スイス尊厳死を希望する日本人へ！2026年最新の制度・条件・費用を徹底解説

スイスでは、一定の条件のもとで第三者が支援する「自殺ほう助」が認められており、国外に住む外国人も対象となる団体が存在する。日本人がスイスでの自殺ほう助を希望する場合、特に名前が挙がるのが、チューリヒ州を拠点とするDIGNITAS（ディグニタス）だ。一方、スイス国内で活動するEXIT（エグジット）は、原則としてスイス国籍者またはスイス居住者を対象としており、両団体の受け入れ条件は大きく異なる。

ただし、スイスで認められているのは、医師や第三者が直接命を絶つ「積極的安楽死」ではなく、本人が自ら最終行為を行う「自殺ほう助」である。2026年現在のスイス刑法115条、スイス医科学アカデミー（SAMS）の医療倫理指針、日本の刑法202条を照らし合わせると、両国の制度には明確な違いがある。費用や渡航の問題も含め、制度の実態を整理する。

【制度の基本】スイス尊厳死と安楽死は何が違う？自殺ほう助の仕組み

スイス尊厳死を理解するうえで、最初に整理したいのが「自殺ほう助」と「安楽死」の違いだ。

日本の報道では、スイスでの自殺ほう助をまとめて「安楽死」と表現するケースがある。しかし、法律上は両者を区別する必要がある。

自殺ほう助は本人が最終行為を行う制度

スイスの自殺ほう助は、本人が自分の意思で死を選択し、第三者が一定の範囲で支援する形態を指す。

重要なのは、最終的に死に至る行為を本人自身が行わなければならないという点だ。

スイス連邦司法庁の説明によると、医師など第三者が直接薬剤を投与して死亡させる積極的安楽死は、スイスでも合法ではない。

一方、自殺ほう助については、スイス刑法115条が利己的な動機による自殺の教唆・幇助を処罰する構造になっている。

つまり、利己的な動機がなく、本人に意思能力があり、本人自身が最終行為を行うなどの条件を満たす場合には、刑事罰の対象とならない仕組みだ。

これは「安楽死を全面的に合法化した法律が存在する」という意味ではない。ここを混同すると、スイスの制度を正しく理解できなくなる。

尊厳死・安楽死・自殺ほう助の違い

特に重要なのは、延命治療を中止することと、本人が自ら死を選択することは別の問題だという点である。

スイス連邦司法庁は、延命措置の不開始・中止や、苦痛緩和を目的とする医療についても、自殺ほう助とは異なる枠組みで説明している。

【法律を検証】スイス刑法115条と日本の刑法202条はどう違う？

スイスで自殺ほう助が成立する法的背景には、1937年12月21日に制定されたスイス刑法がある。

その中心となるのが115条だ。

スイス刑法115条の意味

スイス刑法115条は、自殺を教唆・幇助した者について、利己的な動機があり、相手が実際に自殺を実行または試みた場合に処罰する規定である。

法定刑は5年以下の自由刑または罰金刑。

ここで注目したいのは、自殺への関与そのものを一律に処罰するのではなく、支援者の利己的な動機を処罰の要件としている点だ。

ただし、本人の意思能力がない場合や、第三者が直接死亡させる場合は別の犯罪が成立し得る。

例えば、本人の真摯で強い希望があったとしても、第三者が直接死亡させる行為は刑法114条の嘱託殺人などに該当する可能性がある。

スイスの制度は、本人の自己決定を尊重しながらも、第三者による生命侵害を認めているわけではない。

日本の刑法202条はどうなっている？

日本では、刑法202条に「自殺関与及び同意殺人」が規定されている。

自殺を教唆・幇助して実行させた場合や、本人の嘱託・承諾を受けて殺害した場合には、6か月以上7年以下の拘禁刑が定められている。

2025年6月1日の拘禁刑導入後も、202条の基本的な処罰対象は維持されている。

したがって、日本では本人が望んでいるという理由だけで、第三者による自殺の支援や殺害が合法になるわけではない。

両国の法制度を比較

この比較から分かるのは、両国の違いが単純な「合法・違法」だけでは説明できないということだ。

スイスは刑法115条の規定を背景に一定の自殺ほう助を認めているが、日本では第三者による自殺の幇助そのものが処罰対象となる。

なお、日本人が海外で行う行為や、日本国内にいる第三者の関与については、行為地や具体的な関与内容などによって法的評価が変わり得る。スイスに渡航すれば日本法上の問題がすべてなくなる、と考えるのは適切ではない。

