ORBITAL PERIODの害虫駆除問題を検証！東京都の業務停止命令と2026年の現状

「害虫110番」の広告に表示されていた税込550円～という料金と、実際に請求された高額な駆除費用。その問題をめぐり、株式会社ORBITAL PERIOD（オービタルピリオド）は、東京都から特定商取引法に基づく行政処分を受けました。

東京都が2025年3月28日に公表した処分資料によると、同社と株式会社サービスの2社には、害虫駆除の訪問販売に関する12か月間の業務停止命令が出されています。ゴキブリの卵やふんがあるとする不実告知、強引な勧誘、クーリング・オフの妨害など、複数の違反行為が認定されました。

【結論】ORBITAL PERIODの害虫駆除問題とは？害虫110番との関係を解説

株式会社ORBITAL PERIODは、東京都豊島区に登記上の所在地を置く法人で、ゴキブリなどの害虫駆除・対策作業を訪問販売で提供していました。

東京都の行政処分資料では、同社が「害虫110番」という名称を表示したウェブサイトを通じて消費者を集客し、電話やSNSで連絡を受けた後、作業員を消費者宅へ派遣して契約を締結していたことが確認されています。

問題の中心は、単に駆除料金が高かったことではありません。

広告では税込550円～などの低価格を強調していた一方、訪問後にはゴキブリの卵やふんがあると説明し、高額な追加作業を勧める事例がありました。加えて、契約を断ろうとした消費者への執拗な勧誘や、解約・返金をめぐる問題も確認されています。

東京都の発表資料には、消費者がゴキブリの存在に不安を感じている状況を利用した勧誘の実態が、複数の相談事例とともに掲載されています。

ここで区別したいのが、「害虫110番」というサービス名と、株式会社ORBITAL PERIODという法人名です。両者は今回の行政処分において関連付けられていますが、似た名称を使用する別の駆除サービスまで同一事業者と判断することはできません。

東京都も、同名または類似名の事業者と間違えないよう注意を呼び掛けています。

【行政処分の全容】2025年3月28日の業務停止命令と特定商取引法違反

今回の問題で最も重要なのが、東京都による行政処分です。

東京都は2025年3月28日、「ゴキブリの卵がある」などと嘘を告げて害虫駆除・対策契約を勧誘していた訪問販売事業者2社に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令と指示を公表しました。

業務停止命令の対象と期間

対象となったのは、株式会社ORBITAL PERIODと株式会社サービスです。両社に対して、訪問販売に関する一定の業務を12か月間停止するよう命じました。

具体的な停止期間は、2025年3月28日から2026年3月27日までです。

停止対象は、害虫駆除などの役務提供契約について、勧誘すること、申込みを受けること、契約を締結することです。つまり、すべての事業活動を無期限に禁止する処分ではなく、特定の訪問販売業務を対象とした行政処分です。

また、東京都は両社の代表取締役であった吉川孝子氏に対しても、同じ範囲の業務を新たに開始することを12か月間禁止する業務禁止命令を出しています。

東京都が認定した主な違反行為

行政処分資料では、次のような不適正な取引行為が認定されています。

• 事業者名の不明示：「害虫110番」と名乗る一方、勧誘に先立って正式な法人名を明らかにしていなかった。
• 契約書面の不備・虚偽記載：役務の種類、支払方法、代表者氏名、使用薬剤の商品名などの必要事項が記載されていなかった。
• 不実告知：実際には存在しないゴキブリの卵やふんがあると説明していた。
• 債務履行拒否：クーリング・オフの申し出を受けても、受領した金銭の一部または全部を返金しなかった。
• 迷惑勧誘：消費者が契約を断っているにもかかわらず、長時間にわたり勧誘を続けた。
• 迷惑解除妨害：クーリング・オフはできないなどと告げ、契約解除を妨げた。
• 預貯金を引き出させるための迷惑勧誘：深夜にコンビニなどで現金を引き出すよう求めた。

特に注目されるのは、料金の説明だけでなく、事業者名の表示、契約書面、解約対応にまで違反が及んでいたことです。

東京都に寄せられた相談件数と契約金額

東京都の発表資料によると、2025年3月10日時点で、対象事業者に関する都内の消費生活相談は合計268件に達していました。

相談者の契約時平均年齢は約26.2歳で、年齢の範囲は18歳から81歳。平均契約額は約14万6,000円、最高額は約34万7,000円でした。

この数字は東京都内で把握された相談件数であり、全国の被害者数や被害総額を示すものではありません。それでも、低価格広告を入口とした駆除サービスで、相当数の相談が発生していたことが分かります。

