2023年11月、東京ビッグサイトで開催された「デザインフェスタvol.58」で販売されたマフィンをめぐり、異臭や糸引き、購入者の腹痛・嘔吐などの報告が相次いだ騒動。販売元の焼き菓子店「Honey×Honey xoxo（ハニーハニーキス）」は、約3,008個を自主回収の対象とし、その後、店舗の閉業を発表した。ネット上では「デスマフィン」と呼ばれ、大きな注目を集めた。
2026年11月現在、確認できる経緯を整理すると、マフィン851個の回収、店舗の閉業、目黒区保健所による食中毒の断定見送り、行政処分の見送りが一連の大きな節目となっている。一方、店主の現在の生活や新たな事業活動については、信頼できる公表情報が限られている。事件の真相と、現在までに明らかになった事実を順番に見ていく。
【事件の発端】デザインフェスタvol.58で何が起きた？約3,008個の販売経緯
2023年11月11日・12日／東京ビッグサイト
9種類のマフィンを販売したHoney×Honey xoxo騒動の中心となったのは、東京都目黒区にあった焼き菓子店「Honey×Honey xoxo（ハニーハニーキス）」だ。
同店は2023年11月11日と12日の2日間、東京ビッグサイトで開催されたアートイベント「デザインフェスタvol.58」に出店。マフィン9種類を販売した。
目黒区が公表した当時の報道資料には、対象商品として次の9種類が記載されている。
- 栗マフィン
- チョコチップマフィン
- スイートポテトマフィン
- ミルクティーマフィン
- 焼きりんごマフィン
- ベーコンとクリームチーズマフィン
- ざくろマフィン
- ブルーベリーマフィン
- チェリーマフィン
販売数は、報道によると合計3,008個。イベント会場で購入した人から、商品に異変があったとの申し出が出始めた。
目黒区の公表資料によれば、購入者から寄せられたのは「納豆のような臭いがする」「糸を引いている」といった内容だった。加えて、喫食後に腹痛などの症状を訴える人も複数確認された。
こうした報告がSNS上で広がり、問題のマフィンは「デスマフィン」という呼び名で拡散されていった。
製造・保存方法にも疑問が集まった問題が大きくなった背景には、マフィンの製造時期と保存方法もあった。
2023年12月の弁護士ドットコムニュースの報道によると、目黒区保健所の説明では、店舗はイベントの5日前からマフィンの製造を始め、常温で保存していたという。
大量の商品をイベントで販売する場合、製造から販売までの時間、温度管理、保存環境は食品の安全性を左右する重要な要素になる。
特に、具材を使用した焼き菓子は、製造後の管理方法によって品質が変化する。焼き上がったという事実だけで、その後の保存や販売まで安全が保証されるわけではない。
店側も公式の謝罪文で、食品の製造・販売業者として食品衛生に対する知識や理解、対策が不十分だったと反省を示している。
【自主回収の全経緯】3,008個のうち851個を回収、閉業までの対応
厚生労働省のリコール情報に掲載されたCLASS I問題が発覚すると、販売店は商品の自主回収に着手した。
厚生労働省の食品リコール情報に掲載された対象商品は、9種類のマフィン約3,008個。健康への危険性の程度は、最も高い区分に当たる「CLASS I」として扱われた。
ここで注意したいのは、CLASS Iという表示の意味だ。
厚生労働省の分類基準では、CLASS Iは、食品を食べることによって重篤な健康被害や死亡の原因となる可能性が高い場合に用いられる。
つまり、回収時点で健康被害の重大な可能性を考慮した危険度の分類であり、特定の食中毒菌が検出されたことや、全購入者に健康被害が発生したことを意味するものではない。
851個の回収と返金対応をめぐる混乱弁護士ドットコムニュースが厚生労働省のリコール情報をもとに報じた数字によると、2023年11月20日までに回収された商品は851個だった。
回収対象の3,008個に対して約28％に相当する。なお、この回収数には破棄された商品も含まれる。
回収の過程では、購入者への連絡方法や返金手続きも問題になった。
J-CASTニュースの2023年11月24日の報道では、購入者が販売店とのやり取りに戸惑った経緯が紹介されている。
当初はSNSを通じて返金対応が案内されていたが、11月20日までに関連アカウントが削除された。その後、店側は「当店食品事故対策室」を設置し、専用のメールアドレスなどを公開した。
購入者の一人は、購入履歴の照合や本人確認資料などを求められたと証言している。同じ購入者は、その後11月24日にマフィン代金の振り込みを確認したとも報告した。
