2026年現在、富士山ハザードマップの最新版として公表されている基礎資料は、2021年3月改定版です。2026年に入ってからも、富士山火山防災対策協議会では降灰対策や広域避難に関する検討が進められており、ハザードマップを取り巻く防災体制は更新されています。ただし、防災対策の進展とハザードマップそのものの全面改定は別の話です。
2021年の改定では、想定火口範囲が拡大され、溶岩流のシミュレーションに使用する計算開始点は従来の44地点から252地点へと増加しました。加えて、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流、降灰、降灰後の土石流など、複数の火山現象について被害想定が見直されています。
自宅や職場が危険区域に入るのか、噴火した場合にどちらへ避難すればよいのか。2026年11月時点の公表資料を踏まえ、最新の改定状況から地域別の危険確認、避難基本計画、家庭でできる降灰対策まで詳しく解説します。
【2026年最新】富士山ハザードマップの最新版は2021年3月改定版！現在の公表状況
富士山ハザードマップを調べる際、最初に整理しておきたいのが「地図の改定」と「防災計画の更新」の違いです。
2026年11月時点で、静岡県が公開している公式ページの名称は「富士山ハザードマップ（令和3年3月改定）」です。同ページは2026年3月23日に更新されていますが、掲載されているハザードマップ自体は2021年3月改定版です。
つまり、ウェブページの更新日が2026年だからといって、2026年に新しいハザードマップへ全面改定されたわけではありません。
2021年の改定が必要になった理由最初の富士山ハザードマップは2004年6月に策定されました。その後、富士山の噴火履歴や火口の位置、噴出物の量に関する研究が進み、従来の被害想定を見直す必要性が高まりました。
2018年3月の第8回富士山火山防災対策協議会で改定方針が決定され、専門家による検討を経て、2021年3月26日に改定版が公表されました。
改定の背景には、過去の噴火実績に関する新しい研究成果だけでなく、従来のシミュレーションでは十分に反映されていなかった火口の位置や地形条件を考慮する必要があったことがあります。
2026年に進んでいる防災対策の動き2026年の注目点は、ハザードマップの全面改定ではなく、降灰対策と防災体制の強化です。
静岡県が公表した第17回富士山火山防災対策協議会の資料によると、2026年7月16日の書面開催では、降灰対策作業部会と降灰対策検討委員会の設置が議題となりました。翌17日付で協議会規約の改定資料も公開されています。
また、2025年3月には内閣府が「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」を公表しました。富士山の大規模噴火を想定し、火山灰による交通・電力・水道・通信などへの影響を整理したものです。
2026年は、従来の危険区域を示す地図に加え、噴火後の生活や社会インフラの維持まで含めた対策が進められている段階です。
2026年11月時点の富士山の噴火警戒レベル気象庁の富士山火山情報では、2026年11月3日時点の噴火予報は噴火警戒レベル1「活火山であることに留意」です。直近1週間以内の新たな情報発表はなく、現在の警戒事項も特になしとされています。
ただし、レベル1は将来の噴火可能性がゼロという意味ではありません。ハザードマップは、現在の火山活動が静穏な段階でも、将来起こり得る災害に備えるための資料です。
【252地点の意味】2021年の改定で富士山の危険区域はどう変わった？
2021年の改定で特に注目されたのが、想定火口範囲の拡大と溶岩流シミュレーションの見直しです。
従来の2004年版では、計算開始点は合計44地点でした。改定版では252地点となり、従来のおよそ5倍に増えています。
ここで注意したいのは、252地点が252か所で同時に噴火するという意味ではないことです。これは、溶岩流などの影響範囲を計算するために設定されたシミュレーション上の計算開始点です。実際の火口の数や、噴火が起きる場所を確定的に示した数字ではありません。
計算開始点252地点の内訳- 小規模噴火：92地点
- 中規模噴火：91地点
- 大規模噴火：69地点
- 合計：252地点
それぞれの規模で異なる火口位置や噴火条件を設定し、溶岩流の広がり方を計算しています。
大規模噴火の想定噴出量も見直されたもう一つの重要な変更が、溶岩の噴出量です。