【会社の関係と経緯】ORBITAL PERIODと株式会社サービスの商号変更を整理

今回の行政処分を理解するうえで、もう一つ押さえておきたいのが株式会社ORBITAL PERIODと株式会社サービスの関係です。

一見すると別々の会社に見えますが、東京都の調査では、両社が連携して害虫駆除の訪問販売を行っていたことが認定されています。

株式会社サービスの旧商号はORBITAL PERIOD

東京都の公表資料によると、株式会社ORBITAL PERIODは2016年12月7日に設立された法人です。

一方、株式会社サービスは2004年10月1日に設立されました。2024年6月6日に商号を株式会社ORBITAL PERIODへ変更し、その後、同年8月に株式会社サービスへ再変更しています。

この商号変更により、異なる法人が一時期、同じ「株式会社ORBITAL PERIOD」という名称を使用していたことになります。

両社が担っていた役割

東京都の調査では、2024年6月6日以降、両社が連携して契約業務を行っていたと認定されました。

株式会社ORBITAL PERIODは広告業務や電話対応を担当し、契約書の書式や顧客対応窓口などにも関与していました。一方、株式会社サービスは消費者宅での契約締結を担っていました。

加えて、代金の振込先や返金口座には株式会社ORBITAL PERIOD名義の口座が使用されていたことも、東京都の資料に記されています。

この経緯から分かるのは、会社名だけで事業者の実態を判断することの危険性です。

商号が変更されても法人そのものが別会社になるわけではありません。また、同じ名称を使用している法人が複数存在する場合、法人番号や所在地、契約主体を確認する必要があります。

なお、東京都の資料に記載された株式会社サービスの売上高は、事業者報告による約1億4,600万円です。これは同社が報告した数値であり、行政機関が独自に算定した売上高ではありません。

【550円～広告の実態】ゴキブリの卵をめぐる不実告知と高額請求

今回の問題で消費者の関心を集めたのが、「税込550円～」という広告表示です。

消費者庁は2024年9月30日、株式会社ORBITAL PERIODについて、適正かつ低額な料金で駆除できるように表示しながら、実際には高額な料金を請求する問題があったとして注意喚起を公表しました。

税込550円～という表示と実際の契約額

当時の「害虫110番」の広告には、次のような表示が確認されています。

• 税込550円～
• 追加料金一切なし
• 最安レベルに挑戦
• 出張見積もり0円
• 24時間365日受付
• 最短10分で到着
• クレジットカード利用可能

こうした表示を見ると、少額の料金でゴキブリを駆除してもらえると期待するのは自然です。

しかし、東京都が公表した相談事例には、電話で1万円程度と説明された後、訪問した作業員から約19万円の作業プランを提示されたケースが掲載されています。

別の事例では、ゴキブリの卵を除去するために約12万円が必要だと説明され、さらに追加の薬剤作業を勧められたケースもありました。

消費者庁は、広告表示について、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある虚偽・誇大な表示を確認したと公表しています。

ゴキブリの卵があるという説明は本当だったのか

行政処分の中でも特に重大なのが、ゴキブリの卵やふんに関する不実告知です。

東京都の資料には、作業員が洗濯機の下やトイレの棚の奥にゴキブリの卵があると説明したものの、実際には卵が存在しなかった事例が記録されています。

また、冷蔵庫の内部にゴキブリのふんがあると説明されたものが、実際にはバナナの皮の黒い部分だったという事例も紹介されています。

加えて、消費者に対して、数日間家を空けると卵が孵化してゴキブリが飛び交う可能性があるなどと説明し、33万円のプランを勧めたケースもありました。

東京都が認定した問題は、単なる作業員と消費者の認識の違いではありません。契約の必要性を判断する重要な事情について、事実と異なる説明をしていたことが特定商取引法上の不実告知に該当すると判断された点にあります。

不安をあおる勧誘と深夜の現金引き出し

東京都の相談事例には、消費者が契約を断った後も、作業員が30分以上勧誘を続けたケースが記録されています。

「放置するとゴキブリが大量発生する」「取り返しがつかなくなる」といった説明を繰り返し、消費者の不安を強めていたとされています。

支払いについても問題がありました。

広告ではクレジットカードが利用可能とされていたにもかかわらず、訪問時には現金での支払いを求められ、深夜にコンビニへ現金を引き出しに行かされた事例が複数紹介されています。

