日本大学の理事長交代を理解するには、2008年以降の歴代トップの変遷を押さえる必要があります。
特に注目されるのが、田中英壽氏が長期間理事長を務めた時代から、ガバナンス改革を掲げる新体制へ移行した流れです。
歴代理事長の一覧と主な出来事日本大学公式の歴代理事長一覧をもとに、近年の主要な交代を整理しました。
出典は日本大学公式の「歴代の理事長・学長」です。なお、理事長職が設置されたのは1946年であり、上表は近年の主要な交代を抜粋したものです。
田中英壽元理事長時代に何が起きたのか田中英壽氏は、2008年9月から2021年12月まで約13年間にわたり理事長を務めました。
しかし、2021年には日本大学の元理事をめぐる背任事件が発覚。さらに田中氏自身も所得税法違反事件で逮捕・起訴され、有罪判決を受ける事態となりました。
この一連の問題は、単独の役員の不正にとどまらず、学校法人全体の管理運営や内部統制の問題として扱われました。
日本大学は2021年12月27日に外部有識者による日本大学再生会議を設置。2022年3月には答申書を受け取り、ガバナンスの在り方や理事会の機能を見直すことになりました。
ここで重要なのは、改革の対象が理事長個人の交代だけではなかったことです。特定の人物に権限が集中し、組織内で十分な監督や異議申し立てができなかったという構造的な問題が、再建の焦点になりました。
林真理子氏はなぜ理事長に就任したのか林真理子氏は2022年7月1日に理事長へ就任しました。
日本大学芸術学部出身の作家であり、大学内部の研究者・教職員とは異なる立場から、組織のイメージ刷新と再建を担う存在として登用されました。
林氏は2026年6月までの4年間、理事長として大学改革を進めました。
ただし、その期間中にも2023年のアメリカンフットボール部薬物事件などが発生し、大学の危機管理や情報公開の在り方が厳しく問われました。
2026年3月には任期満了による退任が発表され、同年6月24日に関氏へ交代しています。
この交代は、林氏の途中解任でも、不祥事による突然の辞任でもありません。予定された任期満了による交代です。
【日本大学のガバナンス改革】関新理事長が引き継ぐ課題と新体制
関泰一郎氏の理事長就任で最も重要なのは、大学改革が新たに始まるというよりも、林氏の時代に整備された改革制度を実際に機能させる段階に入ったことです。
日本大学は過去の不祥事を受け、内部統制、理事会の監督機能、競技部の管理体制、コンプライアンスなど、複数の領域で制度変更を進めてきました。
これまでに実施された主なガバナンス改革2025年3月に公表された改善改革会議の業務報告や2024年度事業報告書では、次のような取り組みが示されています。
1. 内部統制システムの整備
2024年10月に内部統制システム整備の基本方針を決定し、2025年2月には内部統制規程を制定しました。
内部統制最高管理責任者を理事長とすることで、法人運営上のリスク管理と責任の所在を明確にする仕組みが整備されています。
2. 理事会の意思決定プロセスの見直し
業務執行理事の職務範囲や権限を明確化し、2024年10月から本部で電子決裁システムの運用を開始しました。
意思決定の過程を記録し、特定の個人に判断が集中することを防ぐ狙いがあります。
3. 倫理・懲戒制度の整備
役員処分規定、懲戒規則、教職員倫理規程などを整備。教職員向けのコンプライアンス研修も実施しています。
4. 競技スポーツ部の管理体制の再構築
2024年4月には日本大学競技スポーツセンターを開設。競技部活動を教育の一環として位置づけ、管理運営や学生支援、コンプライアンスの仕組みを見直しました。
これらは単なる方針表明ではなく、規程の制定や組織の新設、決裁手続きの変更を伴う改革です。
また、日本大学の2024年度事業報告書によると、大学基準協会の認証評価では、2021年度の追評価で不適合とされた後、2024年度の受審で適合認定を受けています。改革が一定の評価につながったことを示す重要な材料です。
2026年現在の改革はどこまで進んでいる？2026年6月2日付の日本大学公式発表では、同年5月15日に役職員を対象とする内部統制研修が開催されたことが報告されています。
研修には、当時の内部統制最高責任者である林真理子理事長をはじめ約160人が出席し、ほかの教職員には収録動画が配信されました。
ここで注意したいのは、この研修は関氏の就任前に実施されたという点です。したがって、関氏個人の実績として扱うのではなく、前任者の時代から継続してきた改革の一環として捉える必要があります。
一方、関氏は就任後の理事長メッセージで、これまで整備してきたガバナンス改革と内部統制の基盤を維持・強化する方針を示しました。
また、教学面では学長のビジョンを財政基盤から支え、教学と経営が一体となる運営を目指すとしています。
つまり、関体制の最初の評価要点は、改革制度を新しく作ることだけではなく、すでに整備された制度が各学部や付属学校、競技部まで実効性を持って浸透しているかどうかです。
理事長と学長は別の役職！大貫進一郎氏との関係日本大学の組織体制を理解するうえで、理事長と学長を混同しないことも大切です。