【受け入れ条件】DIGNITASとEXITは日本人に対応している？

スイスの自殺ほう助団体として知られるのが、DIGNITASとEXITだ。

ただし、両者は同じ条件で運営されているわけではない。

特に日本人が海外からスイスの制度について調べる場合、最初に理解しておきたいのが居住要件の違いである。

DIGNITAS（ディグニタス）の特徴

は、1998年に設立されたスイスの非営利団体だ。

国外に住む人も含め、世界各地から相談を受けていることが特徴である。

日本人についても、国籍だけを理由に一律に対象外とする制度ではない。

ただし、外国籍であれば誰でも利用できるという意味ではない。団体への加入、意思能力、健康状態、医師による医学的評価など、複数の条件が関係する。

DIGNITASが公表している主な要件は次のとおりだ。

- 団体の会員であること
- 自分の意思を判断できる能力があること
- 最低限の身体的な運動能力があること
- 死に至る病気、耐え難い障害、または抑えられない痛みなど、医学的な事情があること

これらは同団体が公表している条件であり、入会や費用の支払いだけで認められるものではない。

EXIT（エグジット）の特徴

は、スイス国内で活動する代表的な団体の一つだ。

ただし、ここで説明するEXITは主にドイツ語圏のEXIT Deutsche Schweizを指す。

公式の会員案内では、原則として18歳以上のスイス国籍者、またはスイスに居住する人を対象としている。

したがって、日本に住んでいる日本国籍者が旅行者として利用する場合、DIGNITASと同じ条件ではない。

EXITは会員に対して、患者の事前指示書に関する支援、医療上の相談、終末期の支援などを提供している。

関連団体・制度の関係一覧

ここで見落としてはいけないのが、DIGNITASとEXITは同じ制度を運営する支店ではないという点だ。

それぞれ独立した団体であり、会員資格、支援内容、審査の運用が異なる。

【意思能力の審査】SAMSが定める4つの重要な判断基準

スイスの自殺ほう助を理解するうえで、特に重要なのが意思能力の審査だ。

単に「本人が希望している」と伝えるだけでは、医療倫理上の条件を満たすことにはならない。

ここで参考となるのが、スイス医科学アカデミー（SAMS）の医療倫理指針である。

SAMSの医療倫理指針とは？

SAMSは、医療従事者が直面する倫理的な問題について指針を示す機関だ。

終末期医療や自殺ほう助に関する指針は2018年に公表され、2021年に修正された。

この指針は、スイス刑法115条そのものではない。医療従事者の職業倫理や実際の判断を支える基準として位置づけられている。

SAMSが示す自殺ほう助の医学的・倫理的な正当性に関する主な条件は4つある。

4つの判断基準

1．意思能力（Capacity）

本人が自分の状況や選択の意味を理解し、判断できる能力を持っていること。

病名や年齢だけで機械的に判断されるものではなく、個別の医学的評価が必要となる。

2．自己決定（Self-determination）

本人の希望が自発的で、十分に考えられたものであること。

家族や周囲からの圧力、経済的事情、介護負担への遠慮などによって形成された意思ではないかも慎重に検討される。

3．耐え難い苦痛（Intolerable suffering）

医学的に確認できる重い病気の症状や機能障害によって、本人が耐え難い苦痛を経験していること。

本人の訴えが医師にとって理解可能であることも重要になる。

4．代替手段の検討（Consideration of alternatives）

緩和ケアや治療、その他の支援など、利用できる選択肢が検討されていること。

代替手段が適切でない、あるいは本人が十分な説明を受けたうえで受け入れない場合などが検討される。

加えて、SAMSの指針では、原則として少なくとも2回の詳細な面談を行い、通常はその間隔を2週間空けることが示されている。

最初の2条件である意思能力と自己決定については、医師以外でもよい独立した第三者による確認も求められる。

重要なのは、医師に自殺ほう助を実施する義務はないという点だ。医師自身が医学的・倫理的な観点から判断する。

健康であれば認められるのか？

ここには誤解が多い。

スイス刑法115条だけを読むと、健康な人への自殺ほう助も、利己的な動機がなければ一律に犯罪になるわけではない。

しかし、これは実際に医療機関や支援団体が健康な人を受け入れるという意味ではない。

SAMSの2021年修正指針では、医学的に定義できる重い病気や機能障害に伴う耐え難い苦痛が重視されており、健康な人への自殺ほう助は医療倫理上正当化できないと整理されている。

