スイス安楽死制度はどこまで合法？2026年最新の条件・費用・外国人利用を徹底解説

スイスは、世界でも数少ない、一定の条件下で第三者による自殺ほう助が認められている国です。しかし、「スイスでは安楽死が合法」という説明だけでは、実際の法律や医療現場の運用を正確に理解できません。スイス刑法115条が認めるのは、厳密には本人が最終行為を行う自殺ほう助であり、医師などが本人に代わって死をもたらす積極的安楽死とは異なります。

2026年11月現在、スイスでは外国籍の人が利用できる制度も存在しますが、国籍だけで利用が認められるわけではありません。意思決定能力、本人の自発的な意思、医学的な評価、医療倫理上の基準など、複数の条件が関係します。EXITやDIGNITASといった団体の役割、費用、そして2025～2026年に進んだ法制度の見直し論議まで、最新の公的情報をもとに整理します。

【2026年最新】スイス安楽死制度はどこまで合法？刑法115条の意味

スイスの制度を理解するうえで、最初に確認したいのがスイス刑法115条です。

同条は、自殺をそそのかしたり、その実行を援助したりする行為について、利己的な動機（自己の利益を得る目的）がある場合に処罰するという仕組みを採用しています。

具体的には、利己的な動機で他人の自殺を教唆または援助し、その自殺が実行された、あるいは未遂に終わった場合、5年以下の自由刑または罰金刑の対象となります。

この規定の特徴は、自殺ほう助をすべて犯罪とするのではなく、援助者の動機を処罰の重要な判断基準にしている点です。

スイス刑法115条は何を認めているのか

スイスでは、自殺そのものは犯罪ではありません。そのため、本人の意思決定能力が認められ、援助者に利己的な動機がなく、本人が最終行為を行う場合には、自殺ほう助が直ちに犯罪になるわけではありません。

ただし、これは誰でも自由に他人の死を援助できるという意味ではありません。

医師による医薬品の処方には別の法的・専門的な制約があり、医療従事者には職業上の責任もあります。加えて、実際に活動する団体には独自の会則や審査基準があります。

ここで押さえておきたいのは、刑法115条は包括的な安楽死制度を定めた法律ではないという点です。

スイスには、自殺ほう助のすべての手続きを統一的に定めた連邦法が存在せず、刑法、薬物関連法、医療職の規則、各団体の自主規制などが組み合わさっています。

安楽死と自殺ほう助の違い

日本語では、医師による死の援助を広く「安楽死」と呼ぶことがあります。しかし、スイスの法律を理解するには、行為の主体と最終的な行為者を区別する必要があります。

- 積極的安楽死： 医師や第三者が本人に代わって直接、死をもたらす行為。
- 間接的積極的安楽死： 苦痛を和らげる治療を行い、その副作用として寿命が短くなる可能性を認識している場合。
- 消極的安楽死： 延命治療を開始しない、または本人の意思などに基づいて中止すること。
- 自殺ほう助： 第三者が援助するものの、死に至る最終行為は本人自身が行うこと。