この事例から分かるのは、回収対象を公表するだけでは消費者対応が完結しないということだ。回収方法、返金条件、問い合わせ窓口を一貫して案内できるかどうかも、食品事故への対応を評価するうえで大きなポイントになる。
11月21日に閉業を発表回収受付が終了した翌日の11月21日、Honey×Honey xoxoは公式サイトを開設し、謝罪と今後の対応について発表した。
その中で、店舗について次のように説明している。
当店は閉業しており、営業再開の予定はございません。
また、問題のマフィンを購入した人に対して廃棄を依頼し、購入代金の返金についても案内した。
店舗は、食品事故の発生後から閉業していたことを明らかにしており、単なる一時休業ではなく、営業を終了する意思を示した形となった。
【目黒区保健所の調査結果】食中毒菌が検出されず行政処分を見送った理由
デスマフィン騒動で特に誤解されやすいのが、行政処分が見送られた理由だ。
SNS上では、マフィンの異臭や糸引きが報告されていたにもかかわらず、なぜ営業停止などの処分が行われなかったのかという疑問が残った。
12月15日に伝えられた調査結果目黒区保健所は、問題発覚後に店舗への立ち入り検査を実施し、関係者の検体や購入者から提供されたマフィンなどを調べた。
2023年12月19日に掲載された店舗側の調査結果報告によると、検査の対象は次のとおりだった。
- 店舗の食品従事者の検体
- 食中毒患者の疑いがある購入者7人の検体
- 購入者から提供されたマフィン15検体
その結果、これらの検体から食中毒菌およびウイルスは検出されなかったという。
店舗側は、目黒区保健所から2023年12月15日に「食中毒と断定できない」との調査結果の説明を受けたと発表した。
また、店舗側の発表では、検査対象となった7人の中に入院した人や重症者はいなかったと説明されている。
食中毒菌が検出されなかったことと、食品が安全だったことは別ここで重要なのは、検査結果の受け止め方だ。
今回の検査で食中毒の原因となる菌が検出されなかったことは、調査対象の検体から原因菌を確認できなかったという意味である。
約3,008個すべての商品について、何の問題もなかったと証明されたわけではない。
また、購入者から異臭や糸引きが報告され、腹痛などの症状が出たという事実も、検査結果だけで消えるものではない。
つまり、今回の調査結果は「食中毒が発生していなかった」と証明したものではなく、保健所が食中毒と断定できるだけの科学的な根拠を得られなかったということだ。
行政処分を見送った法的な理由もう一つのポイントが食品衛生法の規定だ。
食品衛生法第6条では、腐敗した食品や変敗した食品の販売などを禁止している。
そのため、食中毒菌が検出されなかったからといって、腐敗した食品の販売に問題がなかったと直ちに判断できるわけではない。
ただし、弁護士ドットコムニュースが2023年12月19日に報じた目黒区保健所の説明によれば、腐敗を理由に行政処分を行う場合には、何をもって腐敗と判断するかが問題になる。
同法には、腐敗の判断について具体的な数値基準が明確に定められていないため、行政処分の根拠を確定することが難しかったという。
同報道では、腐敗を理由とした行政処分は、東京都内では1978年のいなりずしによる食中毒事例以降、45年間実施されていなかったことも紹介されている。
今回、行政処分が見送られた理由を整理すると、次の3点になる。
1. 検査した購入者の検体から食中毒の原因菌が検出されなかった。
2. 提供されたマフィンからも食中毒の原因菌が確認されなかった。
3. 腐敗を理由に行政処分を行うための具体的な判断根拠を確定できなかった。
したがって、行政処分の見送りは店舗の衛生管理に問題がなかったという認定ではない。食中毒との因果関係や法的な処分根拠を確定できなかったことによる判断だった。
【事件の関係者と時系列】デスマフィン騒動で確認された事実を整理
ここまでの出来事を、関係者・組織の役割とともに整理する。
| 関係者・組織 | 事件との関係 | 確認できる事実 |
|---|---|---|
| Honey×Honey xoxo | マフィンの製造・販売元 | 9種類を販売。2023年11月に閉業を発表 |
| デザインフェスタvol.58 | 販売イベント | 2023年11月11・12日に開催 |
| 東京ビッグサイト | 販売会場 | マフィン約3,008個が販売された会場 |
| 目黒区保健所 | 店舗を管轄する行政機関 | 立ち入り検査と検体調査を実施 |
| 厚生労働省 | 食品リコール情報の公表 | 自主回収情報がCLASS Iとして掲載 |
