肖像権侵害とは？無断撮影・SNS転載の違法ラインと削除請求、慰謝料を2026年最新判例で解説

肖像権侵害とは、自分の顔や姿を本人の承諾なく撮影されたり、写真・動画を無断で公開、利用されたりすることで、個人の人格的利益が侵害される問題です。街中で撮影された写真、SNSに投稿された集合写真、他人のInstagramから転載された画像など、日常的な行為でも状況によっては法的責任が生じます。

判断の重要な基準となるのが、最高裁平成17年11月10日判決です。撮影された人の社会的地位、撮影場所、目的、方法、必要性などを総合的に考慮し、社会生活上の受忍限度を超えているかどうかが判断されます。さらに2026年は、生成AIによる肖像や声の無断利用をめぐり、法務省が新たな解釈指針を公表するなど、権利保護の議論にも動きがありました。

では、どこからが違法で、どのような場合なら問題にならないのでしょうか。判例、SNSの具体例、慰謝料の考え方、削除請求の手順まで整理します。

【基礎知識】肖像権侵害とは？どのような行為が法律上問題になるのか

肖像権とは自分の顔や姿を無断で利用されないための権利

肖像権とは、自分の顔や身体的特徴などを、本人の意思に反して撮影・公開・利用されないよう保護する人格的利益を指します。

対象となるのは、顔写真だけではありません。全身の姿、後ろ姿、動画、特徴的な服装や身体的特徴など、本人を識別できる情報も問題になり得ます。

日本では、肖像権を包括的に定めた独立の法律はありません。憲法13条の個人の尊重や幸福追求権を背景として、最高裁判所の判例などを通じて法的保護が認められてきました。

民事上は、違法な撮影や公開によって損害が生じた場合、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求、民法710条に基づく精神的損害の賠償などが問題になります。

肖像権侵害に該当する可能性がある行為

代表的なケースは次のとおりです。

• 本人に気づかれないように顔や姿を隠し撮りする。
• 自宅、ホテル、病院などでの私的な様子を無断撮影する。
• 撮影した人物の顔が分かる写真をSNSに無断公開する。
• 他人のSNSから顔写真を保存し、自分のアカウントに転載する。
• 本人の写真を広告、宣伝、商品販売に無断利用する。
• 写真を加工して、本人の名誉や人格を傷つける形で公開する。
• 本人の姿を生成AIで加工し、実際には存在しない場面の画像として流通させる。

ただし、これらはすべて直ちに違法になるという意味ではありません。撮影や公開の目的、社会的な必要性、本人への影響などによって結論は変わります。

撮影と公開は別々に判断される

肖像権を考える際に見落とされやすいのが、撮影の許可と公開の許可は同じではないという点です。

例えば、友人から記念写真の撮影を頼まれたとしても、その写真を広告や不特定多数が閲覧できるSNSに掲載することまで許可されたとは限りません。

反対に、撮影自体が適法だったとしても、その後の公開方法や利用目的によって肖像権侵害が成立する可能性があります。撮影時の同意だけで、あらゆる二次利用が認められるわけではありません。

【判例で検証】肖像権侵害の判断基準と最高裁が示した6つの要素

最高裁平成17年11月10日判決の重要性

肖像権侵害の判断を理解するうえで欠かせないのが、2005年11月10日の最高裁判所第一小法廷判決です。

この事件は、和歌山毒物カレー事件の刑事裁判に関連して、被告人が法廷で手錠・腰縄を付けられた姿を写真週刊誌のカメラマンが隠し撮りし、雑誌に掲載したことなどが争われたものです。

最高裁は、本人の承諾を得ずに撮影する行為が常に違法になるわけではないとしたうえで、次のような判断基準を示しました。

「被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等」を総合考慮する。

そして、人格的利益の侵害が「社会生活上受忍すべき限度を超える」かどうかによって違法性を判断するとしました。

この考え方は、報道目的の撮影や一般人のSNS投稿などを検討する際にも重要な判断材料となっています。

肖像権侵害を判断する6つのチェックポイント

1．被撮影者の社会的地位

一般人なのか、政治家や著名人なのかという違いです。ただし、有名人であっても私生活のすべてが公開されてよいわけではありません。

2．撮影された人の活動内容

公的な活動や職務中の様子なのか、私生活を送っている場面なのかを検討します。公的活動に関係する撮影は一定の正当性を持つ場合があります。

3．撮影場所

道路や公園などの公共空間なのか、自宅や更衣室などの私的空間なのかという違いです。特に住居内など、プライバシーへの期待が高い場所での撮影は問題になりやすい傾向があります。

