てんちむ裁判2026年最新｜モテフィット訴訟の逆転判決と最高裁上告の真相を徹底解説

2026年11月現在、YouTuber・タレントの「てんちむ」こと橋本甜歌氏を巡るナイトブラ「モテフィット」の訴訟は、新たな局面を迎えている。2024年12月の東京地裁による第一審では、てんちむ氏に3億8457万4504円の損害賠償が命じられたが、2026年10月14日の東京高裁の控訴審判決で、この支払い命令はすべて取り消された。

ところが、これで裁判が完全に終わったわけではない。商品の販売元であるYUIKU株式会社は、10月26日に最高裁判所への上告と上告受理申立てを実施。争点となっているのは、豊胸手術に関する説明義務だけでなく、商品販売によって得られた利益と損害をどう計算するかという「損益相殺」の問題だ。約224万円の支払い命令の意味も含め、これまでの経緯と2026年11月時点の状況を整理する。

【てんちむ裁判とは】モテフィット訴訟の発端と関係者を整理

ナイトブラ「モテフィット」を巡るトラブル

今回の訴訟の中心にあるのは、てんちむ氏がプロデュースに関わった補正下着・ナイトブラ「モテフィット」だ。

問題が表面化したのは2020年。てんちむ氏は過去に豊胸手術を受けていた事実を明らかにし、当時の商品プロデュースや宣伝との関係について批判を受けた。

商品の宣伝ではバストアップを期待させる訴求が行われていたため、豊胸手術を受けた事実を明かさずに商品を紹介していたことが、購入者の信頼を損なう問題となった。

その後、てんちむ氏は購入者への返金対応を表明。ユーチュラが2021年4月の本人の動画を基に報じた内容では、返金対象者は約2万人に及び、返金総額は約3億3000万円だった。

返金作業は当初、販売元のYUIKU株式会社が担当。その後、てんちむ氏自身が一部の返金対応を引き継ぎ、2021年4月30日に返金完了を報告している。

ただし、購入者への返金が完了したことと、販売元との間で発生した金銭問題が解決したことは別の話だった。

裁判は返金資金の使途を巡る対立から始まった

ユーチュラやKAI-YOUの報道によると、てんちむ氏側は、購入者への返金費用としてYUIKUに送金した約2億2000万円について、その使途や精算状況を問題視した。

このため、てんちむ氏側が販売元に説明を求める訴訟を起こしたことが、今回の裁判の発端となった。

これに対してYUIKU側も反訴。豊胸手術の事実を知らせずに商品をプロデュース・宣伝したことによる説明義務違反や、売れ残った商品の在庫損害などを理由に、約5億円の損害賠償を求めた。

つまり、単純にメーカーがタレントに賠償を求めた裁判ではない。返金資金の精算を巡る争いと、商品販売に関する損害賠償請求が同じ訴訟の中で争われる構図になったのである。

関係者と争点の関係

【裁判の経緯を時系列で解説】2020年の発覚から2026年の最高裁上告まで

てんちむ裁判は、商品の宣伝を巡る問題が発生してから、第一審、控訴審、最高裁への上告という長い経過をたどっている。

特に注目したいのは、購入者への返金対応と、販売元との損害賠償問題が別々の段階で進んでいた点だ。

主要な出来事を一覧で確認

2024年12月16日の第一審判決については、スポニチアネックスや日刊スポーツが、てんちむ氏に3億8457万4504円の賠償が命じられたと報道した。

その後、てんちむ氏は控訴する意向を示し、2025年1月には自身のYouTubeチャンネルで判決結果を説明。巨額の賠償額を受け止めながらも、納得できない部分について争う姿勢を見せていた。