スイス連邦司法省が2026年3月5日に公表した解説でも、この4つの概念は区別されています。

特に積極的安楽死については、スイス刑法111条、113条、114条などが関係し、他人が意図的に命を絶つ行為は処罰対象になります。

つまり、スイスで一定の条件下で認められているのは、医師が本人を直接死なせる制度ではありません。

なぜ積極的安楽死は禁止されているのか

制度の背景には、本人の自己決定権と、他人の生命を奪う行為に対する国家の保護責任という2つの考え方があります。

本人が自らの意思で選択することと、医師や第三者が本人に代わって命を絶つことは、法律上同じではありません。

スイスの法制度は、本人の意思を尊重しながらも、第三者による意図的な殺害を許容しない構造を維持しています。

この区別は、本人が意思決定能力を失っている場合や、周囲から圧力を受けている場合に、特に重要な意味を持ちます。

【条件と仕組み】医師の判断基準とSAMS指針で何が確認されるのか

刑法115条の条文だけを読むと、スイスの自殺ほう助は非常に自由度が高いように見えます。

しかし、医療現場の実際の運用は異なります。

その中心にあるのが、スイス医科学アカデミー（SAMS）が策定した医療倫理指針「死と死にゆくことへの対応」です。

この指針は2018年に公表され、2021年に適応されています。医療従事者の職業倫理と適切な判断を支える基準として機能しています。

意思決定能力はどのように判断されるのか

重要なのは、本人が単に「死にたい」と発言しているかどうかではありません。

医師は、本人が自らの状況や選択の意味を理解し、十分に考えたうえで意思を表明しているかを、個別の事情に応じて評価します。

具体的には、次のような点が関係します。

- 自分の健康状態や置かれた状況を理解できているか。
- 選択によって生じる結果を認識しているか。
- 意思が外部からの圧力によって形成されていないか。
- その意思が一時的な感情ではなく、熟慮されたものか。
- 精神的な不調など、治療可能な問題が意思に影響していないか。

認知機能に問題がある場合や、精神疾患が関係する場合には、さらに慎重な医学的評価が大切です。

なお、意思決定能力は日常生活で一般的な判断ができることだけでは証明されません。特定の重大な判断について、個別に評価する必要があります。

SAMS指針が示す4つの医療倫理上の要件

SAMSの指針では、自殺ほう助が医療倫理上正当化されるための条件として、次の4項目を挙げています。

1．意思決定能力

本人が十分な意思決定能力を有していること。

2．自己決定に基づく意思

死を望む意思が自発的で、熟慮されたものであり、他人からの圧力によるものではないこと。

3．深刻で耐え難い苦痛

医学的に確認できる深刻な症状や機能障害があり、本人が感じる苦痛の程度を医師が理解できること。

4．代替手段の検討

治療や支援などの代替手段が検討され、適切ではないと判断された、または本人が受け入れないこと。

加えて、意思決定能力と自己決定に基づく意思については、独立した第三者による確認も求められています。

医師が必ず協力するわけではない

見落とされがちな点が、医師には自殺ほう助を実施する義務がないということです。

SAMSは、医師が患者の死への希望を真剣に受け止め、苦痛の原因を理解し、症状の緩和や他の支援について話し合うことを重視しています。

一方、医師自身が倫理的な理由などから協力を断る自由も認めています。

また、SAMS指針は法律そのものではありません。スイス医師会（FMH）の職業倫理規範に組み込まれ、同会の会員には職業上の拘束力を持つ一方、刑法115条の条文にその4条件がそのまま書かれているわけではありません。

ここを混同すると、法律上の要件と医療現場の審査基準を誤解することになります。

【団体・外国人・費用比較】EXITとDIGNITASは何が違う？

スイスの自殺ほう助をめぐる議論で、頻繁に名前が挙がるのがEXITとDIGNITASです。

両団体は同じ制度のもとで活動していますが、会員の対象や組織の役割、費用体系は異なります。

EXITとはどのような団体か

EXITは1982年4月3日に設立された団体です。

活動内容は自殺ほう助だけではありません。患者の事前指示書の作成支援、病気や高齢に関する相談、終末期の支援、自殺予防なども行っています。

ドイツ語圏とイタリア語圏を中心に活動するEXITは、原則として18歳以上のスイス国籍者、またはスイスに居住する人を会員対象としています。

そのため、日本など国外に居住する外国人が、単にEXITの制度を利用する目的で加入することは、基本的にできません。

2025年12月31日時点の公式公表資料によると、EXITの会員数は195,836人です。年間の相談・申請は3,500件を超え、慎重な審査を経て承認された件数は1,783件、実際に自殺ほう助が行われた件数は1,421件でした。