つまり、法律上の刑事処罰の範囲と、医師が実際に支援を行う際の倫理的な判断基準は別物なのだ。

【2026年最新情報】スイス尊厳死の費用と日本人の渡航で考えるべきこと

スイスでの自殺ほう助について検索すると、費用や渡航の問題も大きな関心を集めている。

DIGNITASは公式サイトで費用を公表しているが、金額だけを見て制度を理解することはできない。

DIGNITASが公表する費用

2026年時点で公式に掲載されている費用は次のとおり。

金額はDIGNITASの公式費用案内に基づく。

同団体によると、葬儀や行政手続きを団体側が担当する場合は合計11,000スイスフラン、これらを担当しない場合は7,500スイスフランが目安となる。

いずれも付加価値税（VAT）を含最初に、料金は変更される可能性がある。また、支払いを行ったからといって支援が認められる保証はない。

費用を考える際の注意点

公表金額は団体のサービスに関するものであり、日本からの渡航に必要なすべての費用ではない。

航空券、宿泊、現地での生活費、通訳や翻訳、医療関係の書類に関する費用などは、別途検討が必要になる。

加えて、為替レートによって日本円換算の負担も変わる。

費用面で見落としやすいのは、金額だけではなく、医療上の評価や行政手続きにも時間と負担が伴うことだ。

日本人の渡航で考えるべき法的・社会的論点

日本人がスイスの制度を調べる際には、少なくとも次の論点を区別する必要がある。

- 医療面： 長距離移動が本人の健康状態に与える影響や、継続的な治療との関係。
- 意思疎通： 医療上の重要な判断を正確に理解するための言語面の問題。
- 家族との関係： 本人の意思と家族の受け止め方、精神的な負担。
- 法的問題： 日本国内での第三者の関与や、関係者の具体的な行為に関する法律上の評価。
- 死亡後の手続き： スイス側の死亡確認・行政手続き、遺族への対応、遺体や遺骨に関する問題。