そして2026年10月14日、東京高裁の控訴審で第一審とは大きく異なる結論が示された。

【一審と控訴審で何が変わった？】3億8457万円の賠償命令が取り消された真相

第一審では約3億8457万円の支払い命令

2024年12月16日、東京地裁はYUIKU側の反訴に関連し、てんちむ氏に対して3億8457万4504円の支払いを命じた。

企業側が問題にしたのは、豊胸手術を受けた事実を販売元に知らせずに商品プロデュースや宣伝を行ったことによる損害だった。

YUIKU側は、商品の販売継続や在庫への影響などを主張し、約5億円の賠償を求めていた。

判決が報じられた当初、てんちむ氏は自身のSNSのアカウント名を「圧倒的敗訴」に変更。その後のYouTube動画では、次のように振り返っている。

「圧倒的敗訴です。ボコボコですね」

2025年1月11日付の日刊スポーツは、本人が3億8457万4504円という判決額を公表し、控訴したことを伝えている。

2026年10月14日、東京高裁で逆転の控訴審判決

大きな転換点となったのは2026年10月14日だ。

てんちむ氏は同日、自身のXで「モテフィットに関する裁判の控訴審において、原審の判断が覆り、私の主張が認められました」と報告した。

加えて、第一審で命じられた約3億8000万円の支払い命令がすべて取り消され、自身の支払い額が0円になったことを明らかにした。

一方、YUIKU側には、てんちむ氏に対する224万4078円の支払いが命じられた。

翌15日のYouTube動画でも本人は控訴審の結果を説明し、長期間にわたって争ってきた裁判で大きく状況が変わったことへの安堵を示した。

逆転判決でも豊胸手術の説明義務が消えたわけではない

ここで注意したいのは、控訴審の結果を「裁判所が豊胸手術の説明問題を全面的に否定した」と理解するのは正確ではないという点だ。

YUIKU株式会社は2026年10月26日付の公式発表で、第一審と控訴審の双方において、豊胸手術の事実を知らせずに商品をプロデュース・宣伝した行為が、信義則上の説明義務違反に当たると認定されたと説明している。

同社によれば、両審で認められた損害は、モテフィットとモテホイップの在庫損害など約3億5185万円だった。

つまり、YUIKUの説明に沿って整理すると、控訴審の大きな変更点は説明義務違反や損害の存在をすべて否定したことではなく、認定された損害について損益相殺を適用した結果、最終的な損害賠償請求が認められなかったことにある。

なお、約3億8457万円という第一審の支払い命令総額と、YUIKUが公表した約3億5185万円という損害額は異なる数値だ。公表資料だけでは両者の差額の詳細な内訳までは特定できないため、同じ金額として扱わないことが大切だ。

【最大の争点は損益相殺】YUIKUが控訴審判決に納得しない理由

損益相殺とは何か？

今回の最高裁上告を理解するうえで欠かせない法律用語が「損益相殺」だ。

損益相殺とは、損害が発生した一方で、その同じ原因に関連して利益も発生している場合、損害賠償額を算定する際に利益を考慮する考え方を指す。

例えば、ある事業で不法行為によって在庫損害が生じた場合でも、その事業から得られた利益のうち、損害と法的に関連する部分をどう評価するかによって、最終的な賠償額は変わり得る。

この考え方は、損害額を単純に積み上げるだけでなく、損害と利益の関係を整理して実際に賠償すべき額を算出するためのものだ。

YUIKUが問題視するのは販売利益との相殺

YUIKUの公式発表によると、控訴審では過去の販売利益と、豊胸手術の事実を知らせなかったことによって生じた在庫損害などとの間で、損益相殺が適用された。

同社が不服としているのは、問題が表面化する前に通常の営業活動で得られた販売利益を、説明義務違反によって生じた損害と相殺することの妥当性だ。

YUIKUは、控訴審の判断について、損益相殺の適用や販売変動費などの計算に法令解釈上の問題があると主張している。

同社の立場では、説明義務違反と損害の存在が認められたにもかかわらず、損益相殺によって損害賠償請求が認められなくなったことに納得できないという構図だ。

約224万円は損害賠償ではない？

もう一つ誤解されやすいのが、控訴審でYUIKUに命じられた224万4078円の支払いだ。

てんちむ氏の報告だけを見ると、販売元が敗訴して損害賠償を支払うことになったようにも受け取れる。しかし、YUIKUは2026年10月15日の公式発表で、支払いの趣旨について別の説明をしている。

同社によると、この資金は以前、購入者への返金対応のためにてんちむ氏側から送金された資金の一部だという。返金業務が訴訟の影響で一時中断され、その際にYUIKU側に残っていた未精算の返金原資が約224万円だったとしている。

