2025年7月末の国籍別データに加え、2026年に公表された最新の月次統計を見ると、日本全体の生活保護受給状況も把握できます。
ここで大切なのは、外国籍世帯の統計と、日本全体の生活保護統計を混同しないことです。
2026年7月の生活保護受給状況2026年10月7日、厚生労働省は令和8年7月分の被保護者調査の概数を公表しました。
主な数字は次のとおりです。
- 被保護実人員数：1,969,655人
- 被保護実世帯数：1,644,102世帯
- 保護率：1.60％
- 保護の申請件数：25,236件
- 保護開始世帯数：20,170世帯
前年同月と比較すると、被保護実人員数は1.0％減、被保護実世帯数は0.2％減となっています。
この統計は日本全体の数字であり、外国人だけを集計したものではありません。外国籍世帯主の受給状況を把握するには、別途、国籍別の年次調査を見る必要があります。
外国籍世帯の受給者数は増えているのかこの疑問について、厚生労働省が公表している外国人の生活保護に関する説明資料には、参考になるデータがあります。
世帯主が日本国籍を有しない世帯に属する被保護人員数は、2012年度の74,736人から2024年度には64,993人へ減少しています。
2015年度には72,995人でしたが、その後も長期的には減少傾向です。
一方、同じ期間に在留外国人の総数は増加しています。
厚生労働省の資料では、世帯主が外国籍の被保護世帯に属する人員数を、在留外国人全体と比較した参考値も掲載しています。
2024年度の数値は1.72％です。
ただし、この1.72％は外国人個人の厳密な生活保護受給率ではありません。
分子には日本国籍の配偶者や子どもが含まれる場合があり、分母には生活保護に準じた措置の対象ではない在留資格の人も含まれるためです。
「外国人の受給者が日本人より優先される」は本当か厚生労働省は、外国人の生活保護に関するよくある質問への回答で、外国人を日本人より優先しているという事実はないと説明しています。
生活保護に準じた行政措置でも、資産、能力、収入などを確認し、最低生活費を満たせるかどうかを判断する基本的な取扱いは変わりません。
また、「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」という主張についても、厚生労働省の資料は否定しています。
2024年度の月平均では、世帯主が外国籍の被保護世帯は47,332世帯、全体は1,650,674世帯でした。
この割合は約2.9％です。
外国人の生活保護が全体の3分の1を占めるという数字とは大きく異なります。
外国籍世帯の医療扶助はいくらなのかもう一つ注目したいのが、厚生労働省が2025年8月27日に公表した「世帯主が日本の国籍を有しない被保護世帯における医療扶助額等調査」です。
この調査は、2023年7月の1か月間を対象として、全国の福祉事務所を通じて実施されました。有効回答率は100％でした。
公表された主な数字は次のとおりです。
- 医療扶助総額：37億6,992万4,451円
- 医療扶助受給者数：40,018人
- 介護扶助総額：2億154万5,404円
- 介護扶助受給者数：10,189人
加えて、同調査では被保護人員1人当たりの扶助額も比較されています。
医療扶助は、被保護世帯全体で79,830円、外国籍世帯主の世帯で59,325円でした。
介護扶助は、被保護世帯全体で4,269円、外国籍世帯主の世帯で3,172円です。
この結果だけで外国人個人の医療費や介護費が安いと断定することはできません。調査対象は外国人個人ではなく、世帯主が外国籍の世帯であり、日本国籍の家族も含まれるからです。また、特定の1か月の調査結果です。
この調査の意義は、外国人の生活保護について、世帯数だけでなく医療扶助や介護扶助の実態を公的な数字で確認できるようになったことにあります。
2026年時点で統計を見るときの判断基準2026年11月3日時点で、外国籍世帯主の国籍別内訳として確認できる最新の年次データは、2025年7月末現在の速報値です。
一方、2026年7月分の月次調査は10月7日に公表されていますが、こちらは日本全体の受給状況を示す統計です。
2026年7月末時点の外国籍世帯主の国籍別内訳と、2026年7月分の全体統計は、別の数字として扱わなければなりません。
また、外国人の生活保護費の総額を単純に推計したり、世帯数を在留外国人人口で割って受給率と呼んだりすることにも注意が必要です。
