米国などの主要国では5～7年間、場合によっては12年間に及ぶ研究支援制度が設けられていると指摘された。

研究者が短期間で成果を提出しなければ次の研究費を獲得できない環境では、失敗の可能性が高い独創的な研究に挑戦しにくくなる。

韓国科学技術韓林院の2026年6月の討論会でも、研究文化そのものへの批判が相次いだ。会員調査では56％が、革新的な研究が不足する理由として保守的な研究文化と硬直した制度を挙げている。

研究者の業績を論文数や引用数などの定量的な指標だけで判断すれば、既存研究を少しずつ改良する研究が有利になる。誰も取り組んでいない問題に挑む研究は、初期段階で成果を示しにくいためだ。

韓国の基礎科学研究院（IBS）の研究者からも、研究の量的拡大だけではなく、研究の質や独創性を適切に評価する必要性が指摘されている。

【医学部偏重と理系人材不足】韓国の教育・研究制度が抱える問題

優秀な学生が医学部を目指す背景

韓国の科学研究をめぐる議論では、医学部への進学志向も頻繁に取り上げられる。

韓国では医師という職業に対する社会的評価や所得面での期待が強く、成績上位の学生が医学部を志望する傾向が長年問題視されてきた。

2025年12月の韓国メディア報道によると、2026年度入試でソウル大学・延世大学・高麗大学の合格者のうち、入学を辞退した学生は2,415人だった。そのうち理工系学部の合格者は1,305人に達し、5年間で最多となった。

塾関係者は、医学部など他大学への進学を選んだ学生が一定数含まれているとの見方を示した。

こうした進路選択が続けば、理工系大学や大学院に進む優秀な人材を確保することが難しくなる。研究者として独立するまでの長い期間を考えると、待遇や将来性への不安も無視できない。

2026年には医学部偏重に変化の兆しも

ただし、2026年の韓国の教育事情をすべて医学部偏重で説明するのは適切ではない。

2026年2月に韓国教育開発院の研究者が発表した科学高校卒業生の進路調査では、科学高校卒業生のうち、大学でも理工系分野を継続する割合が80％を下回っていた。一方、医学・薬学系へ進路を変更する学生も確認されている。

しかし、2026年4月の東亜サイエンス報道では、英才学校や科学高校から医学部・歯学部に進学した学生数が、2024年度の202人から2026年度には113人へ減少したことも伝えられた。

これは2年間で約44％の減少に当たる。医学部志向が強いという従来の構造は残っているものの、入試制度や政策の変化によって進路選択にも動きが出ている。

したがって、韓国の理系人材不足を医学部進学だけに結び付けるのではなく、理工系研究職の待遇、大学院進学後のキャリア、研究者の雇用安定性などを合わせて考える必要がある。

詰め込み型教育と研究の独創性

韓国ネットユーザーの反応では、受験競争や暗記中心の教育への疑問も目立つ。

韓国の教育制度は高い学力水準を支える一方、大学入試に向けた競争が激しく、決められた正解を効率よく導き出す能力が重視されやすい。

しかし、基礎科学の研究では、教科書に正解が載っていない問題を自分で設定する能力が欠かせない。既存の理論を疑い、仮説を立て、何度も実験を繰り返す過程が必要になる。

そのため、研究者を育てる教育では、試験で高得点を取る能力だけでなく、自由に疑問を持ち、失敗から学ぶ経験を積ませることが重要になる。

優秀な学生を理工系に集めるだけでは十分ではない。大学院や研究機関に進んだ後も、研究を続けたいと思える環境を整える必要がある。

【2026年の改革】韓国の基礎科学研究と研究開発投資は変わるのか

政府は2026年に研究開発予算を拡大

韓国政府も研究環境の問題を認識し、2026年には研究開発政策の立て直しを進めている。

韓国科学技術情報通信部の発表によると、2026年の政府研究開発予算は35.5兆ウォンに確定した。2025年の29.6兆ウォンから19.9％増加した規模だ。

投資対象には人工知能、半導体、量子技術、エネルギーなどの戦略分野に加え、基礎研究環境の回復や研究人材の育成も含まれている。

小規模で長期的な基礎研究支援を復活

2026年8月には、韓国科学技術情報通信部が個人基礎研究の新規課題2,496件を選定し、総額1,520億ウォンの支援を決定した。

そのうち2,366件は、若手研究者や地域の研究者などを対象とする基本研究である。研究期間の上限は従来の3年間から5年間に延長され、2024年に廃止された基本研究支援制度も復活した。