今回の判決は、業務終了に伴い、その残額をてんちむ氏側に返還するよう命じたものだというのがYUIKUの説明だ。

同社は、この支払いについて損害賠償やペナルティーではなく、自社の不法行為や不当利得を理由とするものでもないと強調している。

この点は、双方の主張を区別する必要がある。約224万円の返還命令と、約3億5185万円の損害認定・損益相殺の問題は、別々の論点として整理すべきだ。

【2026年11月最新】YUIKU株式会社の最高裁上告と今後の見通し

2026年10月26日に上告・上告受理申立てを実施

控訴審判決から12日後の2026年10月26日、YUIKU株式会社は最高裁判所に対して上告と上告受理申立てを行った。

同社は公式サイトに「最高裁判所への上告及び上告受理申立てに関するお知らせ」を掲載。東京高裁の令和7年（ネ）第2099号の控訴審判決を不服とすることを明らかにした。

上告の理由として同社が挙げているのは、損益相殺の法理の適用と計算方法、販売変動費などの認定に関する法的な問題だ。

この発表は10月28日付のスポニチアネックスやライブドアニュースでも報じられ、控訴審で逆転した訴訟が再び注目を集めることになった。

上告と上告受理申立ては何が違う？

最高裁への申し立てには、法律上の異なる手続きがある。

民事訴訟法312条に基づく上告は、原則として憲法解釈の誤りや憲法違反など、法律で定められた理由がある場合に行われる。

一方、同法318条の上告受理申立ては、判例と異なる判断が示された場合や、法令の解釈に関する重要な事項を含む事件について、最高裁に審理を求める手続きだ。

YUIKUが両方の手続きを行ったのは、今回の損益相殺に関する判断について、法的な観点から最高裁の判断を求めるためと考えられる。

ただし、申し立てを行ったからといって、最高裁が必ず事件を受理するわけではない。上告受理申立てについては、最高裁が法令解釈上の重要性などを認める必要がある。

今後考えられる3つの展開

2026年11月4日時点では、YUIKUによる上告・上告受理申立てが公表されている段階だ。最高裁が上告受理を決定した、あるいは控訴審判決を変更したという公表は確認されていない。

今後の展開としては、主に次のような可能性が考えられる。

1. 最高裁が上告受理申立てを受理しない

最高裁が法令解釈上の重要性などを認めなければ、上告受理申立てによる実体的な審理には進まない。ほかの上告理由についても認められなければ、控訴審の結論が維持される方向となる。

2. 最高裁が事件を受理して控訴審判決を維持する

最高裁が審理を行ったとしても、必ずしもYUIKUの主張が認められるわけではない。損益相殺の適用や計算方法について控訴審の判断に法的な問題がないと判断されれば、控訴審の結論が維持される。

3. 最高裁が控訴審判決を破棄し、差し戻す

損益相殺の法的な解釈などに問題があると判断された場合、判決が破棄され、必要に応じて高裁に差し戻される可能性もある。

ただし、最高裁は通常、第一審や控訴審のように事実関係を一から調べ直す裁判所ではない。主な審理対象は法律問題であり、単に一方の当事者が判決に納得できないという理由だけで結論が覆るものではない。

したがって、現時点で「てんちむ氏が再び3億8000万円を支払うことになる」「YUIKUが最高裁で勝訴する」と断定することはできない。

【プロの結論】てんちむ裁判から読み解くインフルエンサーの商品プロデュース責任

裁判の勝敗と消費者の信頼は別問題

今回の裁判で見落としてはならないのは、法的な賠償責任の判断と、商品を購入した消費者が抱いた不信感は別の問題だということだ。

2026年10月15日のYouTube動画で、てんちむ氏は控訴審の結果を報告する一方、自身の過去の行動についても振り返った。

「当時の私がファンの皆さまの信頼を裏切ったことは事実です」

この発言は、裁判上の結果と、購入者やファンに対する個人としての責任を切り分けて受け止めていることを示している。

約3億8457万円の支払い命令が取り消されたことは、今回の訴訟における大きな転換点だ。しかし、それによって過去の商品宣伝に対する批判や、購入者が抱いた疑問まで消えるわけではない。

インフルエンサーと企業の商品開発に必要な透明性

今回の問題は、インフルエンサーが自身の知名度を活用して商品を販売する際、企業との情報共有がどれほど重要かを示す事例でもある。

特に美容・健康・体形に関する商品は、広告に登場する人物の経験や使用実感が、購入者の判断に大きな影響を与える。

企業側には、広告に使う表現や商品の特性について確認する責任がある。一方、プロデュースに参加する人物にも、商品の信用や販売判断に影響する情報を適切に共有することが求められる。