改定版では、大規模噴火の噴出量が従来の7億立方メートルから13億立方メートルへと見直されました。これは過去5,600年間の最大規模の噴火として扱われる貞観噴火に関する研究成果を反映したものです。
また、地形をより細かく再現するため、シミュレーションのメッシュサイズも従来の200メートルから20メートルへ変更されました。
こうした変更によって、谷地形や斜面などの条件をより詳細に考慮した被害想定が可能になりました。
改定によって新たに警戒地域となった自治体静岡県の公表資料によると、新しいハザードマップでは富士吉田市や富士宮市の市街地に近い場所にも想定火口が設定されました。その結果、溶岩流が市街地へ到達するまでの予想時間が極めて短くなるケースも示されています。
加えて、被害想定区域の拡大によって、神奈川県を含む7市5町が新たに火山災害警戒地域へ追加されました。
これは、富士山周辺の一部地域だけでなく、より広い範囲で火山防災対策を考える必要があることを示しています。
【危険現象を比較】溶岩流・火砕流・降灰・融雪型火山泥流の範囲と特徴
富士山ハザードマップには、複数の火山現象について、それぞれ異なる被害想定図が用意されています。
地図を見るときに重要なのは、すべての災害が同じ速度で進行するわけではないという点です。噴火直後に危険が及ぶ現象もあれば、降灰後の降雨によって時間を置いて発生する災害もあります。
主要な火山現象の違い| 火山現象 | 発生する仕組み | 主な危険・確認する地図 |
|---|---|---|
| 溶岩流 | 噴火によって流れ出した高温の溶岩が斜面を流下する | 住宅、道路、施設などへの到達。溶岩流ドリルマップ・可能性マップ |
| 火砕流・火砕サージ | 高温の火山灰や岩片、ガスなどが高速で流れ下る | 高温の噴出物による重大な生命危険。火砕流・火砕サージの可能性マップ |
| 融雪型火山泥流 | 噴火の熱で雪が融け、水や土砂が混ざって流下する | 河川沿いや低地への流入。到達範囲・到達時間・最大流動深の地図 |
| 降灰 | 噴火で発生した火山灰が風に運ばれて地上に降り積もる | 交通、電力、水道、通信、健康への影響。降灰の可能性マップ |
| 降灰後の土石流 | 火山灰が堆積した斜面などで、雨水が土砂を巻き込んで流下する | 噴火後も続く土砂災害。降灰後土石流の可能性マップ |
| 大きな噴石 | 噴火によって火口から岩石などが放出される | 火口周辺での衝撃や落下による被害。大きな噴石の可能性マップ |
溶岩流に関する地図には、大きく分けて「ドリルマップ」と「可能性マップ」があります。
溶岩流ドリルマップは、個別の計算開始点や噴火規模などの条件を設定し、溶岩がどの方向へ流れるかをシミュレーションしたものです。
静岡県の公開資料では、小規模噴火はS1～S92、中規模噴火はM1～M91、大規模噴火はL1～L69の計算結果が掲載されています。
一方、溶岩流の可能性マップは、複数のシミュレーション結果をもとに、溶岩流が到達する可能性のある範囲を把握するための地図です。
可能性マップは、特定の住所に溶岩が到達する確率をパーセントで示したものではありません。また、ドリルマップも実際の噴火位置や流下方向を正確に予言するものではなく、想定条件に基づく計算結果です。
そのため、居住地の安全性を判断するときは、一つのシミュレーションだけでなく、可能性マップや自治体の防災マップも合わせて確認する必要があります。
降灰の影響予想範囲は風向きによって変わる溶岩流と違い、火山灰は風によって広い地域へ運ばれます。そのため、噴火する場所だけでなく、噴火時の風向・風速や噴出量によって影響範囲が変化します。
富士山の大規模噴火では、山梨県や静岡県周辺だけでなく、首都圏にも降灰が及ぶ可能性が検討されています。
降灰は単に地面が汚れる問題ではありません。火山灰の堆積によって交通網が機能しにくくなったり、電力・水道・通信などのライフラインに影響したりする可能性があります。
【自宅・居住地の調べ方】富士山火山防災GISで危険区域を確認する方法
富士山ハザードマップを調べる人にとって、最も実用的な疑問は「自分の家は危険区域に入っているのか」という点でしょう。
その確認には、県や市町村が公開している火山防災マップや地理情報システム（GIS）を利用します。
富士山火山防災GISとは？静岡県は「富士山火山防災GIS」として、静岡県地理情報システムを通じた防災関連情報を公開しています。
掲載されている情報には、防災マップ、広域避難計画、噴火時避難ルートマップなどがあります。
