2026年11月現在、かつて特定危険指定暴力団・工藤会が本部事務所として使用していた北九州市小倉北区神岳の土地は、複合型福祉施設「希望のまち」へと生まれ変わった。2019年に始まった旧本部事務所の撤去・解体から約7年。認定NPO法人抱樸が進めてきた再生プロジェクトは、2026年10月31日に1階部分の先行開館を実現し、12月1日には救護施設などを含む全面開業を予定している。
かつて暴力団の活動拠点だった場所に、地域住民や生活困窮者、孤立を抱える人々が集える福祉の拠点が誕生した。この変化を理解するには、2014年の頂上作戦、2019年の本部売却と解体、土地取得をめぐる経緯、そして希望のまちの建設計画を時系列で整理する必要がある。
【2026年最新】工藤会本部は現在どうなった？旧事務所跡地の現状
最初に結論を整理すると、工藤会が本部事務所として使用していた旧建物は、すでに存在しない。跡地には認定NPO法人抱樸が運営する「希望のまち」が完成し、2026年10月31日から1階部分の利用が始まっている。
2026年11月3日付のKBCニュースも、旧本部事務所跡地に建設された希望のまちのプレオープンを報道した。地域住民が利用できる交流スペースやレストランが開設され、かつての暴力団事務所とは異なる目的を持つ場所として、新たな一歩を踏み出している。
現在の施設の所在地は、福岡県北九州市小倉北区神岳1丁目1-12。JR小倉駅からバスで約10分の場所に位置する。
旧工藤会本部と現在の希望のまちの違い旧本部事務所は、工藤会の組織活動を象徴する建物だった。一方、現在の希望のまちは、地域交流、生活支援、居住支援などを担う複合型社会福祉施設である。
建物が新しくなっただけではない。土地の利用目的そのものが転換された点に、このプロジェクトの大きな意味がある。
2026年9月の報道によると、完成した施設は地上3階建て。1階にはレストランや音楽スタジオなど、誰でも利用できるスペースが設けられ、2～3階には生活に困難を抱える人々を受け入れる救護施設が整備された。
したがって、インターネット上で「工藤会本部は今も神岳にあるのか」と検索した場合、旧事務所の所在地と現在の施設所在地を混同しないことが大切だ。神岳の旧本部跡地は、すでに福祉施設として再生されている。
【所在地と解体の経緯】工藤会本部はなぜ2019年に撤去されたのか
旧工藤会本部事務所があったのは、北九州市小倉北区神岳1丁目1-12。2019年当時の警察関係資料にも、工藤会の主たる事務所の所在地として記録されていた場所である。
本部事務所の撤去は、単なる建物の老朽化や土地の再開発を理由としたものではない。暴力団排除の取り組み、固定資産税の滞納に伴う差し押さえ、被害者への損害賠償という複数の事情が重なって実現した。
2018年から始まった北九州市の撤去に向けた動き北九州市が公表した「五代目工藤會総本部事務所撤去に関する合意について」によると、市は2018年12月上旬に撤去事業の推進方針を決定。同月20日には事務所の差し押さえ手続きを完了させた。
その後、2019年1月7日に最初の交渉が行われた。所有者側の代理人から、工藤会側と所有者が売却を了承しているとの意向が伝えられ、北九州市を中心に交渉が進められた。
同年9月25日には北九州市、福岡県暴力追放運動推進センター、所有者側、工藤会の間で覚書が締結された。そして11月12日、撤去と土地売買、売却代金の管理・処分について正式な合意に至った。
解体費用を差し引いた売却益は被害者への賠償へこの取引で特に重要なのは、土地の売却代金を暴力団事件の被害者への損害賠償に充てる仕組みが組み込まれていたことだ。
北九州市の2019年11月20日付公表資料では、土地の売却代金は1億円、解体工事費や公租公課などの必要経費は約6,000万円と見積もられていた。差し引き約4,000万円の剰余金については、被害者への賠償に充てる計画だった。
土地の売却には公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターが関与した。暴追センターを介することで、土地の処分と被害者への賠償を結び付ける仕組みが構築されたのである。