DIGNITASは外国人も対象にしている

DIGNITASは1998年5月17日に、スイスのフォルヒで設立されました。

創設者は弁護士のルートヴィヒ・ミネリ氏です。2025年に亡くなりましたが、同団体は現在も活動を続けています。

DIGNITASの特徴は、スイス国外に居住する外国籍の成人も会員になれることです。

同団体の2026年版案内資料では、スイスに居住していない人や外国籍の人も原則として会員になれることが説明されています。

ただし、これは外国人なら誰でも自動的に支援を受けられるという意味ではありません。個別の医学的評価、意思決定能力、本人の意思などについて審査が必要です。

EXITとDIGNITASの関係比較表

※金額は各団体の公表資料に基づくもので、改定される場合があります。

スイス安楽死制度の費用はいくらなのか

費用については、会費と個別サービスにかかる費用を分けて考える必要があります。

EXITは年間45スイスフラン、または終身会員として1,100スイスフランの会費を設定しています。会員期間が3年以上の場合、終末期の自殺ほう助にかかる費用は団体が負担すると説明しています。3年未満の場合には、別途負担が発生します。

一方、DIGNITASが2026年時点で公表している会費は、入会費220スイスフラン、最低年会費80スイスフランです。

加えて、同団体の料金案内では、個別のサービスに関して次の金額が示されています。

これらはDIGNITASの公表料金であり、付加価値税や渡航費などは含まれません。また、準備費用を支払ったからといって、最終的な支援が保証されるわけではないと団体自身が説明しています。

金額だけを見て、利用資格や審査結果まで判断することはできません。

【現在の実態】スイスの自殺ほう助はどれほど広がっているのか

法律上の枠組みだけでなく、実際の利用状況も制度を理解するための重要な材料です。

スイス連邦統計局（FSO）の死亡統計をもとにしたスイス健康観測所（Obsan）の2026年公表データでは、2024年のスイス国内における自殺ほう助による死亡者数は1,774人でした。

2023年の1,729人から増加しています。

ただし、この統計はスイスに居住していた人を対象とする集計であり、外国から渡航した人を含めた全世界からの利用者数と同一ではありません。

2023年の利用者の特徴

2023年の統計では、自殺ほう助による死亡者1,729人のうち、女性が1,036人、男性が693人でした。

女性が約60％を占めています。

また、利用者の約91％が65歳以上でした。

背景として多く挙げられているのは、がんや神経変性疾患などの重い病気です。

この数字から読み取れるのは、スイスの自殺ほう助が、一般的な意味での若年層の自殺とは異なる社会的・医学的背景を持っているということです。

EXITの2025年実績が示すもの

EXITの2025年末時点の公式データも、制度の規模を理解するうえで参考になります。

- 会員数：195,836人
- 年間の申請・相談：3,500件超
- 審査後の承認：1,783件
- 実施された自殺ほう助：1,421件

ここで重要なのは、会員数と実際の利用件数は別の指標だということです。

会員になった人全員が自殺ほう助を希望するわけではありません。EXITは患者の事前指示書や終末期相談なども行っているため、会員数だけで利用者数を推測することはできません。