加えて、研究の独創性や挑戦性を重視する挑戦型研究も新設された。失敗の可能性が高いテーマにも取り組める環境をつくろうとする動きだ。

こうした施策は、韓国の基礎科学研究を改善するうえで重要な一歩となる。ただし、5年間の支援でも、10年から20年以上の蓄積が必要な研究にとっては十分とは限らない。

日本の成功から学ぶべき本質

2026年の硤合氏の受賞から韓国が学べるのは、単純に日本の研究費をまねることではない。

日本の自然科学分野の受賞実績には、長年の大学教育、研究機関の整備、研究者の継続的な活動が関係している。硤合氏の研究も、短期間の政策成果として生まれたものではなく、長い年月をかけた実験と検証の積み重ねによって実現した。

一方、日本でも1990年代半ば以降、研究費を重点分野に集中させる政策や短期成果を重視する傾向が問題視されてきた。2025年のノーベル化学賞受賞者である北川進氏も、基礎研究には長い時間が必要だという趣旨の指摘をしている。

つまり、日本の過去の成功を評価することと、現在の日本の研究制度に問題がないと考えることは別だ。

韓国に必要なのは、研究者の自由な発想を守りながら、長期間にわたって研究を継続できる仕組みを整えることだろう。

ノーベル賞を目標に掲げるだけでなく、まだ誰も答えを知らない問題に挑戦できる研究環境をつくれるかどうかが、今後の韓国科学界の分岐点になる。

【ノーベル賞と韓国の反応】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国にはノーベル賞受賞者が何人いる？
A1：2026年11月現在、韓国の主なノーベル賞受賞者は2人。2000年のノーベル平和賞を受賞した金大中氏と、2024年のノーベル文学賞を受賞したハン・ガン氏である。自然科学3分野では韓国国籍の受賞者はいない。

Q2：韓国がノーベル科学賞を受賞できない最大の理由は？
A2：一つの理由だけで説明することは難しい。韓国の科学界では、短期成果主義、研究者の自主性を制限する制度、長期的な基礎研究支援の不足、研究文化の保守性などが課題として挙げられている。

Q3：韓国は日本より研究開発投資が少ない？
A3：GDP比では逆である。2024年の韓国の研究開発投資はGDP比5.13％で、日本の3.6％を上回った。ただし、研究費の総額だけでは基礎科学の充実度は判断できない。大学や公的研究機関への配分、研究期間、研究者の待遇なども重要になる。

2026年のノーベル化学賞で硤合憲三氏とアンリ・カガン氏が受賞したことは、日本の基礎科学研究の蓄積を改めて示す出来事となった。日本は自然科学分野で28人の受賞者を輩出している一方、韓国は文学賞と平和賞の受賞実績があるものの、科学賞ではまだ受賞者がいない。

韓国ネットユーザーの反応には、日本への羨望と自国への危機感が入り交じっている。特に、基礎科学への支援、短期成果主義、医学部への進学志向、研究者の待遇などが議論の中心となった。

ただし、韓国の研究開発投資は決して少なくない。2024年のGDP比5.13％という数字が示すように、問題は資金の量だけではなく、その使い方と研究を継続できる仕組みにある。

今後、韓国が科学賞を受賞するために注目すべき要点は次の4つだ。

• 若手研究者が生活や雇用の不安なく研究を続けられること。
• 短期的な論文数や成果だけでなく、独創性や研究の質を評価すること。
• 失敗を許容し、10年以上の長期研究にも安定した資金を提供すること。
• 医学部だけでなく、基礎科学や理工系研究職にも魅力的なキャリアを用意すること。

ノーベル賞の受賞は、研究を始めてすぐに得られる成果ではない。現在の研究環境が将来の受賞実績に反映されるまでには、20年から30年という時間がかかる可能性もある。

2026年の日本人化学賞受賞をめぐる韓国の反応は、日韓の優劣を競うだけの話ではない。科学者が自由に考え、失敗を恐れず、人生をかけて一つの研究に取り組める社会をどう実現するか。その問いこそが、今回のノーベル賞が韓国社会に突き付けた最も大きな課題である。

主な確認資料・公的発表

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