| マフィン購入者 | 商品の購入・喫食者 | 異臭、糸引き、腹痛などの報告 |
- 2023年11月11日・12日： デザインフェスタvol.58で9種類のマフィンを販売。
- 11月13日以降： 購入者から異臭や糸引き、体調不良に関する申し出が広がる。
- 11月15日： 目黒区保健所が店舗への立ち入り検査を実施。
- 11月16日： 自主回収の情報が広まり、厚生労働省のリコール情報にも掲載される。
- 11月20日： 商品の回収受付が終了。851個の回収が報告される。
- 11月21日： 店舗が閉業と営業再開予定なしを発表。
- 12月15日： 目黒区保健所が店舗側に調査結果を説明。
- 12月19日： 店舗が調査結果を公表。保健所による行政処分見送りも報道される。
この経過で注目すべきなのは、商品回収、店舗閉業、保健所の調査結果という3つの出来事が、それぞれ別の判断に基づいて進んだことだ。
自主回収は消費者の健康被害を防ぐための対応であり、閉業は店舗側の経営判断、行政処分は法令に基づく行政上の判断である。これらを同じ意味として扱うと、事件の実態を正確に理解できなくなる。
【2026年最新】ハニーハニーキスの店舗と店主は現在どうしている？
検索する人が特に気にしているのが、閉業後の店舗と店主の現在だ。
Honey×Honey xoxoは現在も閉業状態店舗の今後については、2023年11月21日の公式発表が明確な根拠となっている。
店側は閉業を公表し、営業再開の予定はないと説明した。
加えて、同年12月19日の調査結果報告でも、閉業に関する新たな営業再開の発表は行われていない。
2026年11月時点で、営業再開を裏付ける公式発表や信頼できる報道は確認できない。
したがって、現在の状況を整理すると、Honey×Honey xoxoは閉業しており、営業再開が決まったという事実も確認されていないということになる。
ハニーハニーキス店主の現在は？店主については、2023年11月21日と12月19日の公式発表が重要な資料となる。
店舗側は、食品事故について謝罪し、保健所の調査に協力したことや、今後の問い合わせ窓口について説明していた。
一方、2023年12月19日の発表では、今後の事故に関する情報は食品事故対策室からのプレスリリースを通じて案内するとし、取材には応じない意向を示している。
2026年現在、店主の新しい勤務先、転職先、居住地、別の飲食店の経営状況などを裏付ける公的な発表や信頼性の高い報道は確認できない。
つまり、店舗の閉業は確認できるものの、店主個人が現在どのような生活を送っているのかまでは明らかになっていない。
夜逃げ・海外逃亡・別名義での営業再開は本当？事件後、SNS上では店主が逃げたのではないか、別の名前で菓子店を始めたのではないかといった話題も見られた。
しかし、これらを裏付ける公的資料や信頼性の高い報道は確認できない。
少なくとも、店舗側は事件後に公式サイトを開設し、閉業や返金、保健所の調査結果について説明している。
また、店舗側は第三者が無関係なホームページを公開し、営業中であるかのように表示しているとして、注意を呼びかけていた。
そのため、現在インターネット上で見つかる店舗情報についても、公式の発表と第三者が作成した情報を区別する必要がある。
店主個人の現在については、本人の新たな公式発表がない以上、別の仕事をしている、海外に移住した、別名義で活動しているといった話を事実として扱うことはできない。
【事件が残した問題】食品リコールと個人経営店の危機管理
デスマフィン騒動は、単に一つの菓子店が閉業したという話ではない。食品を製造・販売する事業者に求められる衛生管理と、問題発生後の情報公開のあり方を考える事例でもある。
1. 製造から販売までの温度管理今回の報道では、イベントの5日前から製造を始め、常温で保管していたという情報が明らかになった。
食品の安全性は、加熱工程だけで決まるものではない。
製造後の冷却、包装、保存、輸送、販売まで、すべての工程で適切な衛生管理が必要になる。
大量の商品を短期間で準備するイベント販売では、通常営業とは異なる製造計画や保管設備が必要になる場合もある。
今回の問題は、製造量と保存環境を含めた事業者の管理体制について、改めて考えるきっかけになった。
2. 自主回収は迅速さだけでなく、分かりやすさも重要食品事故が発生した場合、事業者は消費者に対して対象商品、販売期間、回収方法、返金条件を明確に伝える必要がある。
今回の騒動では、SNSアカウントの削除や問い合わせ窓口の変更によって、購入者が対応に戸惑ったことが報道されている。