クーリング・オフを申し出た消費者に対しても、「クーリング・オフは無理」「1割しか返せない」などと告げ、返金を断念させるような対応が認定されました。

「集客用の偽りの金額の可能性があります。」

東京都の消費者向け注意喚起では、極端に安い広告料金に注意するよう呼び掛けています。

広告の最低価格だけでなく、訪問後に提示される作業内容、追加料金、契約解除の条件まで確認しなければならない理由が、今回の事例から見えてきます。

【2026年最新】オービタルピリオドの現在と害虫110番の口コミ・評判

2026年11月4日時点で確認するべきなのは、業務停止命令が終了したことと、実際に営業が再開されていることを混同しないことです。

業務停止期間は2026年3月27日に終了

東京都が公表した命令では、対象法人2社の訪問販売業務の停止期間は2025年3月28日から2026年3月27日までとされています。

したがって、2026年11月現在、この12か月間の停止期間そのものは終了しています。

ただし、期間終了は行政処分の対象となった停止命令の期間が満了したという意味です。営業再開が確認されたことや、過去の違反に関する問題が解消されたことを示すものではありません。

株式会社ORBITAL PERIODの会社情報を確認する

経済産業省の法人情報サイト「Gビズインフォ」では、株式会社ORBITAL PERIODについて、法人番号2010401128676、本店所在地として東京都豊島区東池袋一丁目31番10号が掲載されています。

一方、同サイトで確認できる代表者名、事業概要、企業ホームページなどの情報は十分ではありません。法人番号に関する掲載情報の更新日は2025年12月5日となっており、2026年11月現在の営業実態を証明する資料にはなりません。

現在の会社情報を確認する場合は、次の項目を分けて調べる必要があります。

• 法人の存続状況：国税庁の法人番号公表サイトや登記事項証明書で確認する。
• 商号・代表者：最新の登記情報と過去の行政処分資料を照合する。
• 営業実態：現在の公式サイト、所在地、電話窓口、実際のサービス提供状況を確認する。
• 行政処分：東京都の処分事業者一覧や特定商取引法ガイドで確認する。

特に、法人が登記上存続していることと、特定の害虫駆除サービスを現在も営業していることは別の問題です。

害虫110番の口コミ・評判をどう判断するか

「害虫110番 口コミ・評判」と検索すると、利用者の感想や駆除サービスの比較情報を探す人も少なくありません。

しかし、今回の問題について信頼性の高い判断材料となるのは、匿名の口コミや評価点よりも、東京都と消費者庁が公表した行政資料です。

公的資料から確認できるのは、広告表示、契約金額、勧誘方法、ゴキブリの卵に関する不実告知、クーリング・オフ妨害などの具体的な問題です。

一方、ネット上の個別口コミについては、投稿者や利用時期、対象法人が一致しているかを確認する必要があります。似た名前のサービスの口コミを、今回の「害虫110番」の評判として扱うのは適切ではありません。

特に「害虫110番」と「害虫駆除110番」など、名称が似ているサービスは区別してください。ブランド名だけでなく、運営会社名と法人番号まで照合することが大切です。

【契約トラブル対策】害虫駆除業者の見分け方とクーリング・オフ、相談先188

今回の事例から学べるのは、害虫駆除を依頼する際に、広告の価格だけで業者を選ばないことです。

ゴキブリを突然発見すると、早く何とかしたいという気持ちになります。しかし、緊急性を感じる状況ほど、契約条件を確認する時間を確保する必要があります。

信頼できる害虫駆除業者を見分ける5つのポイント

業者を比較するときは、次の項目を確認してください。

1. 会社名と所在地が明確か：広告のサービス名だけでなく、正式な法人名、所在地、電話番号を確認する。
2. 料金の内訳が提示されるか：基本料金、出張費、薬剤費、作業費、追加料金を分けて説明してもらう。
3. 作業前に見積書を出すか：作業範囲と総額を記載した見積書を受け取る。
4. 契約を急がせないか：その場で決断するよう迫ったり、必要以上に不安をあおったりする業者は避ける。
5. 解約条件を説明するか：クーリング・オフやキャンセル条件、返金方法について書面で確認する。

特に重要なのは、作業開始前に総額を確定させることです。

「550円から」という表示があっても、実際の駆除費用が550円で済むとは限りません。作業内容によって料金が変わる場合は、その条件を事前に確認しましょう。

クーリング・オフは契約後でも利用できる？

訪問販売に該当する契約では、原則として法律で定められた契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフを行うことができます。