地図情報を利用すれば、地域の防災情報を地理的な位置関係と合わせて確認できます。ただし、静岡県のGISだけで山梨県や神奈川県を含むすべての地域の避難情報が網羅されているわけではありません。居住自治体の公式資料も併用してください。
自宅の危険区域を調べる5つの手順STEP1：住所を基準に自治体の防災マップを探す
最初に、自宅がある市町村の公式ホームページで「富士山火山防災マップ」「富士山火山避難計画」などの資料を確認します。市町村によって、公開されている地図や避難情報が異なります。
STEP2：想定火口範囲を確認する
自宅から富士山までの距離だけで判断せず、想定火口範囲や地形を確認します。山頂からの距離が同じでも、地形や火口の位置によって被害想定は異なります。
STEP3：溶岩流・火砕流・泥流の各マップを見る
溶岩流の可能性マップだけでなく、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流、降灰後土石流の各地図も確認します。危険現象ごとに影響範囲が違うためです。
STEP4：避難先と避難経路を確認する
自宅から指定された避難先までの経路、道路の位置、河川や谷地形などを確認します。噴火時には通常の移動手段が使えない可能性もあるため、複数の経路を把握しておくと役立ちます。
STEP5：家族の生活圏も調べる
自宅だけでなく、職場、学校、保育施設、病院、親族宅なども確認します。家族が別々の場所にいる時間帯に噴火した場合、どこで合流するか、誰が誰の安全を確認するかも決めておきましょう。
地図を見るときに見落としやすい3つのポイント- 市町村の境界だけで判断しない：同じ市内でも地形や河川の位置によって危険性は変わります。
- 統合マップだけで判断しない：個別の火山現象の地図も確認し、どの災害が想定されているのかを把握します。
- 危険区域外なら絶対安全とは考えない：シミュレーションの前提条件や降灰の風向きなどによって、実際の影響は変化します。
なお、ハザードマップは災害の影響範囲を把握するための資料です。噴火時に実際にどの方向へ避難するかは、自治体が発表する避難指示や最新の防災情報に従ってください。
【2023年3月策定】富士山火山避難基本計画と噴火時避難ルートマップの見方
ハザードマップが危険区域を示す資料であるのに対し、富士山火山避難基本計画は、実際にどのように避難するかを定める基本方針です。
2021年3月のハザードマップ改定で被害想定が広がったことを受け、富士山火山防災対策協議会は従来の「富士山火山広域避難計画」を見直しました。
そして、2023年3月29日の第13回協議会で「富士山火山避難基本計画」が承認され、公表されました。
富士山火山避難基本計画の基本的な考え方この計画の基本方針は、火山災害の不確実性を考慮しながら、生命を守る避難を最優先し、生活への影響にも配慮することです。
火山災害は、発生する現象によって危険が及ぶ範囲や到達までの時間が異なります。そのため、すべての住民が同じタイミングで同じ方法で避難する方式では、現実的な対応が難しくなります。
計画では、避難対象エリアを従来の5区分から6区分へ見直し、火山現象の特性や地域の事情に応じた避難方針を示しています。
特に、発生から避難までの時間的な余裕が少ない現象については、噴火前の避難を取り入れる考え方が採用されています。
富士山噴火時避難ルートマップとは？富士山噴火時避難ルートマップは、噴火時に登山者や観光客がどのように避難するかを把握するための資料です。
静岡県の公式ページでは、日本語版のほか、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語などの資料も公開されています。
富士山を訪れる旅行者にとっては、登山口や観光施設にいるときに、どの方向へ移動するべきかを事前に確認するための資料になります。
ただし、観光客・登山者向けのルートマップと、地域住民向けの避難計画は目的が異なります。居住者は、自分の市町村が定める避難先や避難開始時期を優先して確認してください。
避難計画は2026年も更新されている2023年3月に策定された計画は、その後も必要な修正が行われています。
山梨県が公表した改訂履歴によると、2025年3月には観測体制の変更などに伴う修正が加えられました。2026年にも協議会で防災事業や対策の検討が続いています。
したがって、避難基本計画については2023年3月の初版だけを見るのではなく、その後の改訂履歴や各自治体の最新の避難計画も確認することが大切です。