これは、暴力団の活動拠点をなくすだけでなく、過去の事件によって生じた被害の回復にもつなげようとした取り組みだった。
2019年に解体開始、完了は2020年2月解体工事は2019年11月15日に着手された。11月下旬には建物の本格的な取り壊しが始まり、工藤会本部事務所の象徴だった「KUDOUKAI KAIKAN」の看板も撤去された。
ただし、ここには日付の混同が起きやすい。2019年は解体開始の年であり、完全な更地化が完了したのは2020年2月である。警察庁の2019年における組織犯罪情勢でも、2020年2月に解体工事が終了し、土地の所有権が移転したことが記録されている。
このように、2019年の撤去合意から2020年2月の更地化まで、段階を踏んで旧本部事務所の処分が進められた。
【時系列で検証】2014年の頂上作戦から希望のまち誕生まで
工藤会本部の撤去を理解するには、2019年の土地売却だけを見ても全体像はつかめない。その背景には、2014年に福岡県警が実施した「頂上作戦」と、その後に続いた暴力団排除の取り組みがある。
工藤会は、2012年12月に福岡県・山口県の公安委員会から特定危険指定暴力団等として指定された。警察庁の公表資料では、事業者襲撃などを繰り返し、市民生活に大きな脅威を与えていた組織として対策の対象となっていた。
2014年9月には、福岡県警による頂上作戦で、総裁の野村悟氏や会長の田上不美夫氏ら主要幹部が逮捕された。これを機に、工藤会の組織基盤に対する集中した取り締まりが進んだ。
本部撤去と跡地再生の主要な出来事| 時期 | 主な出来事 | 意味・その後への影響 |
|---|---|---|
| 2012年12月 | 特定危険指定暴力団等に指定 | 法に基づく特別な暴力団対策が進む |
| 2014年9月 | 福岡県警の頂上作戦 | 野村悟氏、田上不美夫氏ら主要幹部を逮捕 |
| 2018年12月 | 北九州市が撤去推進方針を決定 | 本部事務所の差し押さえ手続きも完了 |
| 2019年9月 | 関係者間で覚書を締結 | 撤去と土地売却の具体的な調整が進む |
| 2019年11月 | 撤去に関する正式合意・解体開始 | 被害者賠償を組み込んだ売却スキームが成立 |
| 2020年2月 | 解体工事完了・土地の所有権移転 | 旧本部事務所が更地になる |
| 2020年4月 | 抱樸が土地の購入契約 | 希望のまち構想の実現に向けた土地取得が進む |
| 2022年3月 | 抱樸が土地の正式取得を報告 | 購入資金1億3,000万円の支払いを完了 |
| 2025年1月 | 希望のまち建設工事に着工 | 複合型福祉施設の建設が本格化 |
| 2026年8月31日 | 建物が竣工 | 施設の引き渡しが完了 |
| 2026年10月31日 | 1階部分がプレオープン | 地域交流スペースなどの利用が始まる |
| 2026年12月1日（予定） | グランドオープン | 2～3階の救護施設などを含む全体運用へ |
この年表から読み取れるのは、本部事務所の解体と福祉施設の開設が別々の出来事ではなく、土地の処分、資金調達、福祉事業の構想、建設という連続したプロジェクトだったことだ。
特に、2020年の土地購入契約から2022年の正式取得までには資金面の課題もあった。抱樸は九州労働金庫からの借り入れを利用し、全国から寄付を募ることで購入資金を確保した。
認定NPO法人抱樸が2022年3月29日に北九州市へ土地の完全取得を報告し、翌30日に公表した資料では、購入資金1億3,000万円の支払い完了と抵当権の抹消が報告されている。
【跡地再開発の全貌】認定NPO法人抱樸がつくる希望のまちとは
工藤会本部跡地の再開発を担ったのは、北九州市を拠点にホームレス支援や生活困窮者支援などを続けてきた認定NPO法人抱樸（ほうぼく）だ。
同法人の理事長を務める奥田知志氏は、希望のまちプロジェクトを推進してきた中心人物である。