SAMSの説明では、自殺ほう助による死亡は通常の自然死とは異なる扱いとなり、当局への報告と調査の対象になる。

そのため、渡航だけを考えればよいわけではなく、死亡後の公的手続きや家族への影響も制度理解の一部となる。

2026年に確認できるDIGNITASの活動実績

2026年3月18日に公表されたDIGNITASの2025年活動報告には、団体の最新の活動状況がまとめられている。

この数字はDIGNITASという一団体の実績であり、スイス全体の自殺ほう助件数ではない。また、報告書のこの集計から日本人の利用者数を特定することはできない。

注目すべきなのは、DIGNITASが国外居住者への対応だけでなく、自殺予防、緩和ケア、事前指示書などについても相談活動を行っていることだ。

2026年に向けた活動方針でも、終末期の自己決定をめぐる国際的な情報交換や、国内外の制度整備への働きかけが取り上げられている。

【日本の尊厳死との違い】日本尊厳死協会は安楽死を認めている？

スイスの制度を調べる際に、もう一つ区別しておきたいのが日本尊厳死協会の活動だ。

名称に「尊厳死」とあるため、海外の自殺ほう助団体と同じような活動をしていると誤解されることがある。

しかし、両者の目的は異なる。

日本尊厳死協会が推進するリビング・ウイル

公益財団法人日本尊厳死協会は、1976年1月に設立された団体だ。

同協会が普及を進めているのが「リビング・ウイル」である。

これは、人生の最終段階において、回復の見込みがなく死期が迫った場合に、本人が希望する医療や延命措置について意思を示しておくための事前指示書だ。

例えば、人工呼吸器などによる過剰な延命措置を望まないという意思を、あらかじめ表明することが含まれる。

同協会は、苦痛を和らげる緩和ケアを十分に受けることも重視している。

そして重要なのは、日本尊厳死協会は積極的安楽死を支持していないという点だ。

協会がいう尊厳死は、本人の意思に基づいて過剰な延命措置を避け、自然な死を迎える考え方であり、第三者が死亡させることとは異なる。

日本で尊厳死をめぐる議論が難しい理由

日本では、終末期医療における本人の意思決定と、自殺ほう助・積極的安楽死を同じ問題として扱うことはできない。

本人が延命措置を希望しないと表明することと、第三者が本人の死を実現するために関与することでは、法律上の評価が異なるからだ。

また、本人の意思が十分に確認できるか、家族や医療従事者に過度な負担がかからないか、経済的な事情が選択に影響していないかといった問題もある。

スイスの制度を日本にそのまま当てはめることが難しいのは、単に法律の違いだけではなく、医療制度や終末期医療に対する社会的な考え方も異なるためである。

【よくある質問】スイス尊厳死を希望する日本人に関するFAQ

Q1：日本人でもスイスのDIGNITASの対象になりますか？

A1：日本国籍であることだけを理由に一律に対象外となるわけではない。DIGNITASは国外居住者も含めた国際的な活動を行っている。ただし、会員資格、意思能力、医学的条件などについて個別の審査があり、利用が保証されるわけではない。

Q2：EXITは日本に住む日本人でも利用できますか？

A2：EXIT Deutsche Schweizの公式案内では、原則として18歳以上のスイス国籍者またはスイス居住者が対象となる。日本在住の旅行者を対象とするDIGNITASとは受け入れ条件が異なる。

Q3：スイスでは積極的安楽死も合法ですか？

A3：いいえ。医師などが直接死亡させる積極的安楽死は、スイスでも犯罪となる。一定の条件下で認められているのは、本人が最終行為を行う自殺ほう助である。

Q4：意思能力の審査では何が確認されますか？

A4：本人の判断能力、自発的で十分に考えられた意思、医学的に定義できる耐え難い苦痛、治療や緩和ケアなどの代替手段の検討が重要になる。SAMSの医療倫理指針では、独立した第三者による確認も求められている。

Q5：スイス尊厳死の費用はいくらですか？

A5：DIGNITASの公式費用案内では、団体が担当する範囲によって7,500～11,000スイスフランが目安となる。VATや日本からの渡航関連費用などは別途考慮する必要があり、金額は変更される可能性がある。

Q6：日本尊厳死協会に入会すると安楽死を選択できますか？

A6：できない。日本尊厳死協会は、終末期における延命措置について本人の意思を示すリビング・ウイルの普及を目的としている。積極的安楽死を支援する団体ではない。

Q7：2026年現在、スイスには自殺ほう助を認める独立した法律がありますか？

A7：連邦レベルで自殺ほう助の詳細を包括的に定めた独立法はない。刑法115条、医療倫理指針、各支援団体の規則などが制度を構成している。

2026年現在、スイスの自殺ほう助制度は、本人の意思決定を尊重する法的枠組みと、医師による医学的・倫理的な判断によって成り立っている。

日本人に関係する主要な要点は次の5つだ。

1. スイスで一定条件下に認められているのは自殺ほう助であり、積極的安楽死ではない。
2. DIGNITASは国外居住者にも対応するが、個別の医学的・倫理的審査がある。
3. EXIT Deutsche Schweizはスイス国籍または居住を原則的な会員条件としている。
4. SAMSの指針では、意思能力、自発性、医学的な苦痛、代替手段の検討が重視される。
5. 日本の刑法202条は自殺の教唆・幇助や同意殺人を処罰対象としており、日本尊厳死協会の活動とも区別する必要がある。

この問題を考える際に大切なのは、制度の存在と、個人が実際にその制度の対象となることを混同しないことだ。

また、尊厳ある最期という言葉には、延命治療を受けない選択、苦痛を取り除く緩和ケア、自分の意思を医療に反映させることなど、さまざまな意味が含まれる。

スイスの制度をめぐる議論も、単に海外で認められているかどうかだけではなく、本人の自己決定をどう尊重し、弱い立場にある人をどう守るかという医療・倫理・法律の問題として捉える必要がある。

今後もSAMSの指針や各団体の規則、スイス国内の法制度の動向を確認することが、2026年以降の議論を理解するうえで欠かせない。

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