4．撮影目的

公益性のある報道や記録なのか、個人的な興味、嫌がらせ、広告収益などを目的としているのかを検討します。

5．撮影態様

通常の撮影なのか、隠し撮り、執拗な追跡、望遠レンズによる盗撮などなのかを確認します。本人に与える精神的負担も重要です。

6．撮影の必要性

その場面を撮影する必要が本当にあったのか、顔を大きく写す必要があったのか、ぼかしや別の撮影方法で目的を達成できなかったのかなどを考慮します。

代表的な肖像権判例とその関係性

肖像権に関する代表的な判例を時系列で整理すると、権利の成立から具体的な違法性判断、さらに2026年のAI利用をめぐる議論までの流れが分かります。

京都府学連事件とは？肖像権の出発点となった判例

京都府学連事件は、1969年12月24日の最高裁大法廷判決です。

この事件では、警察官によるデモ参加者などの写真撮影が争点となりました。最高裁は、個人の私生活上の自由の一つとして、本人の承諾なしにみだりに容ぼうや姿態を撮影されない自由があると判断しました。

ただし、犯罪が現に行われている場合や、行われた直後で証拠保全の必要性・緊急性があり、撮影方法も相当な範囲にとどまる場合には、本人の同意や令状がなくても撮影が許されることがあるとしました。

この判決は、国家権力による撮影についての判断ですが、肖像の保護を考えるうえで重要な基礎となっています。

最高裁平成17年判決で写真とイラストの扱いが分かれた理由

2005年の判決では、法廷内の写真とイラストの公表がそれぞれ検討されました。

写真については、撮影が禁止された法廷に小型カメラを持ち込み、本人に気づかれないよう隠し撮りしたこと、手錠・腰縄姿を撮影する必要性が乏しかったことなどが問題視されました。

一方、イラストについては、写真とは異なり、作者の主観や表現技術が反映されるという特性を考慮する必要があるとしました。つまり、肖像を描いたイラストであれば何でも違法というわけではありません。

この違いは、写真、似顔絵、イラスト、AI生成画像などをめぐる問題を検討する際にも重要です。

【具体例で比較】SNS写真の無断転載・無断撮影はどこから違法になる？

SNSに他人の写真を無断転載するケース

InstagramやXなどで公開されている写真を保存し、自分のアカウントに再投稿する行為は、肖像権と著作権の両面で問題になる可能性があります。

例えば、友人が投稿した旅行写真を本人の許可なく転載し、顔がはっきり分かる状態で公開した場合です。

元の投稿が誰でも閲覧できる設定だったとしても、それは第三者による自由な保存・転載・商業利用まで認めたことにはなりません。

加えて、写真を撮影した人には著作権が発生する可能性があります。被写体本人の許可を得ても、撮影者の著作権について別途確認が必要になる場合があります。

無断撮影・無断公開の具体例

違法性が高くなりやすいケース

• 自宅の窓越しに生活している人物を隠し撮りする。
• 更衣室やトイレなどで人物を盗撮する。
• 病院で治療を受けている人物の姿を無断で撮影し、SNSに掲載する。
• 本人の拒否を無視して執拗に撮影し、画像を拡散する。
• 一般人の顔写真を無断で広告や商品の宣伝に利用する。
• 本人の写真を侮辱的な文章や性的な画像と組み合わせて公開する。

特に私的空間での隠し撮りや、本人の尊厳を傷つける目的での公開は、肖像権だけでなくプライバシー権、名誉権などの侵害も問題になります。

肖像権侵害にならない、または違法性が低くなりやすいケース

反対に、無断撮影や公開であっても、状況によっては違法性が認められない場合があります。

• イベント会場の集合写真で、特定の人物が背景に小さく写っている。
• 公共の場所で撮影された群衆の写真で、個人を特定しにくい。
• 公益性のある報道に必要な範囲で、公共の活動を撮影している。
• 本人から撮影・公開について適切な同意を得ている。
• 顔をぼかすなど、個人を識別できないよう適切な処理をしている。
• 公的な行事や職務の状況を、目的に照らして相当な方法で記録している。

ただし、これらも絶対的な免責条件ではありません。公共の場所で撮影したから自由に公開できる、という単純な話ではないのです。

イベントや学校行事の写真にも注意が必要

学校行事、スポーツ大会、地域イベントなどでは、参加者や観客が写真に写ることがあります。

集合写真の撮影自体は一般的な記録行為として許容される場合がありますが、その写真を学校の公式サイト、SNS、広告などに掲載する際には、利用目的や対象者への配慮が必要です。