プロジェクトの基本理念は、経済的困窮や社会的孤立を抱える人を地域から排除せず、誰もが居場所を持てるまちをつくること。福祉サービスを提供する施設を一棟建てるだけではなく、地域の人々が日常的に関わり合える環境を形成することを目指している。
なぜ工藤会本部跡地を選んだのか抱樸がこの土地に着目した背景には、所在地である神岳と地域の歴史が関係している。
東洋経済オンラインの2022年の取材記事では、奥田氏が神岳という場所に、抱樸のホームレス支援活動の原点とのつながりを感じたことが紹介されている。
暴力団の本部があった場所を、誰もが助けを求められる福祉の拠点へ転換する。この構想は、土地の再利用だけではなく、地域に残された負のイメージを新しい社会的価値へ変える試みでもあった。
希望のまちの施設構成と利用目的2026年9月17日、福岡TNCニュースは完成した建物内部を報道陣に公開した。施設は3階建てで、総事業費は約20億円。1階と2～3階で異なる機能を持つ複合施設となっている。
1階には、地域住民が自由に立ち寄れる交流スペース、レストラン、音楽スタジオなどが設けられた。図書館機能も備え、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できる場所を目指す。
2階と3階には救護施設が整備された。報道によると、個室は50室で、1室当たり11平方メートル以上の広さが確保されている。
救護施設は、生活に困窮している人や、さまざまな事情から地域での生活が難しくなった人を支える社会福祉施設だ。年齢や障害の有無といった単一の条件だけでは捉えきれない生活上の困難に対応する役割を持つ。
抱樸の公式プロジェクト資料では、救護施設を希望のまちの土台と位置付けている。生活の場と地域交流の場を同じ施設に設けることで、支援する人と支援を受ける人が日常的に関わる環境をつくろうとしている。
2026年10月31日先行開館、12月1日全面開業へ希望のまちの建設は当初から順調だったわけではない。物価高騰による入札不成立などの問題が発生し、計画の進行には時間を要した。
抱樸の公式発表によると、建設工事は2025年1月に着工。2026年8月31日に竣工し、設計を担当した手塚建築研究所と建設会社の東建設の立ち会いのもと、引き渡しが行われた。
そして2026年10月31日、1階部分が先行開館した。11月1日から30日までは1階のみのプレオープン期間となっており、通常の開館時間は10時から20時、水曜日が休館日と案内されている。イベントなどによる臨時休館もある。
加えて、抱樸は10月8日の公式告知で、2026年12月1日に2～3階の救護施設など制度事業を含めたグランドオープンを迎えると発表した。
つまり、2026年11月3日時点では、1階の一般利用がすでに始まっており、12月1日に施設全体の本格運用へ移行する段階にある。
【誤解を整理】工藤会本部がなくなったことと組織の現状は別問題
旧本部事務所の解体と、工藤会という組織そのものの消滅は同じ意味ではない。ここは検索情報を読み解くうえで、特に注意したい点だ。
工藤会は2026年11月現在も、特定危険指定暴力団として報道されている。旧本部の建物がなくなったからといって、組織の活動や暴力団対策がすべて終了したわけではない。
2026年7月には代表者の交代が公示された2026年7月16日付の福岡TNCニュースによると、福岡県公安委員会は暴力団対策法に基づき、工藤会の代表者が総裁の野村悟被告から会長の田上不美夫被告に変更されたことを公示した。
野村氏と田上氏は、2014年9月の頂上作戦で逮捕された主要幹部である。長期にわたる身柄拘束などを背景に、福岡県警は野村氏の影響力がなくなったと判断したと報じられている。
ただし、代表者の交代は組織の消滅を意味しない。福岡県警も、代表者交代は通過点にすぎず、組織壊滅に向けた対策を継続する考えを示している。
旧本部事務所の撤去は暴力団排除の一つの成果本部事務所の撤去は、地域社会に対する象徴的な意味を持つ。暴力団の拠点として認識されてきた建物がなくなり、その跡地が市民のための福祉施設になったからだ。