【2026年最新の降灰対策】富士山噴火に備えて家庭で準備すべきこと
富士山噴火への備えを考えるとき、溶岩流や火砕流のような直接的な危険に注目しがちです。しかし、広域降灰は、富士山から離れた地域にも長期間の影響を与える可能性があります。
2025年3月に内閣府が公表した「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」では、降灰による交通やライフラインへの影響を整理し、地域社会全体での対策の考え方が示されました。
火山灰が生活に及ぼす影響火山灰は、一般的な土ぼこりとは異なり、細かな岩石や鉱物などから構成されます。降灰が続けば、次のような問題が発生する可能性があります。
- 交通：道路や鉄道の運行に支障が出るほか、視界の悪化や車両への影響が考えられます。
- 電力：火山灰の付着などによって電力設備に影響する可能性があります。
- 水道：水源や浄水設備、給水体制への影響が懸念されます。
- 通信：電源や設備への影響によって通信サービスが不安定になる可能性があります。
- 健康：細かな灰を吸い込むことによる呼吸器への刺激や、目への刺激が懸念されます。
降灰時に自宅で生活を継続できるよう、普段から生活必需品を備えておくことが大切です。
- 飲料水と保存可能な食料
- 不織布マスクなどの呼吸器を保護する用品
- 保護用ゴーグルや眼鏡
- 常用薬や救急用品
- 懐中電灯、予備電池、モバイルバッテリー
- 携帯ラジオなどの情報収集手段
- ウェットティッシュ、清掃用品、ゴミ袋
- 乳幼児や高齢者、ペットに必要な用品
備蓄量は家族の人数や健康状態、地域の状況に応じて決めます。道路や物流が長期間不安定になる可能性も考え、通常の災害備蓄に加えて生活継続に必要な物資を確認しておきましょう。
降灰が始まったときの基本行動内閣府の広域降灰対策ガイドラインでは、緊急的・直接的な生命の危険が低い降灰について、できる限り自宅などにとどまって生活を継続することを基本的な住民行動としています。
ただし、これは全員が必ず自宅にとどまるという意味ではありません。建物倒壊の危険がある場合、土石流の危険区域にいる場合、生活の継続が困難な場合などには避難が必要です。
実際に降灰が始まったら、次の点を意識してください。
- 気象庁や自治体の最新情報を確認する。
- 屋外への不要不急の外出を控える。
- 屋内では窓やドアを閉め、火山灰が入り込まないようにする。
- 外出が必要な場合は、マスクや保護用ゴーグルなどを使用する。
- 火山灰の清掃では粉じんをできるだけ舞い上げないようにする。
火山灰の処理は、地域の自治体や道路管理者などが示す方法に従う必要があります。大量の灰を排水設備へ流したり、乾燥した灰を強く吹き飛ばしたりすることは避け、適切な回収・処分方法を確認しましょう。
2026年の降灰対策で注目したいこと2026年7月の第17回富士山火山防災対策協議会では、降灰対策作業部会と降灰対策検討委員会の設置が議題となりました。
これは、降灰を単なる火山現象として扱うのではなく、交通網、ライフライン、生活物資の供給、火山灰の処理など、複数の分野にまたがる課題として検討する必要があるためです。
2025年の広域降灰対策ガイドラインを踏まえ、2026年は関係機関による対策の具体化が進む段階にあります。今後の公表資料では、地域ごとの降灰対策や、噴火後の生活を支える仕組みが注目されます。
【プロの結論】富士山ハザードマップで本当に確認すべき5つの判断基準
富士山ハザードマップは、色の付いた危険区域を眺めるだけでは十分に活用できません。重要なのは、その情報を自分や家族の行動に結び付けることです。
判断基準1：自宅の住所だけでなく生活圏を調べる自宅が溶岩流の想定区域外であっても、職場や学校が別の危険区域にある可能性があります。通勤・通学先や日常的に利用する施設も含めて確認してください。
判断基準2：一つの火山現象だけで判断しない溶岩流の可能性が低い地域でも、降灰や降灰後土石流などの影響を受ける可能性があります。最低でも溶岩流、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流、降灰の4種類は確認しておきたいところです。
判断基準3：到達時間と避難開始時期を区別するハザードマップに表示された到達時間は、想定条件に基づくシミュレーションです。実際の噴火時に必ず同じ時間で到達することを保証するものではありません。避難を開始するタイミングは自治体の避難計画や発表情報に従ってください。
