孫氏の経済力を理解するには、ソフトバンクグループの経営者としての報酬と、複数の企業に関係する投資・株式資産を区別することが欠かせない。
特に、Arm HoldingsとAlibaba Groupは、孫氏の企業経営や投資戦略を語るうえで重要な存在だ。ただし、企業の株式や資産を孫氏個人の所有物として扱うことはできない。
孫氏は2023年8月からArm Holdings plcの会長兼取締役を務めている。Armは半導体設計技術を世界中の企業に提供する英国発の企業であり、ソフトバンクグループの重要な投資先でもある。
ここで注意したいのが、ArmのCEOであるレネ・ハース氏の報酬との混同だ。
2025年度のソフトバンクグループ有価証券報告書では、レネ・ハース氏の連結報酬等は61億3,900万円。そのうちArm Limitedからの報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬などを含む約60億4,400万円だった。
これはハース氏の報酬であり、孫氏の報酬ではない。同報告書で孫氏個人について開示されている1億円は、ソフトバンクグループからの報酬として記載されている。
Alibaba Groupの株式資産はどうなった？孫氏とAlibaba Groupの関係は、ソフトバンクグループが2000年にアリババへ出資したことでも広く知られている。孫氏自身も2005年にAlibaba.com Corporationの取締役に就任した経歴を持つ。
ただし、過去に巨額の株式価値を生み出したからといって、現在も同じ規模のAlibaba株を個人で保有しているとは限らない。
ソフトバンクグループの2026年3月期連結財務報告書によると、Alibaba株式を利用した先渡売買契約は、2026年3月期中に保有株式による決済が完了した。決算期末における同社のAlibaba株式の帳簿価額は94億9,800万円まで減少している。
これはソフトバンクグループの連結財務上の数字であり、孫氏個人のAlibaba株式保有額を示すものではない。過去の投資成功と現在の個人資産を混同しないことが大切だ。
【歴代年収と現在の役職】孫正義は何年も1億円なのか
孫氏の役員報酬は、毎年数十億円に達しているというイメージを持たれがちだ。しかし、公開されている直近の有価証券報告書を比較すると、異なる実態が見えてくる。
2024年度と2025年度の役員報酬を比較ソフトバンクグループの2025年版統合報告書に掲載された2024年度の報酬と、2026年提出の有価証券報告書に掲載された2025年度の報酬は、いずれも1億円だった。
直近2年度の開示額を並べると、次のとおりだ。
- 2024年度：1億円
- 2025年度：1億円
両年度とも、基本報酬1,200万円、賞与8,800万円という構成になっている。少なくとも直近2年度については、役員報酬が大きく増加した形跡はない。
2026年現在の孫正義の役職2026年6月24日現在、孫氏はソフトバンクグループ株式会社の代表取締役会長兼社長執行役員を務めている。
一方、通信事業を担うソフトバンク株式会社では創業者取締役という立場だ。ソフトバンクグループとソフトバンク株式会社は別法人であり、両社の役職や報酬を同一視してはいけない。
加えて、Arm Holdings plcでは会長兼取締役を務める。複数の企業に経営上の役割を持つことが、孫氏の活動範囲の広さを示している。
孫氏は1957年8月11日生まれ。1981年に日本ソフトバンクを創業し、インターネット事業、通信事業、海外企業への投資へと事業領域を拡大してきた。
【プロの結論】孫正義の年収を正しく理解する3つのポイント
公開資料から読み取れる孫氏の経済力には、明確な特徴がある。それは、会社から支給される役員報酬よりも、創業者として保有する株式の価値や配当が経済的な存在感を持っていることだ。
今回の数字を整理すると、役員報酬は1億円、Forbes JAPANによる2026年の推計資産額は約12兆7,000億円。そして、会社の年間配当予想と保有株数を使った単純試算では、配当が約205億円規模になる可能性がある。
この3つは、それぞれ意味が違う。役員報酬は職務の対価、配当は株主として受け取る利益、純資産は保有資産などを評価したストックの数字だ。
年収に関する情報を見極める判断基準孫氏のような創業経営者の収入を調べる場合、次の3点を確認すると誤解を避けやすい。
1. 何年度の役員報酬なのか
2025年度の報酬は2025年4月から2026年3月までの実績だ。2026年の暦年収入とは一致しない。
2. どの会社から支給された報酬なのか
ソフトバンクグループ、ソフトバンク株式会社、Arm Holdingsは別々の法人だ。グループ全体の役員報酬を単純に足し合わせることはできない。
3. 給与と資産収入を混ぜていないか
株価上昇による含み益は、その株式を売却して現金化した利益とは異なる。配当も役員報酬とは別の収入だ。Forbesの資産推計も給与明細ではない。
こうした基準で数字を見れば、孫氏の経済力を単純な「年収ランキング」だけで判断することの限界が分かる。
【孫正義の年収】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：孫正義の2026年最新の年収はいくらですか？
A1：2026年6月に公表された2025年度のソフトバンクグループ有価証券報告書では、役員報酬は1億円です。内訳は基本報酬1,200万円、賞与8,800万円です。
Q2：孫正義の資産額は何兆円ですか？
A2：Forbes JAPANの2026年日本長者番付では約12兆7,000億円と推計され、日本1位です。2026年5月22日の市場終了時点の株価と為替レートを基準にした評価額です。
Q3：孫正義は役員報酬以外に配当収入がありますか？
A3：ソフトバンクグループ株式を大量に保有しているため、株主として配当を受け取る立場にあります。2027年3月期の年間配当予想11円を保有株数に掛けると、税引前で約205億円という試算になります。ただし、これは実際の個人受取額の公表値ではありません。
2026年に公表されたソフトバンクグループの資料から判明した孫正義氏の2025年度役員報酬は、1億円（基本報酬1,200万円・賞与8,800万円）だった。
一方、ソフトバンクグループ株式を約18億6,551万株保有し、Forbes JAPANの2026年日本長者番付では約12兆7,000億円の資産評価を受けている。
つまり、孫氏の経済力を理解するには、年収1億円という給与の数字だけでは不十分だ。株式の保有価値、配当、投資先企業との関係まで含めて見る必要がある。
今後もAI投資やArmの事業成長、ソフトバンクグループの株価動向によって資産評価は変わる。2026年時点で確実に押さえておきたいのは、役員報酬1億円と、推計12兆7,000億円の資産はまったく別の数字だということだ。
