2026年11月現在、小学生の行方不明に関する実態を把握するうえで、重要な資料となるのが警察庁の「令和7年における行方不明者届受理等の状況」だ。2026年6月に公表されたこの統計では、2025年に全国の警察が受理した行方不明者は8万486人。年齢別では9歳以下が982人、10歳代が1万8,288人となっている。
ただし、この数字をそのまま「行方不明になった小学生の人数」と解釈することはできない。年齢区分の違いや、届出人数の集計方法、所在確認までの期間など、統計を正しく読むためのポイントがある。子どもが帰宅しない場合の110番通報、行方不明者届の提出方法、警察への情報提供、SNSでの情報拡散に伴う注意点も含め、現在の状況を整理する。
【2026年最新】警察庁の令和7年統計で分かった行方不明小学生の実態
警察庁が2026年6月に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者は8万486人だった。
前年の令和6年は8万2,563人であり、2,077人減少している。
一方、年齢別に見ると、10歳代の行方不明者は増加している。令和6年の1万6,645人から、令和7年には1万8,288人となった。
9歳以下については、令和6年の1,035人から982人へ減少している。
ここで注意したいのは、警察庁の統計が示しているのは、警察に行方不明者届が提出された人数だという点だ。現在も行方不明になっている子どもの人数や、年末時点で未発見だった人数を表しているわけではない。
9歳以下と10歳代の人数・前年比較令和7年の年齢別データを整理すると、次のようになる。
| 年齢区分 | 令和6年 | 令和7年 | 令和7年の人口10万人当たり |
|---|---|---|---|
| 9歳以下 | 1,035人 | 982人 | 11.8人 |
| 10歳代 | 16,645人 | 18,288人 | 172.7人 |
| 20歳代 | 15,053人 | 13,661人 | 106.8人 |
| 全年代合計 | 82,563人 | 80,486人 | ― |
特に注目されるのが10歳代の増加だ。前年から1,643人増え、約9.9％の増加となった。
一方、9歳以下は53人減少している。
ただし、10歳代の人数には小学生だけでなく、中学生、高校生、その他の10代の人も含まれる。また、9歳以下には未就学児も含まれている。
したがって、9歳以下982人という数字は小学生の行方不明者数そのものではない。
小学生だけの人数を正確に知るには、年齢別統計とは異なる学校段階別の資料が必要になる。
2026年の最新情報はどこまで分かっている？2026年11月現在、年間を通じた確定資料として確認できる最新の警察庁統計は令和7年分だ。
令和8年（2026年）の年間統計は、まだ1年間の集計が完了していないため、令和7年の数字と同じ条件で比較できる確定値ではない。
また、警察庁の年間統計と、各都道府県警察が発表する個別の行方不明者情報は役割が異なる。
- 警察庁の統計：全国の届出状況や年齢別の傾向を把握する資料
- 都道府県警察の発表：個別事案について情報提供を呼びかける資料
- 報道機関のニュース：個別事案の経緯や警察発表などを伝える情報
全国の発生状況を知りたい場合と、現在捜索されている子どもの情報を知りたい場合では、確認すべき情報源が違う。
【原因を検証】小学生が行方不明になる理由は何か？
令和7年統計から見える家庭関係・学業関係行方不明になる理由は一つではない。
警察庁の令和7年統計では、原因・動機について、家庭関係、疾病関係、学業関係、犯罪関係、その他、不詳などの区分が設けられている。
9歳以下の内訳を見ると、家庭関係が346人で35.2％、その他が252人で25.7％、原因・動機が不詳のケースが295人で30.0％だった。
10歳代では家庭関係が6,047人で33.1％、学業関係が1,581人で8.6％となっている。
ここから読み取れるのは、子どもの行方不明には家庭や学校生活に関係する事情が含まれているということだ。
