【Lifecircleの現在と費用】2026年の制度を考える際の注意点

スイス国内居住のスイス国籍者
CHF 4,900


その他の人
CHF 10,500


年間会費の最低額
CHF 50

出典：Lifecircle公開定款。渡航費、宿泊費、食費などは別途。追加サービスや物価上昇による費用増加も考慮される。

この10,500スイスフランは、Life-End Associationの公開定款に記載された金額です。Lifecircleの過去の日本人事例にそのまま適用できる金額ではありません。また、すべてのスイスの支援団体に共通する料金でもありません。

実際の経済的負担を考える場合には、次の費用を区別する必要があります。

- 団体が定める支援関連費用
- 会員制度に関係する費用
- 日本からスイスまでの往復渡航費
- 現地での宿泊費・食費
- 医療・事務手続きに伴う追加費用
- 為替変動や追加サービスによる費用差

したがって、検索結果にある「スイス尊厳死は約○万円」という単一の数字だけで総額を判断することはできません。特に、過去の料金表と現在の定款では、金額や対象となるサービスが異なる可能性があります。

【日本の刑法202条との関係】スイスで行えば日本法は関係ないのか

日本人がスイスで自殺幇助を受ける事例を考える際、もう一つ重要なのが日本の法律です。

日本の刑法202条は「自殺関与及び同意殺人」を規定しています。人を教唆または幇助して自殺させた場合や、本人の嘱託・承諾を受けて殺害した場合、6か月以上7年以下の拘禁刑の対象となります。2025年6月の拘禁刑導入後も、2026年11月現在、この規定は存続しています。

日本の刑法では、自殺そのものは犯罪として処罰されません。一方、他人の自殺を援助する行為や、本人の同意を得て殺害する行為は処罰対象となり得ます。

この違いは、本人が自分の意思で海外へ渡航するケースと、日本国内にいる第三者がその行為を援助するケースを考える際にも重要です。

また、刑法3条の「国民の国外犯」は、国外で日本人が行った一定の犯罪について日本法を適用する規定ですが、同条の列挙犯罪には202条が含まれていません。したがって、海外で完結した行為について、日本国籍であるという理由だけで202条が当然に適用されると説明するのは正確ではありません。

ただし、日本国内で行われた教唆・幇助などが関係する場合には別の法的問題が生じます。行為地や関与者、具体的な援助内容によって判断が異なるため、「スイスで認められているから、日本側の関係者も必ず合法」と考えることはできません。

日本には、スイスのような自殺幇助を一般的に認める法律はありません。また、積極的安楽死を包括的に合法化する法律も制定されていません。

一方、延命措置の開始・不開始・変更・中止については、本人の意思と医療・ケアチームによる話し合いを重視する仕組みがあります。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームとの十分な話し合いを通じて方針を決めることが示されています。ただし、生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死は、このガイドラインの対象外です。

ここで重要なのは、延命治療を中止することと、他人の援助によって自ら命を絶つことは、法律上も医療上も異なる問題だという点です。

【2026年の最新論点】スイスの制度は今後どう変わるのか

2026年時点で注目すべきなのは、法律上の許容範囲と、医療現場における倫理的な審査基準の間に存在する違いです。

刑法115条だけを見ると、利己的な動機がなければ自殺幇助は処罰されないという仕組みです。しかし、医師には処方の妥当性を判断する責任があり、SAMSの指針では医学的に定義できる重い症状や機能障害、耐え難い苦痛、意思決定能力などが重視されています。

つまり、法律上ただちに犯罪にならないことと、医師が医療倫理上その行為を認められることは同じではありません。

もう一つの論点は、本人の自由な意思をどう守るかです。

高齢化や重い病気による介護負担、経済的な不安などが重なると、本人が周囲に迷惑をかけたくないという理由で死を望む可能性があります。しかし、その意思が本当に自律的なものなのか、社会的な圧力や孤立によって形成されたものなのかは、慎重に検討する必要があります。

SAMSも、自殺幇助の社会的な一般化によって、一部の人が自分を家族や社会の負担と感じ、早期に死を選ばなければならないという圧力を受ける可能性を指摘しています。

この問題は、自己決定権を尊重することと、弱い立場に置かれた人を保護することをどう両立するかという、制度の根幹に関わります。

2026年の制度を理解する際には、単純な合法・違法の二択ではなく、刑法、医療倫理、支援団体の自主規制という3つの層を区別することが欠かせません。

【スイス尊厳死と日本人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本人でもスイスで尊厳死を選択できますか？

日本国籍であることだけを理由にスイスの制度から一律に排除されるわけではありません。ただし、意思決定能力や自律的な意思、医学的・倫理的な条件、支援団体の受け入れ方針などが関係します。渡航できることと支援を受けられることは別です。

Q2：スイスの自殺幇助は刑法115条で全面的に合法化されているのですか？

いいえ。115条は利己的な動機による自殺幇助を処罰する規定です。本人が意思決定能力を有し、自ら最後の行為を行い、援助者に利己的な動機がない場合などに、処罰されない仕組みです。

Q3：Lifecircleは2026年現在も日本人を受け入れていますか？

公開資料では、Lifecircleは2022年11月1日から新規会員の受け入れを停止したと説明されています。関連するLife-End Associationの制度や料金資料もありますが、過去の日本人事例を現在の新規受け入れの根拠にはできません。

Q4：スイスでの自殺幇助にかかる費用はいくらですか？

Life-End Associationの公開定款には、スイス国内居住のスイス国籍者以外についてCHF 10,500と記載されています。渡航費や宿泊費などは含まれず、すべての団体に共通する料金でもありません。

Q5：日本で尊厳死や安楽死は認められていますか？

日本には積極的安楽死や自殺幇助を一般的に合法化する法律はありません。延命措置の中止や終末期の医療方針については、厚生労働省のガイドラインに沿って本人の意思を尊重する仕組みがあります。

スイスでは刑法115条を根拠とする自殺幇助の仕組みが存在し、日本人を含む外国人が利用した事例も報告されています。しかし、制度の本質は単純な安楽死の合法化ではありません。

今回確認した要点は次のとおりです。

- スイス刑法115条は、利己的な動機による自殺幇助を処罰する。
- 本人の意思決定能力、自律性、医学的に定義できる苦痛などが重要になる。
- SAMSの医療倫理指針は、法律よりも具体的な審査基準を示している。
- 日本人男性Yoshiの事例では支援が実施された一方、女性Ainaの事例では最終段階で中止された。
- Lifecircleは2022年11月以降の新規会員受け入れ停止を公表している。
- 日本の刑法202条は自殺幇助や同意殺人を処罰対象としている。

特に見落としてはならないのが、スイスでの合法性、医療倫理上の妥当性、支援団体の受け入れ条件、日本法との関係は、それぞれ別に判断されるという点です。

また、本人の意思を尊重することは、死を選ぶ方向に誘導することではありません。緩和ケア、疼痛管理、心理的支援、家族への支援など、生きるための選択肢を十分に確保することも、自己決定を守るうえで欠かせません。

2026年現在、スイスの制度をめぐる議論の中心にあるのは、個人の自己決定権と、医療・社会が担う生命保護の責任をどう両立させるかという問題です。日本での法整備や終末期医療の議論を考えるうえでも、スイスの事例は重要な比較対象であり続けています。

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