また、EXITの数字は同団体の集計であり、スイス全国の統計と単純に合算することもできません。

【法改正の経緯と2026年の見直し論議】スイスの制度は変わるのか

スイスの制度は、長年にわたって大きな法改正を経ずに運用されてきました。

一方、利用者の増加や医療技術の変化によって、既存の法律では整理しきれない問題も浮かび上がっています。

1942年：刑法115条が施行

スイス刑法は1937年に制定され、1942年1月1日に施行されました。

そのなかに自殺の教唆・ほう助に関する115条が設けられました。

同条は、利己的な動機による援助を処罰する仕組みを採用しています。

この基本的な条文構造は長年維持されてきました。

2006～2011年：連邦政府による規制検討

2006年、スイス連邦政府は安楽死と緩和ケアに関する報告書を公表し、刑法の改正や自殺ほう助団体の新たな認可・監督制度について検討しました。

2009年には、組織的な自殺ほう助に関する2つの法案が協議に付されました。

しかし、2011年6月29日、連邦政府は刑法に特別な規定を追加する方針を取りやめました。

その後も、既存の法制度を維持しながら、緩和ケアや自殺予防を推進する方向が続きました。

2024年：医師の責任をめぐる最高裁判決

2024年3月13日、スイス連邦最高裁判所は、意思決定能力のある健康な86歳女性への処方をめぐる事件について判断を示しました。

事件では、医師が本人に対して致死的な処方を行ったことが争点となりました。

最高裁は、当該医師の行為について、問題となった麻薬法上の規定による刑事処罰は成立しないと判断しました。

しかし、この判決を「健康な人への処方が全面的に認められた」と理解するのは誤りです。

医師には別途、民事上・行政上の責任や職業倫理上の義務があり、医師が健康な人に対して自由に処方できることを意味しません。

この判決は、法律上の刑事責任と医療専門職としての責任が必ずしも一致しないことを浮き彫りにしました。

2025年：包括的な規制案は否決、統計整備は支持

2025年9月11日、スイス上院にあたる全州議会では、自殺ほう助を包括的に規制する枠組みを求める動議が否決されました。

賛成22票、反対16票、棄権8票という結果でした。

一方、自殺ほう助の実態を統計的に把握するためのモニタリングについては、賛成24票、反対7票、棄権3票で支持されました。

この議論のきっかけの一つになったのが、2024年にスイスで起きたSarco装置をめぐる事件です。

従来の医師の処方を中心とした制度とは異なる新しい装置の使用をめぐり、法的な安全性や脆弱な立場の人を守る仕組みについて問題提起が行われました。

2026年：制度全体の再検討が議題に

2026年には、終末期の法制度全体を整理するための新たな議論も進みました。

国民議会に提出された案件26.3652では、現行制度の整理と今後の法的な発展について検討するよう求めています。

特に注目されているのが、次の2つの問題です。

第一は、意思決定能力があっても身体的に最終行為を行えない人の問題です。

現行制度は、本人自身が最終行為を行うことを前提としています。しかし、重い身体障害などによって自ら行為を実行できない場合、意思決定能力があっても制度上の扱いが難しくなります。

第二は、以前に意思を表明していても、その後に意思決定能力を失った人の問題です。

事前に希望を記録していたとしても、その後に本人が意思決定能力を失った場合、過去の意思表示をどのように扱うべきなのかという問題があります。

これは事前指示書と本人の現在の意思をどう調整するかという、非常に難しい法的・倫理的課題です。

2026年8月時点の連邦議会資料では、連邦政府はこの検討を求める案件について否決を提案しています。

つまり、2026年11月現在、制度の見直し論議は続いているものの、新しい包括的な自殺ほう助法が成立したわけではありません。

現在の焦点は、合法性そのものを一から決め直すことよりも、現行制度の境界線と医療現場の責任をどこまで明確にするかにあります。

【誤解を解消】外国人なら誰でも利用できる？制度を理解するための判断基準

スイスの自殺ほう助制度については、海外でもさまざまな誤解が広がっています。

特に注意したいのは、法律上の許容範囲と、実際に各団体が認める範囲が異なるという点です。

誤解1：外国人なら誰でも利用できる

これは正確ではありません。

スイスの刑法115条には、外国人を一律に排除する居住要件はありません。

また、DIGNITASは外国籍・国外居住の成人を会員対象としています。

しかし、国籍や会員資格だけで個別の医学的・倫理的条件を満たしたことにはなりません。

誤解2：末期がんなどの診断があれば自動的に認められる

これも誤りです。

診断名だけで決まるわけではありません。

本人の意思決定能力、意思の自発性、苦痛の程度、代替手段の検討など、複数の要素が関係します。

医師や団体が個別の事情を審査するため、同じ病名であっても判断が異なる可能性があります。

誤解3：スイスでは健康な人にも自由に認められている

刑法115条そのものには、末期疾患を必須条件とする文言はありません。

しかし、SAMSの医療倫理指針では、深刻な苦痛や医学的に確認できる症状が重視されており、健康な人への自殺ほう助は指針上正当化されません。

加えて、医師の処方責任や各団体の審査基準もあります。

法律の条文に明記されていないことと、実際に認められることは同じではありません。

誤解4：団体に会費を払えば利用できる

会員資格と個別の審査は別です。

DIGNITASも、準備に関する費用の支払いが最終的な支援を保証するものではないと説明しています。

また、EXITの会員制度は患者の事前指示書や終末期相談なども含むため、会員になること自体が自殺ほう助の承認を意味するわけではありません。

制度を考える際に重要な視点

スイスの制度を評価する場合、次の3つを分けて考える必要があります。

- 法律上の合法性： 刑法115条などに照らして、援助者の行為が犯罪に当たるか。
- 医療倫理上の正当性： 本人の意思決定能力や自発性、医学的な状況が指針に照らして適切か。
- 実際の運用： 医師や団体が個別の事情を審査し、支援を認めるか。

