この事件を理解するうえで欠かせないのが、当時の少年法と家庭裁判所による逆送致の仕組みだ。
逆送致とは何か逆送致とは、家庭裁判所が少年に対して保護処分ではなく刑事処分を科すのが相当と判断し、事件を検察官に送り返す手続きである。
逆送された事件は、検察官による起訴を経て刑事裁判に進む。有罪となれば、少年であっても懲役などの刑罰を受ける。
一方、少年院送致や保護観察は、家庭裁判所が決定する保護処分であり、刑事裁判による刑罰とは法的な性質が異なる。
1989年当時と現在では少年法が違う今回の事件が起きた1988～1989年は、2000年の少年法改正より前だった。
当時は、16歳以上の少年について家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合、検察官への逆送が可能だった。
その後、2000年の少年法改正によって、刑事処分の対象年齢が引き下げられ、さらに16歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件について、原則逆送制度が導入された。
現在の制度では、16歳以上の少年による故意の犯罪行為で被害者が死亡した事件は、原則として検察官送致の対象となる。ただし、家庭裁判所が刑事処分以外の措置を相当と認める例外もある。
法務省や裁判所の説明でも、逆送致と少年院送致は明確に区別されている。
この事件が少年司法に残した課題この事件は、少年の更生を重視する制度と、重大犯罪に対する刑事責任をどう両立させるかという問題を社会に突きつけた。
2026年の山﨑裕侍氏の取材では、刑務所を出たA～Dと、少年院から社会に戻ったE・Fのその後に違いが見られたことが紹介されている。
ただし、これだけで少年院送致が刑務所より必ず優れていると結論づけることはできない。個人の状況や受けた教育、出所後の支援など、複数の要素が関係するためだ。
重要なのは、刑罰を終えた時点で社会の責任まで終わるわけではないということだ。再犯を防ぎ、新たな被害者を生まないためには、矯正教育、医療的支援、就労支援、社会復帰後の見守りを切り離さずに考える必要がある。
【プロの結論】コンクリ事件から読み取るべき3つの事実
事件の裁判と加害者のその後を整理すると、特に重要な論点が3つ浮かび上がる。
1．4人は同じ立場ではなく、それぞれ異なる責任を問われた
Aが主犯格、Bが準主犯格、Cが監禁場所の提供者、Dが監視役と、それぞれの役割には違いがあった。東京高裁でも刑の長さには差がついている。
2．逮捕と有罪判決、保護処分は区別しなければならない
事件に関わった7人のうち、4人は刑事裁判で実刑判決を受け、残る3人は少年院送致または保護観察となった。さらに出所後の事件でも、逮捕されたことと有罪が確定したことは別である。
3．刑期の終了と被害者への償いは同じではない
加害者の中には再犯した者もいれば、事件と向き合いながら社会生活を送った者もいる。BやDの死亡も報道されたが、それによって被害者や遺族が受けた苦しみが解消されるわけではない。
2026年に公表された長期取材の成果は、少年犯罪の処罰だけでなく、出所後の更生支援や被害者への長期的な配慮を考える必要性を示している。
【コンクリ事件の犯人】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：コンクリ事件の犯人は何人ですか？
A1：中心的な刑事裁判の被告人はA、B、C、Dの4人です。一方、事件で逮捕された少年はAからGまでの計7人で、残る3人は少年院送致や保護観察となりました。
Q2：主犯格Aの判決は懲役何年ですか？
A2：東京地裁では懲役17年でしたが、1991年7月12日の東京高裁控訴審で懲役20年に引き上げられました。
Q3：少年Bは現在どうしていますか？
A3：Bは2004年に別の監禁・傷害事件で逮捕され、2005年に懲役4年の判決を受けました。その後、2022年7月16日に51歳で亡くなったことが、北海道放送の2025年の報道で明らかになっています。
Q4：少年Cは出所後に再犯したのですか？
A4：はい。2018年に埼玉県川口市で発生した男性への暴行事件で殺人未遂容疑により逮捕され、2019年には傷害罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けたと報じられています。
Q5：逮捕された7人は全員刑務所に入ったのですか？
A5：いいえ。刑事裁判で実刑判決を受けたのはA～Dの4人です。Eは特別少年院、Fは中等少年院に送致され、Gは保護観察処分となりました。
Q6：2026年現在、犯人のその後を詳しく知る方法はありますか？
A6：北海道放送の山﨑裕侍氏が2026年1月に刊行した『償い 綾瀬女子高校生コンクリート詰め殺人事件 6人の加害少年を追って』が参考になります。約25年にわたる本人や家族への取材を通じ、出所後の再犯、更生、死亡などを取り上げています。
女子高生コンクリート詰め殺人事件では、主犯格A、準主犯格B、C、Dの4人が刑事裁判で実刑判決を受けた。東京地裁の第一審ではAに懲役17年が言い渡されたが、東京高裁の控訴審では懲役20年に引き上げられた。
逮捕された7人の処分は一律ではなく、4人が刑事裁判、EとFが少年院送致、Gが保護観察となった。事件発生から判決までの経緯を理解するには、この違いを押さえることが重要だ。
2026年現在、Bは51歳、Dは49歳で亡くなったことが報じられ、AやCについても出所後の事件が明らかになっている。EとFについては、長期取材によって社会復帰後の生活が伝えられた。
この事件を振り返る際、加害者のその後だけに関心を向けるのではなく、17歳で命を奪われた古田順子さんと遺族の存在を忘れてはならない。事件の記憶を次世代に伝えることは、少年犯罪の再発防止と被害者を守る社会のあり方を考える出発点でもある。
事件から37年以上が経過した今も、司法制度、更生教育、被害者支援という課題は残されている。加害者の処罰と社会復帰、そして被害者の尊厳を守ること。そのすべてを考え続ける必要がある。
主な参考資料：北海道放送（HBC）2025年・2026年の長期取材報道、文春オンライン2026年の山﨑裕侍氏インタビュー、日刊SPA!の裁判資料に基づく事件検証、藤井誠二氏の取材記事、法務省・裁判所の少年事件に関する解説、国立国会図書館の書誌情報。