ただし、これらは行方不明者届を受理した際に、届出人から申し出があった原因・動機を集計したもの。捜査によって最終的に確定した原因をすべて表しているわけではない。
子どもの行方不明で考えられる主な背景実際に子どもの所在が分からなくなる背景としては、次のような状況が考えられる。
1. 家庭内の事情
家庭内のトラブル、生活環境の変化、保護者との関係などが背景となるケースがある。
ただし、家庭関係という統計上の区分だけで、虐待や家庭内暴力などの具体的な事情を判断することはできない。
2. 学校生活や友人関係
学校生活での悩み、友人とのトラブル、登校への不安などが関係する場合もある。
特に10歳代では、学業関係として分類された届出が1,581人確認されている。
3. SNSやインターネットを通じた接触
SNSで知り合った相手と実際に会う約束をしたり、外部の人から誘い出されたりする危険性もある。
大阪府警察は、SNSで知り合った人に会ったり、その人物の自宅に誘い出されたりして、子どもが性被害に遭う事例について注意を促している。
4. 事故や犯罪に巻き込まれる可能性
水辺、山林、交通量の多い道路など、子どもが一人で移動している間に事故に遭う危険も考えられる。
行方不明という状況だけで犯罪被害と決めつけることはできないが、事故や犯罪の可能性を排除することもできない。
「犯罪関係」の人数を誘拐被害と混同しない警察庁の統計には「犯罪関係」という区分がある。
令和7年の10歳代では167人がこの区分に該当する。
ただし、警察庁の定義では、犯罪関係は何らかの罪を犯し、その発覚を恐れて行方不明になったケースなどを指す。
つまり、犯罪関係の人数を、そのまま誘拐された子どもの人数として扱うことはできない。
また、犯罪被害や事故遭遇のおそれがあるケースは「その他」に含まれる場合もある。
統計の分類名だけを見て、被害の実態を推測することには注意が必要だ。
【誤解を解消】小学生の行方不明事例と統計から分かること
9歳以下の数字は小学生だけの人数ではない検索すると「小学生の行方不明者数」という表現を目にすることがある。
しかし、警察庁の年齢別統計は、学校の在籍区分ではなく年齢で集計している。
例えば、9歳以下には未就学児も含まれる。一方、10歳代には10～12歳の小学生だけでなく、13～19歳の中学生・高校生なども含まれる。
そのため、9歳以下と10歳代の数字を合計して、小学生の行方不明者数とすることも正確ではない。
個別の行方不明事例を調べる際の確認項目個別事案について情報を確認する場合は、以下の項目を整理すると、情報の意味を理解しやすい。
- 発生時期： いつから所在が分からなくなっているのか
- 最終確認場所： 最後に本人の姿が確認された場所はどこか
- 服装・所持品： 警察が公表している特徴と一致するか
- 警察の発表： 捜索中なのか、所在確認済みなのか
- 情報の更新日： 過去の情報が現在も有効なのか
特に重要なのは、発見済みの事案と捜索中の事案を混同しないことだ。
過去の報道記事やSNS投稿が検索結果に残っていると、すでに解決した事案が現在進行中であるかのように見えることもある。
個別事案の最新状況は、警察庁が案内する都道府県警察の行方不明者情報や、担当警察署の公式発表を優先して確認したい。
【発見までの期間】行方不明になった子どもはいつ発見される？
警察庁が公表した所在確認までの期間行方不明者の発見までの期間も、家族や関係者が気になる情報の一つだ。
令和7年の警察庁資料によると、2025年中に所在確認がなされた行方不明者は6万7,859人だった。
そのうち、届出受理当日に所在が確認された人は3万3,322人、2～3日以内は2万180人となっている。
両者を合わせると5万3,502人で、所在確認された人の約78.8％に当たる。
ただし、これは全年齢を対象とした数字であり、小学生だけの発見率ではない。
加えて、警察庁が公表している所在確認の期間には、過去の年に届け出られた人が2025年中に発見されたケースも含まれる。