この3つは相互に関係していますが、同じ意味ではありません。

また、終末期の選択を考える際には、緩和ケア、疼痛管理、心理的支援、家族への支援なども独立した重要な選択肢です。スイス連邦司法省も、緩和医療が身体的・心理的・社会的な苦痛を軽減する役割を持つことを説明しています。

【スイス安楽死制度】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：スイスでは安楽死が全面的に合法なのですか？

A1：いいえ。一定の条件下で認められているのは、主に本人が最終行為を行う自殺ほう助です。医師などが本人に代わって直接命を絶つ積極的安楽死は、刑法111条や114条などにより処罰対象になります。

Q2：日本人など外国人でも対象になりますか？

A2：外国籍であることだけを理由に、スイスの自殺ほう助制度から一律に排除されるわけではありません。DIGNITASは国外居住の外国人成人も会員対象としています。ただし、会員資格と個別の審査は別であり、利用が保証されるわけではありません。EXITは原則としてスイス国籍者またはスイス居住者を対象としています。

Q3：スイスの自殺ほう助にはいくらかかりますか？

A3：団体によって異なります。EXITの会費は年間45スイスフラン、終身会員は1,100スイスフランです。DIGNITASは入会費220スイスフラン、最低年会費80スイスフランで、個別サービスの公表費用は7,500～11,000スイスフランが目安です。税金や渡航費などは別途考慮する必要があります。

Q4：意思決定能力は誰が判断するのですか？

A4：一般的には医師が医学的な評価を行い、本人の意思決定能力や意思の自発性を慎重に確認します。SAMS指針では、意思決定能力と自己決定に基づく意思について、独立した第三者による確認も求めています。

Q5：2026年にスイスの法律は改正されたのですか？

A5：2026年11月時点で、スイスの自殺ほう助制度を全面的に改める新法は成立していません。2025年には包括的な規制案が否決され、2026年には現行法の課題や将来の見直しについて議論が続いています。

スイスの自殺ほう助制度は、刑法115条を基礎としながら、本人の意思決定能力、援助者の動機、医師の専門的責任、団体の自主規制によって成り立っています。

制度を理解するうえで最も大切なのは、自殺ほう助が一定の条件下で認められていることと、積極的安楽死が禁止されていることを混同しないことです。

EXITとDIGNITASの違い、外国人の会員資格、費用の仕組みを見ても、法律上の枠組みが同じだからといって、各団体の対象や運用が同じになるわけではありません。

2026年の議論では、統計の整備、医師の責任、身体的に最終行為を実行できない人への対応、意思決定能力を失った場合の事前意思の扱いなどが焦点になっています。

今後の制度を考える際には、本人の自己決定権だけでなく、社会的な孤立や経済的な事情による圧力を防ぐ仕組み、緩和ケアへのアクセス、医療従事者の倫理的な自由も欠かせません。

スイスの制度が世界から注目される理由は、単に自殺ほう助を認めているからではありません。個人の尊厳と生命保護という、簡単には両立できない価値を、法律・医療・社会のそれぞれの立場から調整し続けている点にあります。

2026年以降の法制度の動きを追う際にも、この基本構造を理解しておくことが重要です。

主な根拠資料（2026年公表・更新分を含む）

- スイス連邦司法省「The various forms of euthanasia and their position in law」
- スイス医科学アカデミー（SAMS）「Assisted suicide」「Management of dying and death」
- スイス連邦議会・2025年規制案の審議記録、2026年の終末期法制度に関する案件26.3652
- EXIT公式2025年実績・会員料金資料
- DIGNITAS公式2026年案内・料金資料
- スイス健康観測所（Obsan）・スイス連邦統計局の死亡統計

関連：安楽死薬｜安楽死英語