【プロの結論】外国人の生活保護を正しく判断する3つの視点
外国人の生活保護をめぐる議論では、法律、行政運用、統計の3つが混同されやすくなっています。
制度を理解するうえで、押さえておきたい判断基準は次の3つです。
1．法律上の受給権と行政措置を区別する
外国人には生活保護法に基づく受給権はありません。しかし、昭和29年通知に基づき、一定の在留資格を持つ人には生活保護法に準じた行政措置が実施されています。
最高裁判決も、この2つを区別した判断です。
2．国籍だけでなく在留資格と生活状況を見る
永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者、認定難民などは、行政措置の主な対象です。
ただし、対象資格があるだけで支給が決まるわけではありません。資産、収入、世帯構成、就労能力などの確認が必要です。
3．統計の分子と分母を確認する
45,864世帯という数字は、外国籍の世帯主がいる被保護世帯の数です。外国人個人の受給者数ではありません。
約2.83％という割合も、全被保護世帯に占める外国籍世帯主の世帯の割合であり、外国人全体の受給率とは異なります。
この3つを区別するだけでも、インターネット上で見かける極端な主張や、統計の誤読をかなり避けられます。
【生活保護外国人】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：外国人は日本で生活保護を受けられますか？
A1：一定の在留資格を持ち、生活に困窮している場合は、昭和29年社発第382号通知に基づく行政措置によって、生活保護法に準じた保護を受けられる場合があります。ただし、日本国民と同じ法律上の受給権があるわけではありません。
Q2：外国人の生活保護受給世帯は何世帯ですか？
A2：2025年7月末現在の厚生労働省の年次調査速報値では、世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯は45,864世帯です。全被保護世帯1,622,998世帯に占める割合は約2.83％です。外国人個人だけの受給者数ではない点に注意してください。
Q3：外国人が生活保護を申請するにはどうすればよいですか？
A3：現在の住居地を管轄する福祉事務所に相談します。在留カードまたは特別永住者証明書を提示し、国籍を記載した申請書を提出するのが基本です。その後、世帯の収入、預貯金、資産、扶養状況などについて調査が行われます。急迫した事情がある場合には、通常の手続きに先立って保護を実施する取扱いもあります。
外国人は日本で生活保護を受けられるのか。この問いへの答えは、単純な賛否では整理できません。
生活保護法第1条・第2条は日本国民を対象としており、外国人には同法に基づく法律上の受給権が認められていません。
一方、1954年の昭和29年社発第382号通知によって、一定の在留資格を持つ外国人には、行政措置として生活保護法に準じた保護が行われています。2014年7月18日の最高裁判決も、この法的な区別を明確にしました。
統計面では、2025年7月末の外国籍世帯主の被保護世帯数は45,864世帯で、全体の約2.83％です。また、2026年に公表された厚生労働省の資料では、外国籍世帯主の世帯に属する被保護人員数は長期的に減少していることも確認できます。
外国人の生活保護を正確に理解するためには、受給権の有無、行政措置の対象資格、統計の集計単位という3つを切り分けることが不可欠です。
今後も、2026年7月末の国籍別年次調査など、新しい公的データが公表された際には、単純な世帯数の増減だけでなく、在留資格、世帯構成、人口動態、制度運用を合わせて検証する必要があります。
生活困窮者への人道的な支援と、制度の透明性・公平性を確保すること。その両方を踏まえて議論することが、外国人の生活保護問題を考えるうえでの出発点です。
主な公的資料・参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和29年社発第382号）
- 厚生労働省「生活保護における外国人の取扱いについて」
- 厚生労働省「外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問」
- 厚生労働省「被保護者調査」
- 政府統計の総合窓口「e-Stat」
- 最高裁判所第二小法廷・平成26年7月18日判決
- 日本ファクトチェックセンター「最高裁が外国人への生活保護は違法と確定？」（2025年2月27日）