発見までの期間を単純に予測できない理由子どもの行方不明では、最後に確認された場所、移動手段、気象条件、健康状態、事件や事故に巻き込まれた可能性など、個別の事情が捜索に影響する。
そのため、全体統計で多い発見時期を、個別の小学生の事案にそのまま当てはめることはできない。
特に、警察庁の令和7年資料では、子どもだけを対象とした発見までの期間の詳細な集計は示されていない。
「多くの行方不明者が数日以内に発見されているから、子どもも数日待てばよい」という考え方は危険だ。
子どもの生命や身体に危険が及んでいる可能性がある場合、初動の早さが重要になる。
【緊急対応】小学生が行方不明になったときの初動対応と警察への届出方法
子どもの所在が分からないときは110番子どもが帰宅予定を過ぎても戻らない、連絡が取れない、最後に確認した場所から姿を消したなど、犯罪や事故に巻き込まれた可能性がある場合は、すぐに110番通報する。
大阪府警察も、子どもがどこに行ったか分からず帰宅しない場合には、犯罪に巻き込まれる可能性を考慮して、すぐに110番するよう案内している。
学校や友人宅、近所を確認することは必要だが、それによって警察への連絡を遅らせてはいけない。
警察に伝えるべき情報110番や警察署への連絡では、分かっている事実を具体的に伝える。
準備しておくと役立つ情報は次のとおりだ。
- 子どもの氏名、生年月日、年齢
- 身長、体格、髪型などの身体的特徴
- 最後に確認された日時と場所
- 当日の服装、靴、持ち物
- 通学経路や普段利用する交通手段
- スマートフォンやGPS端末などの所持状況
- 最後に会話した相手や、そのときの様子
- 健康状態や持病、服薬など捜索に関係する情報
最近撮影した顔写真や全身写真があれば、警察に提出できるようにしておく。
情報がすべてそろっていなくても、通報を後回しにする必要はない。
行方不明者届はどこに提出する？正式な行方不明者届は、警察署で手続きする。
神奈川県警察の案内では、原則として行方不明者の住所地、または直前まで居住していた住所を管轄する警察署が届出先とされている。
遠方に住んでいる場合など、事情によっては最寄りの警察署で届け出ることも可能だ。
届出ができる人には、親権者や後見人、現に監護する者などが含まれる。
なお、神奈川県警察では電話による行方不明者届の受理はできないと案内している。具体的な手続きや受付方法は、管轄する都道府県警察に確認したい。
初動対応で家族が意識したいこと警察への連絡と並行して、家族ができることもある。
1. 最後に確認された状況を整理する
本人が最後にいた場所、時刻、服装、持ち物などを時系列でまとめる。
2. 学校や関係者に連絡する
登下校の状況、下校時刻、学校での様子、友人との約束など、確認できる事実を集める。
3. デジタル機器の情報を保存する
スマートフォンやGPS端末の位置情報、連絡履歴など、警察の確認に役立つ情報があれば保存しておく。
本人のアカウントに不正にアクセスしたり、データを変更したりせず、警察の指示に従う。
4. 新しい情報は速やかに警察へ伝える
目撃情報や新たな連絡、移動に関する情報などが判明した場合は、担当警察署に連絡する。
家族だけで危険な場所に立ち入ったり、疑わしい人物に直接接触したりすることは避けたい。
【情報提供の注意点】行方不明小学生の最新情報を正しく確認する方法
警察庁と都道府県警察の公式情報を優先する行方不明者の情報は、SNSやニュースサイトなど、さまざまな場所で共有される。
しかし、投稿された写真や文章が最新のものとは限らない。
警察庁には「行方不明者に関する情報提供のお願い」というページがあり、各都道府県警察の行方不明者情報掲載ページを案内している。
個別の事案を調べる際は、まず警察の公式発表を確認したい。
SNSで情報を共有するときの注意点行方不明者の発見を願う気持ちから、情報を拡散する人もいる。
しかし、古い写真や誤った服装情報、発見済みの事案を再投稿すると、捜索活動や関係者に混乱を与える可能性がある。
特に、次の行為には注意が必要だ。
- 出典のない目撃情報を事実として投稿する
- 関係者や近隣住民を根拠なく犯人扱いする
- 子どもの自宅住所や学校などを不用意に公開する