特に未成年者の写真は、本人だけでなく保護者の意向にも配慮し、掲載範囲、公開期間、利用媒体などを事前に確認することが望まれます。

撮影への参加を了承したことと、インターネット上で不特定多数に公開することを了承したことは区別して考えるべきです。

【混同しやすい権利】肖像権とプライバシー権・著作権・パブリシティ権の違い

肖像権とプライバシー権の違い

肖像権とプライバシー権は密接に関係していますが、保護する対象には違いがあります。

肖像権は、主に自分の顔や姿を無断で撮影・公表・利用されないという人格的利益を保護します。

一方、プライバシー権は、私生活上の情報や個人的な事柄をみだりに公開されない利益を広く保護するものです。

例えば、本人の顔写真を無断公開した場合は肖像権が問題になります。そこに自宅住所、病歴、交際関係などの私的情報を付け加えた場合には、プライバシー権の侵害も問題になり得ます。

肖像権と著作権の違い

著作権は、写真やイラストなどの創作物を制作した人に認められる権利です。

肖像権は、写真に写っている人物の人格的利益を保護する権利です。

例えば、写真家が一般人を撮影した場合、写真家には写真の著作権が発生する可能性があり、被写体には肖像権が認められる可能性があります。

したがって、写真を転載する際には、写真家の著作権と被写体の肖像権の両方を確認する必要があります。

パブリシティ権との違い

パブリシティ権とは、著名人の氏名や肖像などが持つ顧客吸引力、つまり商品やサービスの販売を促進する経済的価値を保護する権利です。

例えば、俳優やスポーツ選手の写真を本人や正当な権利者の許可なく商品パッケージ、広告、販売用グッズなどに利用した場合、パブリシティ権侵害が問題になる可能性があります。

肖像権が人格的利益を中心に保護するのに対し、パブリシティ権は肖像などが持つ経済的価値を保護する点が大きな違いです。

4つの権利の比較

• 肖像権：顔や姿を無断で撮影・公表・利用されない人格的利益。
• プライバシー権：私生活上の情報や個人的な事柄をみだりに公開されない利益。
• 著作権：写真やイラストなどの創作物を保護する権利。
• パブリシティ権：著名人の氏名や肖像などが持つ顧客吸引力という経済的価値を保護する権利。

実際のトラブルでは、これらの権利が同時に問題になることもあります。どの権利が侵害されたのかを整理することが、適切な削除請求や損害賠償請求につながります。

【慰謝料はいくら？】肖像権侵害の損害賠償相場と請求できる金額

肖像権侵害の慰謝料に一律の金額はない

肖像権侵害が認められた場合、被害者は民法709条・710条などを根拠に損害賠償を請求できる可能性があります。

一般的な法律実務の解説では、肖像権侵害による慰謝料の目安として10万〜50万円程度が紹介されることがあります。ただし、これは法律で定められた相場ではなく、個別の事情によって大きく変わります。

悪質な盗撮、性的な画像の無断公開、商業目的の利用、長期間にわたる拡散などでは、より高額な賠償が問題になる場合もあります。

実際の裁判例では110万円の支払いが命じられたケースも

参考になるのが、東京地方裁判所昭和61年（ワ）第13809号の判決です。

この事件では、女性が自宅内で夕食の準備をしている姿を、カメラマンが塀越しにひそかに撮影しました。その写真は、写真週刊誌「FRIDAY」に掲載されました。

女性側は、掲載を中止するよう事前に出版社へ通知していましたが、写真は掲載されました。

裁判所は、自宅内での生活を隠れて撮影し、広く公表した行為について人格的利益の侵害を認め、出版社側に110万円の支払いを命じました。

この判例が示すのは、単に顔写真が公開されたという事実だけでなく、撮影場所、方法、本人の意思、公開の態様などが賠償額にも影響するという点です。

損害賠償額を左右する主な要素

• 撮影・公開の悪質性や故意の有無。
• 本人が受けた精神的苦痛の程度。
• 公開された写真の内容やプライベート性。
• SNSなどでの閲覧数、拡散範囲、公開期間。
• 広告や販売など商業的な利益を得ていたか。
• 削除要請を受けた後も公開を継続したか。
• 実際に発生した経済的損失や追加の被害。

慰謝料以外に請求できる可能性があるもの

損害賠償請求では、精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、具体的な事情に応じて次のような請求が検討されます。

• 財産的損害：無断利用によって発生した具体的な経済的損失。
• 弁護士費用相当額：不法行為との因果関係が認められる範囲。
• 差止請求：継続中の侵害行為を停止させるための請求。
• 削除請求：写真や動画の公開を停止させるための請求。