判断基準4：居住自治体の最新計画を確認する富士山火山避難基本計画は広域的な基本方針を示すものです。実際の避難場所や避難対象区域、避難方法などは、市町村が地域の実情に応じて具体化しています。
特に2025年以降の改訂資料や、2026年度の最新情報を確認が必要です。
判断基準5：噴火前の準備と噴火後の生活継続を両立させる噴火時にすぐ避難する必要がある地域と、自宅での生活継続が基本となる地域では、必要な備えが異なります。
危険区域に該当する場合は避難先や移動方法の確認を優先し、広域降灰の影響が想定される地域では、備蓄や情報収集手段、ライフライン停止への備えを充実させる必要があります。
富士山防災では、すべての人が同じ行動を取ることよりも、地域ごとのリスクに応じた行動を選択できることが重要です。
【富士山ハザードマップの見方】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：富士山ハザードマップの最新版は2026年版ですか？
A1：いいえ。2026年11月時点で公開されている基礎資料は、2021年3月改定版です。2026年にも防災対策や降灰対策の検討は進んでいますが、それとハザードマップの全面改定は区別する必要があります。
Q2：想定火口252地点は252か所で噴火するという意味ですか？
A2：いいえ。252地点は、溶岩流の影響範囲を計算するために設定されたシミュレーション上の計算開始点です。小規模92地点、中規模91地点、大規模69地点の合計であり、252か所で同時に噴火するという意味ではありません。
Q3：富士山から遠い東京や神奈川でも危険がありますか？
A3：あります。溶岩流などが到達する範囲とは別に、火山灰は風によって広範囲へ運ばれる可能性があります。交通、電力、水道、通信などへの影響も考えられるため、遠方でも広域降灰対策が必要です。
Q4：自宅がハザードマップの危険区域に入っているか調べる方法は？
A4：居住自治体の公式防災マップや、静岡県の富士山火山防災GISなどを利用します。住所を基準に溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流、降灰後土石流などの各地図を確認し、避難先と経路も調べてください。
Q5：富士山噴火警戒レベル1なら防災対策は必要ありませんか？
A5：必要です。レベル1は活火山であることに留意する段階であり、将来の噴火が起こらないことを保証するものではありません。平常時からハザードマップや避難計画、家庭の備蓄を確認しておくことが大切です。
Q6：富士山火山避難基本計画はいつ策定されましたか？
A6：2023年3月29日に第13回富士山火山防災対策協議会で承認されました。2021年3月のハザードマップ改定による新たな被害想定に対応するため、従来の富士山火山広域避難計画を見直したものです。その後も必要な修正が行われています。
2026年11月現在、富士山ハザードマップの基礎となる最新版は2021年3月改定版です。252地点の計算開始点を用いた溶岩流シミュレーションや、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流、降灰、降灰後の土石流など、複数の火山現象を想定した資料が公開されています。
一方、避難対策では2023年3月の富士山火山避難基本計画を基礎として、その後も必要な見直しが続いています。2025年3月には広域降灰対策ガイドラインが公表され、2026年7月には協議会で降灰対策の専門的な検討体制が設置されました。
これから富士山周辺に住む人や訪れる人が優先して取り組みたいのは、次の3点です。
- 自宅・職場・学校がどの火山現象の影響範囲に入るのかを確認する。
- 自治体の最新避難計画と避難ルートを確認する。
- 降灰やライフライン停止を想定した家庭の備蓄を整える。
富士山ハザードマップは、噴火の日時を予測するためのものではありません。想定される危険を事前に知り、適切な避難行動や生活の備えにつなげるための資料です。
噴火警戒レベルが低い平常時だからこそ、自分の住む場所のリスクを確認し、家族で避難方法を共有しておくことが、富士山噴火への最も現実的な備えになります。
主な公的確認資料： 静岡県「富士山ハザードマップ」、山梨県「富士山火山避難基本計画・富士山火山防災対策協議会」、気象庁「富士山の火山活動の状況」、内閣府「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」。