- 発見済みの情報を確認せずに再拡散する
- 個人の推測を警察の発表であるかのように伝える
警察庁の規則に関する通達では、行方不明者の情報を公表する場合、発見の必要性だけでなく、届出人の意思やその他の事情を考慮することが示されている。
また、公表する必要がなくなった場合には、資料を速やかに回収・削除することも定められている。
情報提供をする場合は、SNS上で議論するよりも、警察が指定する連絡先に直接伝えることが望ましい。
情報の信頼性を判断する3つの基準情報を確認する際は、次の3点を意識するとよい。
発信元： 警察、自治体、学校、報道機関など、情報の出どころが明確か。
更新時期： 投稿された日付だけでなく、警察による最新の状況更新があるか。
内容の一致： 年齢、服装、場所、発生日時などが公式情報と一致しているか。
この3点が確認できない情報は、拡散を控えるのが適切だ。
【行方不明小学生に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年最新の小学生の行方不明者数は何人ですか？
A1：警察庁の令和7年統計では、9歳以下が982人、10歳代が1万8,288人です。ただし、前者には未就学児、後者には中学生や高校生なども含まれるため、小学生だけの人数ではありません。
Q2：小学生が行方不明になったら、何時間待ってから警察に届け出ればよいですか？
A2：一定時間待つ必要はありません。犯罪や事故に巻き込まれた可能性がある場合は、すぐに110番してください。その後、速やかに警察署で行方不明者届の手続きを進めます。
Q3：行方不明者届は電話だけで提出できますか？
A3：正式な届出の方法は警察の案内に従う必要があります。神奈川県警察では電話での受理はできないと案内しています。緊急時はまず110番し、担当警察署に提出方法を確認してください。
Q4：行方不明になった子どもは何日以内に発見されることが多いですか？
A4：令和7年の全年齢の統計では、所在確認された人のうち、約78.8％が届出受理当日から3日以内に所在確認されています。ただし、これは子どもだけの数字ではなく、個別事案の発見時期を予測することはできません。
Q5：SNSで見つけた行方不明小学生の情報は拡散してもよいですか？
A5：警察などの公式発表で内容と更新状況を確認してから判断してください。古い写真や未確認の目撃情報、関係者の個人情報などを拡散することは避けましょう。情報を持っている場合は、担当警察署に直接提供することが大切です。
2026年11月現在、警察庁が公表している最新の年間統計は令和7年分であり、全国の行方不明者は8万486人だった。
そのうち9歳以下は982人、10歳代は1万8,288人。特に10歳代は前年より増加しており、子どもの行方不明を考えるうえで注目すべき数字となっている。
ただし、統計上の年齢区分は学校段階と一致せず、行方不明者届の人数も現在未発見の子どもの人数を示すものではない。
また、家庭関係や学業関係といった原因・動機の分類も、届出時点で申し出があった内容に基づく。統計の数字だけで、個別の事案の背景や犯罪被害の有無を判断することはできない。
読者が情報を確認する際に大切なのは、次の3点だ。
1. 数字の意味を正しく理解する： 年齢区分、延べ人数、所在確認数を混同しない。
2. 緊急時は早く行動する： 子どもの所在が分からず危険が疑われる場合は110番し、警察に届け出る。
3. 情報の出どころを確認する： 警察や自治体の公式情報を優先し、未確認のSNS投稿を拡散しない。
子どもの行方不明は、本人だけでなく家族や地域社会にも大きな影響を及ぼす問題だ。数字の大きさだけで不安を判断するのではなく、正確な統計を読み、必要なときに迅速な対応につなげることが、子どもの安全を守るための基本となる。
主な根拠資料： 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」、警察庁「行方不明者発見活動に関する規則の運用上の留意事項等について」、大阪府警察・神奈川県警察の公式案内。