書面だけでなく、電子メールなどの電磁的記録によって通知する方法も認められています。

また、事業者がクーリング・オフについて事実と異なる説明をしたり、威迫したりした結果、消費者が誤認・困惑して手続きできなかった場合には、8日間を過ぎてもクーリング・オフできる可能性があります。

「作業が終わったから解約できない」「一度支払ったから返金できない」と決めつける必要はありません。

実際に国民生活センターも、広告表示と実際の請求額が大きく異なる場合や、見積もり目的で呼んだ業者とその場で契約した場合には、訪問販売としてクーリング・オフが適用される可能性があると案内しています。

害虫駆除の契約トラブルは消費者ホットライン188へ

高額請求や強引な勧誘に遭った場合は、消費者ホットライン188（いやや！）に相談してください。

188は、最寄りの消費生活センターなどにつながる全国共通の電話番号です。

相談する際には、次の資料を手元に用意しておくと状況を説明しやすくなります。

• 広告のスクリーンショット
• 業者との電話やSNSのやり取り
• 見積書、契約書、請求書
• クレジットカードの利用明細や銀行の振込記録
• 作業前後の室内写真
• クーリング・オフを通知した記録

すでに契約してしまった場合や支払いが済んでいる場合でも、早めに相談することが大切です。

賃貸住宅の場合は、管理会社や大家に先に相談する方法もあります。害虫の発生状況によっては、建物側の対応が必要になることもあるためです。

【よくある質問】ORBITAL PERIODの害虫駆除に関するFAQ

Q1：ORBITAL PERIODはなぜ行政処分を受けたのですか？
A1：東京都は、害虫駆除の訪問販売において、ゴキブリの卵やふんに関する不実告知、事業者名の不明示、契約書面の不備、強引な勧誘、クーリング・オフ妨害、深夜の現金引き出しを促す勧誘などを認定しました。2025年3月28日に12か月間の業務停止命令などが公表されています。

Q2：害虫110番の550円～という料金は本当ですか？
A2：今回の事業者については、税込550円～などの広告表示と実際の高額請求との問題が消費者庁によって公表されています。東京都の相談事例には約19万円や33万円の作業プランも登場します。広告の最低価格だけで総額を判断することはできません。

Q3：2026年現在、ORBITAL PERIODは営業していますか？
A3：12か月間の業務停止期間は2026年3月27日に終了しています。ただし、期間終了だけでは営業再開を確認できません。2026年11月現在の営業実態については、最新の法人登記情報や公式な事業者情報などを別途確認する必要があります。

Q4：害虫駆除で高額請求された場合、返金してもらえますか？
A4：契約内容や勧誘方法によっては、クーリング・オフや契約の取消しなどが認められる可能性があります。支払い済みでも対象となる場合があります。契約書や広告、支払い記録を保存して、速やかに188へ相談してください。

Q5：株式会社サービスと株式会社ORBITAL PERIODは同じ会社ですか？
A5：法人としては別々です。ただし、株式会社サービスは2024年6月に商号を株式会社ORBITAL PERIODへ変更し、同年8月に株式会社サービスへ再変更しました。東京都は両法人が連携して訪問販売を行っていたと認定しています。

株式会社ORBITAL PERIODと株式会社サービスをめぐる問題は、害虫駆除の格安広告から訪問販売、追加作業の勧誘、高額請求、解約妨害へとつながる消費者トラブルの実態を示しています。

東京都が2025年3月28日に公表した行政処分では、両社に対する12か月間の業務停止命令と、代表取締役への業務禁止命令が明らかになりました。

また、東京都内だけで268件の相談が寄せられ、平均契約額は約14万6,000円に達していました。

2026年現在、業務停止期間は終了していますが、それだけで現在の営業状況や事業者としての信頼性が確認されたわけではありません。

今回の問題から得られる教訓は明確です。

• 極端に安い最低料金の広告を鵜呑みにしない。
• 正式な会社名、所在地、法人情報を確認する。
• ゴキブリの卵やふんなど、作業員の説明をそのまま信じず、根拠を確認する。
• 作業前に総額と作業内容を書面で提示してもらう。
• その場で契約を急がされたら、いったん断って比較する。
• 不当な請求や解約妨害が疑われる場合は188に相談する。

害虫駆除は生活環境を守るためのサービスです。不安につけ込まれることなく、料金・作業内容・契約条件を比較し、納得できる業者を選ぶことが、不要な出費や契約トラブルを防ぐ最も確実な方法です。

主な根拠資料： 東京都・消費者庁・国民生活センター・経済産業省の公的資料を中心に構成しています。

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