ただし、今回の訴訟で問題となったのは、てんちむ氏と販売元との具体的な関係における説明義務だ。すべてのインフルエンサーに対して、過去の美容医療歴を一律に公表する法律上の義務があると判断されたわけではない。

重要なのは、商品の効果をどのように説明し、どのような情報を企業と共有して販売していたのかという個別の事情である。

今回の裁判を正しく理解するための3つの判断基準

今後、関連ニュースを読む際には、次の3点を意識すると情報を整理しやすい。

• 判決の段階を確認する：第一審、控訴審、最高裁のどの段階の話なのかを区別する。
• 金額の意味を確認する：損害賠償額、損害認定額、返金原資の返還額を混同しない。
• 発表主体を確認する：てんちむ氏本人の報告とYUIKUの公式見解、裁判所の判断をそれぞれ分けて読む。

特に今回のように、一方が逆転勝訴を報告し、他方が最高裁に上告するケースでは、見出しだけで裁判全体の結論を判断すると誤解が生じやすい。

控訴審で何が取り消され、何が認められ、何が最高裁で争われているのかを分けて考えることが重要だ。

てんちむ裁判に関するよくある質問（FAQ）

Q1：てんちむ裁判は2026年11月現在どうなっていますか？
A1：2026年10月14日の東京高裁の控訴審で、てんちむ氏に対する約3億8457万円の支払い命令がすべて取り消された。その後、YUIKU株式会社が10月26日に最高裁への上告と上告受理申立てを行っており、最高裁での手続きが今後の焦点となっている。

Q2：てんちむは3億8457万4504円を支払わなくてよくなったのですか？
A2：控訴審判決では、第一審で命じられた約3億8457万円の支払い命令がすべて取り消され、本人も支払い額は0円になったと報告している。ただし、YUIKUが最高裁に上告しているため、今後の司法判断によって状況が変わる可能性は残っている。

Q3：YUIKUが最高裁に上告した理由は何ですか？
A3：YUIKUは、控訴審で適用された損益相殺の法理と計算方法に問題があると主張している。説明義務違反や約3億5185万円の損害が認められたにもかかわらず、販売利益との相殺によって損害賠償請求が認められなかったことを不服としている。

Q4：約224万円は何のお金ですか？
A4：正確には224万4078円。YUIKUの公式説明によると、購入者への返金対応のためにてんちむ氏側から送金された資金のうち、返金業務の中断後に残っていた未精算の返金原資だという。YUIKUは損害賠償やペナルティーではないと説明している。

Q5：豊胸手術を隠したこと自体が違法と判断されたのですか？
A5：YUIKUの公式発表によると、第一審と控訴審の双方で、豊胸手術の事実を知らせずに商品をプロデュース・宣伝した行為について、信義則上の説明義務違反が認定されたという。ただし、これは今回の企業との具体的な関係に関する判断であり、すべての人に美容医療歴の公表義務があるという一般的な判決ではない。

Q6：てんちむ裁判はもう終わったのですか？
A6：2026年11月4日時点では、完全に終了したとはいえない。YUIKUが最高裁への上告と上告受理申立てを行っており、最高裁が今後どのような判断をするかが注目されている。

てんちむ氏とYUIKU株式会社のナイトブラ「モテフィット」を巡る訴訟は、2026年10月14日の東京高裁判決によって大きく動いた。

第一審では3億8457万4504円の賠償命令が出されたものの、控訴審ではその支払い命令がすべて取り消され、てんちむ氏の支払い額は0円となった。さらにYUIKUには224万4078円の支払いが命じられたが、同社はこれを未精算の返金原資の返還と説明している。

一方、YUIKUは損益相殺の適用や計算方法に問題があるとして、10月26日に最高裁へ上告・上告受理申立てを行った。

今回の裁判の核心は、豊胸手術に関する説明義務だけではなく、認定された損害と事業上の利益をどのように評価するかという法律上の問題にある。

今後は、最高裁が上告受理申立てを認めるか、控訴審の判断を維持するか、あるいは差し戻すかが注目点となる。

2026年11月現在、てんちむ氏の逆転判決は大きな節目ではあるものの、YUIKUの最高裁への申し立てによって新たな争点が残されている。最終的な決着を見極めるには、最高裁の手続きと損益相殺を巡る判断の行方を引き続き確認する必要がある。

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