なお、パブリシティ権侵害では、財産的損害や利用による利益などが中心的な争点となります。肖像権侵害の慰謝料と同じ考え方で金額を決められるわけではありません。

【2026年最新】肖像権侵害の削除請求・対処法と生成AIをめぐる新しい動き

無断公開された写真や動画を削除する手順

自分の顔写真や動画が無断で公開されていることに気づいた場合、感情的に投稿者と争う前に、証拠を確保することが大切です。

STEP1：公開状況を記録する

投稿画面のスクリーンショットを保存し、URL、アカウント名、投稿日時、公開内容、閲覧数などを記録します。投稿が削除されると証拠を確保できなくなるため、最初に保存してください。

STEP2：投稿者または運営会社に削除を求める

本人の同意がないこと、対象となる画像や動画、権利侵害と考える理由を具体的に伝えます。SNSの通報機能やプライバシー侵害に関する申請窓口も利用できます。

STEP3：削除されない場合は専門窓口へ相談する

運営会社が対応しない場合は、違法・有害情報相談センターや法務省の人権相談窓口などに相談できます。必要に応じて弁護士を通じた削除請求も検討します。

STEP4：投稿者の特定を検討する

損害賠償を請求する場合などには、発信者情報開示請求や発信者情報開示命令の手続を通じて、投稿者の特定を目指す方法があります。

STEP5：裁判所への差止め・損害賠償請求を検討する

侵害が継続している場合や被害が大きい場合には、仮処分による削除や差止め、民事訴訟による損害賠償請求などを検討します。

情報流通プラットフォーム対処法による削除対応の変化

2025年4月1日には、改正された情報流通プラットフォーム対処法が施行されました。

同法は、SNSや動画共有サービスなどで権利侵害情報が流通した場合に、大規模プラットフォーム事業者へ削除申出の受付方法の公表や、迅速な対応、運用状況の透明化などを求める制度です。

対象となる大規模事業者には、削除申出について原則7日以内に対応の判断結果などを申出者へ通知する仕組みが設けられています。

ここで注意したいのは、7日以内に必ず削除されるという制度ではないことです。削除するかどうかの判断と、その結果の通知に関する義務であり、個別の申出が必ず認められるわけではありません。

また、すべてのSNSやウェブサイトに同じ義務が適用されるわけではなく、法律上の対象となる大規模プラットフォーム事業者に関する制度です。

2026年8月、法務省が肖像・声の無断利用に関する報告書を公表

2026年の大きな動きとして、法務省は8月7日、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表しました。

背景にあるのは、生成AIの普及に伴い、著名人や声優などの肖像・声を本人の許可なく利用する事案への懸念です。

検討会では、次のような論点が扱われました。

• 生成AIによる肖像や声の無断利用とパブリシティ権。
• 肖像等をみだりに利用されない人格的利益の保護。
• 損害賠償の範囲や逸失利益、慰謝料の考え方。
• 侵害行為に対する差止請求の可否。
• 不正競争防止法による保護の可能性。

この報告書は、新しい肖像権法を制定したものではありません。既存の判例や民法、不正競争防止法などを踏まえて、生成AI時代の権利保護について法的な解釈を整理したものです。

2026年9月30日、東京地裁が声のパブリシティ権について判断

さらに注目されたのが、2026年9月30日の東京地方裁判所の判決です。

声優・俳優の津田健次郎さんが、本人の声に類似したAI生成音声を使った動画の投稿をめぐり、動画投稿サービスTikTokの運営会社に削除を求めた事件です。対象となった投稿は188件に及びました。

東京地裁は、人の声も肖像と同様に個人の人格の象徴であるとし、実演家の声が商品販売などを促進する顧客吸引力を持ち、その利用が専ら顧客吸引力を利用する目的である場合には、パブリシティ権侵害に当たり得るとの考え方を示しました。

ただし、ここは判決の結論を正確に理解する必要があります。

削除請求自体は、対象の動画がすでに削除されていたことから棄却されています。裁判所が個々の動画について、実際にパブリシティ権侵害が成立すると判断したわけではありません。

また、この事件は声のパブリシティ権をめぐるものであり、一般人の顔写真の無断転載すべてに直接適用できる判決ではありません。

法務省は10月22日、この判決の内容を取り込んだ報告書の第1.1版を公表しました。2026年11月3日時点では、肖像だけでなく、声や生成AIによる個人識別情報の利用も、今後の法的議論を考えるうえで重要なテーマとなっています。