- 理事長・関泰一郎氏： 学校法人日本大学を代表し、法人の業務を総理する立場。
- 学長・大貫進一郎氏： 大学の教学に関する事項を統括する立場。
大貫氏は2026年4月3日の理事会で学長への再任が決定し、6月24日以降の任期は2030年6月開催の定時評議員会終結時までとなりました。
関氏と大貫氏は、それぞれ法人経営と教学運営を担い、連携して大学を運営する関係です。
日本大学公式の2026年9月1日現在の理事紹介でも、関氏は理事長推薦委員会から推薦された理事、大貫氏は学長として理事に位置づけられています。
また、理事には副学長、教員、職員、付属校教職員、校友、学識経験者など、異なる立場の人材が含まれています。
こうした構成は、大学内部だけに意思決定を閉じず、外部の知見や多様な意見を反映させるための制度的な仕組みです。
【プロの結論】関泰一郎新体制で注目すべき3つのポイント
2026年の理事長交代を、単なるトップの交代として見ると、日本大学が直面している本質的な課題を見落とします。
今後の大学運営を評価するうえでは、次の3点が重要です。
1. 不祥事の再発防止が制度として機能するか規程を整備しただけでは、組織の体質は変わりません。
問題が発生したときに情報が速やかに共有され、現場から理事会まで適切に報告されるか。内部通報や監査の仕組みが実際に機能するかが問われます。
2. 教学と経営のバランスを保てるか日本大学は多くの学部や研究科、付属学校を抱える総合大学です。
関氏の研究者・学部長としての経験を法人運営に生かせるかどうかに加え、学長や各学部の意見を尊重した意思決定ができるかも重要です。
3. 学生・保護者・卒業生からの信頼を回復できるか大学の評判は、理事長の知名度だけで決まるものではありません。
学生が安心して学べる環境、競技部の適切な管理、教育・研究の質、財務の透明性など、大学生活に直結する実績の積み重ねが必要です。
関氏の任期は約4年間です。この期間で改革をどこまで定着させられるかが、次の日本大学を左右する大きなテーマになります。
【日大理事長の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本大学の理事長は誰ですか？
A1：関泰一郎氏です。2026年6月24日に林真理子氏の後任として就任しました。
Q2：関泰一郎理事長の任期はいつまでですか？
A2：2030年6月開催の定時評議員会終結時までです。任期は約4年間で、寄附行為上、通算2期が上限です。
Q3：関泰一郎氏はどのような経歴の人物ですか？
A3：日本大学農獣医学部を卒業し、東京大学で博士（農学）を取得した研究者です。米国ミシガン大学での研究経験があり、日本大学生物資源科学部教授、総合研究所長、学部長などを歴任しています。
Q4：関泰一郎氏が理事長に選ばれた理由は何ですか？
A4：外部有識者を含む理事長推薦委員会から後任候補として推薦され、2026年6月24日の臨時理事会で正式に就任しました。具体的な選考過程や候補者比較の詳細は公表されていません。
Q5：林真理子氏はなぜ理事長を退任したのですか？
A5：2022年7月から務めた1期4年の任期が満了したためです。2026年6月24日の理事会で関氏への交代が決まりました。
Q6：現在の日本大学の学長は誰ですか？
A6：大貫進一郎氏です。2026年4月3日の理事会で再任が決まり、関理事長と連携して大学運営を担っています。
Q7：田中英壽元理事長は現在の理事長ですか？
A7：違います。田中氏は2008年9月から2021年12月まで理事長を務めた人物です。現在の理事長は関泰一郎氏です。
2026年11月現在、日本大学の理事長は関泰一郎氏です。
2026年6月24日に林真理子氏から交代し、任期は2030年6月開催の定時評議員会終結時までの約4年間となっています。
関氏は研究者として長い実績を持ち、生物資源科学部長や学校法人日本大学評議員など、大学内の運営にも携わってきました。
今回の交代で注目すべきなのは、作家出身の林氏から、学内の教育・研究に精通した関氏へとトップが変わったことだけではありません。
田中英壽元理事長時代の不祥事を受けて始まった改革を、どこまで組織全体に根づかせられるかという課題が残っています。
今後、関体制を評価する際には、次の基準が参考になります。
- 内部統制や監査が実効性を持って機能しているか。
- 理事会の意思決定や情報公開が透明になっているか。
- 不祥事発生時の危機管理と再発防止が徹底されているか。
- 学生・教職員・卒業生の信頼を取り戻せているか。
- 教育・研究の質と大学の財政基盤を両立できているか。
2030年6月までの約4年間は、関泰一郎理事長にとって、改革を引き継ぐだけでなく、日本大学の新しい組織文化を確立するための重要な期間です。
理事長の交代そのものよりも、その後に大学の仕組みや学生を取り巻く環境がどう変わったか。そこにこそ、今後の日本大学を評価する本当の判断材料があります。
主な参照資料： 日本大学公式「理事長の紹介」「理事長・学長の就任について」「歴代の理事長・学長」「理事・監事の紹介」「寄附行為」「2024年度事業報告書」、日本大学新聞ONLINE、大学基準協会の評価関連資料。