一方、福岡県警の2026年3月の発表では、工藤会系組織の事務所撤去が報じられている。これは2014年の頂上作戦以降31件目に当たるとされ、旧本部以外の拠点についても撤去に向けた取り組みが続いていることを示している。
つまり、旧本部跡地の再生は暴力団排除の象徴的な成果である一方、地域の安全を守る取り組みそのものは継続している。
【プロの結論】工藤会本部跡地の再生が北九州市にもたらす本当の意味
工藤会本部跡地の変化を評価する際、注目すべきなのは建物の新しさや施設の規模だけではない。暴力団の拠点だった土地を、地域住民と生活困窮者が共に利用できる場所へ転換したことに、本質的な意味がある。
単なる跡地利用ではなく、地域の関係性を再構築する取り組み従来の土地再開発では、商業施設や住宅への転換によって土地の経済的価値を高める手法が一般的に考えられる。しかし、希望のまちは、地域福祉と交流の機能を中心に据えている。
ここでは、生活に困難を抱える人を支援の対象として施設内に隔離するのではなく、地域の人々が同じ場所で食事をしたり、交流したりできる環境を整えている。
この考え方は、抱樸が掲げる「誰もひとりにしない」という理念と一致する。
希望のまちの評価で注目したい3つのポイント今後、このプロジェクトの成果を判断するうえでは、次の3点が重要になる。
- 地域住民の継続的な利用：開館直後の話題性だけでなく、日常的に立ち寄る人が増え、地域交流の場として定着するか。
- 福祉支援の実効性：救護施設や相談窓口が、生活困窮や孤立を抱える人の安定した暮らしにつながるか。
- 長期的な運営体制：人材、資金、地域ボランティアなどを確保し、施設の機能を持続できるか。
旧本部の解体は、物理的な暴力団拠点の撤去だった。希望のまちの開設は、その土地に新しい地域社会の仕組みを築く取り組みである。両者を結び付けて評価するには、今後の施設運営と地域への定着状況を継続的に見る必要がある。
【工藤会本部の現在と跡地】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：工藤会本部の現在の住所・所在地はどこですか？
A1：旧本部事務所があった場所は、福岡県北九州市小倉北区神岳1丁目1-12です。現在は同じ土地に複合型福祉施設「希望のまち」が建っています。旧本部事務所の所在地と、工藤会という組織の現在の活動拠点は区別する必要があります。
Q2：工藤会本部の解体はいつ完了しましたか？
A2：解体工事は2019年11月に始まり、2020年2月までに完了しました。2019年は撤去開始の年であり、完全な更地化は2020年2月です。
Q3：工藤会本部跡地の希望のまちはいつ全面開業しますか？
A3：2026年10月31日に1階部分が先行開館しました。抱樸の公式発表では、2～3階の救護施設などを含むグランドオープンは2026年12月1日を予定しています。
工藤会本部の現在を整理すると、旧本部事務所は2019年11月に解体が始まり、2020年2月に更地化された。その土地は認定NPO法人抱樸が取得し、約7年の計画期間を経て、2026年に複合型福祉施設「希望のまち」として生まれ変わった。
2026年10月31日には1階部分が先行開館し、12月1日には救護施設を含む全面開業が予定されている。
一方、工藤会そのものは特定危険指定暴力団として引き続き対策の対象となっている。旧本部の撤去を組織の消滅と混同してはいけない。
かつて地域に不安を与えた場所が、誰もが立ち寄れる交流の場へ変わったことは、北九州市にとって大きな転換点だ。今後の焦点は、希望のまちが地域に根付き、孤立や生活困窮に直面する人々を支える拠点として長く機能し続けられるかにある。
工藤会本部跡地の物語は、建物の解体で終わったのではない。2026年12月の全面開業を新たな出発点として、地域再生の取り組みが本格化していく。
主な根拠資料： 北九州市の2019年撤去合意資料、警察庁「令和元年における組織犯罪の情勢」、認定NPO法人抱樸の2022年土地取得報告・2026年竣工発表・開館案内、2026年11月3日付KBCニュース、福岡TNCニュースの施設公開・工藤会代表者交代報道。