削除請求で相談できる公的窓口

自分だけで対応するのが難しい場合は、次の相談先を利用できます。

• 違法・有害情報相談センター：インターネット上の権利侵害について、削除対応の方法などを相談できる窓口。
• 法務省の人権相談窓口：インターネット上の人権侵害について相談でき、事案に応じて削除依頼などを行う。
• 警察：盗撮、脅迫、ストーカー行為、性的画像の無断公開など、犯罪の可能性がある場合の相談先。
• 弁護士：削除請求、発信者情報開示、損害賠償請求、仮処分などの法的手続を検討する際の相談先。

警察庁も、SNSなどで写真や個人情報を無断掲載された場合には、投稿画面、サイト名、URL、投稿者、日時などを記録しておくよう案内しています。

特に性的な画像の公開や脅迫を伴う場合は、拡散を防ぐためにも早期の相談が重要です。

【肖像権侵害とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：他人の顔が写った写真をSNSに投稿すると肖像権侵害になりますか？
A1：状況によります。人物が明確に識別でき、本人の意思に反して公開され、撮影・公開の目的や方法などから受忍限度を超えると判断されれば、肖像権侵害となる可能性があります。背景に偶然写っただけの写真などは、違法性が低い場合もあります。

Q2：公共の場所で撮影した写真なら無断公開しても問題ありませんか？
A2：必ずしも問題ないとは限りません。公共の場所であっても、特定の人物を大きく撮影して無断公開したり、私生活を暴露する目的で利用したりすれば、肖像権侵害となる可能性があります。

Q3：Instagramの写真をスクリーンショットして転載すると違法ですか？
A3：肖像権と著作権の両方が問題になる可能性があります。公開アカウントの写真であっても、転載の許可があるとは限りません。本人や撮影者など、必要な権利者の許諾を確認することが大切です。

Q4：肖像権侵害の慰謝料はいくら請求できますか？
A4：一律の金額はありません。一般的な目安として10万〜50万円程度が紹介されることがありますが、悪質性や公開範囲、精神的苦痛などによって変わります。過去には自宅内の隠し撮りと雑誌掲載について110万円の支払いが命じられた判例もあります。

Q5：本人の許可なく写真を撮っただけでも違法ですか？
A5：撮影しただけで必ず違法になるわけではありません。撮影場所、目的、態様、必要性などを総合的に判断します。ただし、自宅や更衣室などでの隠し撮りは違法性が高くなる可能性があります。

Q6：写真を一度公開した人は、その後の転載を拒否できませんか？
A6：拒否できる場合があります。一度写真の公開に同意したとしても、同意の範囲を超える別媒体への転載や商業利用まで許可したことにはなりません。

Q7：肖像権侵害は警察に訴えれば逮捕してもらえますか？
A7：肖像権侵害そのものは、一般に独立した犯罪名ではありません。民事上の損害賠償や削除請求が中心ですが、盗撮、脅迫、ストーカー行為、性的画像の無断公開など、別の犯罪が成立する場合は警察への相談が有効です。

Q8：2026年現在、生成AIで有名人の顔や声を再現することは違法ですか？
A8：利用目的や態様によっては、肖像等をみだりに利用されない人格的利益やパブリシティ権の侵害となる可能性があります。2026年9月30日の東京地裁判決では、声も一定の条件でパブリシティ権の保護対象になるとの考え方が示されています。ただし、AIで生成した画像や音声がすべて違法になるわけではありません。

肖像権侵害とは、本人の顔や姿を無断で撮影・公開・利用することによって、人格的利益が侵害される問題です。

違法性の判断では、最高裁平成17年11月10日判決が示した、社会的地位、活動内容、撮影場所、目的、態様、必要性という要素が重要になります。

特に覚えておきたいのは、次の3点です。

• 撮影と公開は別の問題：撮影を許可されても、あらゆるSNS投稿や商業利用が認められるわけではない。
• 公共の場所でも自由ではない：撮影の必要性や公開方法によっては肖像権侵害が成立する可能性がある。
• 被害に遭ったら証拠を保存する：削除請求、発信者情報開示、損害賠償請求などを適切に検討する。

2026年は生成AIによる肖像・声の無断利用をめぐる法的整理も進み、法務省の報告書や東京地裁の判決によって、新たな判断材料が示されました。

写真や動画をSNSに投稿する側も、他人の画像を転載する側も、本人の意思と利用目的を十分に確認することが大切です。肖像権を守ることは、他人のプライバシーと人格を尊重することにもつながります。

主な根拠資料・判例： 最高裁判所の判例、文化庁、経済産業省、法務省、警察庁の公表資料および2026年の東京地裁判決。

関連：実害とは｜老害とは｜警察官肖像権