食品リコールでは、対象商品の情報を公表するだけでなく、消費者が実際に回収や返金を受けられる仕組みを整えることも欠かせない。
3. 行政処分がなくても、食品事故の問題は残る今回の行政処分見送りは、法律上の判断と食品事業者としての責任を分けて考える必要性を示している。
行政処分がなかったからといって、製造管理や消費者対応の問題がなかったことにはならない。
また、食中毒菌が検出されなかったことだけで、すべての食品が安全だったと結論づけることもできない。
食品の安全性を守るには、事故が起きてからの検査だけではなく、事故を起こさないための日常的な衛生管理が欠かせない。
【プロの結論】デスマフィン事件の本質は何だったのか
今回の騒動を振り返ると、3つの事実を混同しないことが重要だ。
第一に、約3,008個のマフィンが回収対象となり、851個が回収されたという事実。
第二に、購入者から異臭や糸引き、腹痛などの報告があり、目黒区保健所が調査したものの、食中毒菌やウイルスを確認できなかったという事実。
第三に、行政処分が見送られた一方で、店舗は閉業し、営業再開の予定がないと発表したという事実だ。
この3つは矛盾するものではない。
自主回収は安全上の懸念に対する予防的な対応であり、行政処分は法令違反を認定するための根拠が必要になる。そして、店舗の閉業は行政処分とは別の経営上の判断だ。
食品事故を正しく理解するには、SNS上の強い言葉やセンセーショナルな呼び名だけではなく、リコール記録、保健所の調査、事業者の公式発表を照らし合わせることが大切になる。
【デスマフィン事件のその後】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：デスマフィン事件では、本当に食中毒が発生したのですか？
A1：購入者から腹痛や嘔吐などの症状が報告されましたが、目黒区保健所の調査では食中毒の原因となる菌やウイルスが検出されず、食中毒と断定されませんでした。
Q2：デスマフィンは何個販売され、何個回収されたのですか？
A2：9種類のマフィン約3,008個が販売・回収対象となり、2023年11月20日までに851個が回収されました。回収数には破棄された商品も含まれます。
Q3：ハニーハニーキスは2026年現在も営業していますか？
A3：いいえ。2023年11月21日に閉業を発表し、営業再開の予定はないと公表しています。2026年時点でも再開を裏付ける情報は確認できません。
Q4：ハニーハニーキスの店主は現在何をしていますか？
A4：店主個人の現在の職業や生活状況について、信頼できる公表情報は確認できません。別の仕事や事業を始めたという情報も、確かな事実として確認されていません。
Q5：なぜ目黒区保健所は行政処分を行わなかったのですか？
A5：調査対象の購入者の検体やマフィンから食中毒の原因菌が検出されず、食中毒との因果関係を断定できなかったためです。また、腐敗を理由に処分する場合も、腐敗の判断基準を具体的に確定することが難しかったと報じられています。
Q6：デスマフィンの店舗は別名義で営業を再開していますか？
A6：別名義での営業再開を裏付ける公的資料や信頼できる報道は確認できません。ネット上の噂だけで、店主の新しい事業活動を事実と判断することはできません。
デスマフィン事件は、2023年11月のデザインフェスタvol.58での販売をきっかけに発覚し、約3,008個のマフィンが自主回収対象となった食品事故だ。
回収されたのは851個。販売元のHoney×Honey xoxoは2023年11月21日に閉業を発表し、営業再開の予定はないと明らかにした。
その後、目黒区保健所の調査では食中毒菌やウイルスが検出されず、食中毒とは断定されなかった。腐敗を理由とした行政処分についても法的な判断根拠を確定できず、処分は見送られた。
2026年現在、確認できる主な事実は次のとおりだ。
- 店舗： 閉業済み。営業再開の予定は公表されていない。
- 自主回収： 対象約3,008個のうち851個を回収。
- 保健所の調査： 食中毒菌・ウイルスは検出されず、食中毒と断定されなかった。
- 行政処分： 見送り。
- 店主の現在： 個人の具体的な近況は公表されていない。
この騒動が残した最大の教訓は、食品の安全性を守るためには、製造・保存・販売の各段階での衛生管理と、事故発生後の透明性のある対応が欠かせないということだ。
行政処分がなかったことと、消費者が不安を感じた問題が解消されたことは同じではない。デスマフィン事件は、食品を販売する事業者の責任と、消費者が安心して商品を購入できる環境について、今も考えるべき事例となっている。
