アニバーサリークルーズ号の所有者は誰？2026年撤去の経緯と真相を徹底解説

神奈川県川崎市の白石運河に約8年間放置され、2026年6月に行政代執行による解体・撤去が始まった遊覧船「アニバーサリークルーズ号」。かつて東京湾や横浜港を航行し、海賊船のような華やかな外観で知られた船が、なぜ長期間放置されることになったのでしょうか。

最も気になる所有者について、川崎市の2026年1月の市議会環境委員会資料には、現在の所有者は個人で、2020年7月に亡くなった父親から相続した人物と記載されています。一方、運航会社として記載されているのは株式会社フインセールマリンです。旧名ヴィラジオ・イタリア号からの来歴や株式会社SPICE SERVEとの関係、株式会社SEA STORYの否定声明など、複数の情報が交錯しています。

2026年6月の行政代執行、約3330万円の撤去費用、港湾法違反をめぐる刑事告発、そして11月時点で確認できる撤去状況まで、公開された行政資料と報道をもとに整理します。

【所有者の真相】アニバーサリークルーズ号を所有していたのは誰？

最初に、最も検索されている疑問から整理します。

川崎市が2026年1月22日に公表した環境委員会資料「民間保有係留施設前の放置船対応について」には、船舶の所有権が移転した経緯が記載されています。

この資料から分かるのは、アニバーサリークルーズ号が法人所有の船として一貫して管理されていたわけではなく、複数回の所有権移転を経て、現在は個人が所有しているということです。

現在の所有者は父親から相続した個人

川崎市の資料によると、所有権の変遷は次のとおりです。

- 2013年3月～2014年3月：元所有者
- 2014年3月～2020年7月：現在の所有者の父親
- 2020年7月以降：父親から相続した現在の所有者

2026年6月18日のJ-CASTニュースの報道でも、川崎市港湾管理課への取材を通じて、以前の所有者が亡くなった後、2020年7月に子どもが船を相続した経緯が紹介されています。

つまり、2026年時点の所有者は、過去に海賊船を運航していた会社そのものではなく、個人の相続人です。

所有者の氏名は公表されている？

ここは誤解しやすいポイントです。

川崎市の公式資料では、船舶所有者の区分は「個人」と記載されています。相続関係についても説明されていますが、現在の所有者の氏名は公表資料に掲載されていません。

一部報道では所有者を匿名の人物として扱っており、実名が公的に確認できる状態にはなっていません。

そのため、ネット上で特定の経営者や企業代表者を現在の所有者として紹介する情報には注意が必要です。

船の基本情報

川崎市港湾局・2026年6月12日公表資料

【海賊船の来歴】ヴィラジオ・イタリア号からアニバーサリークルーズ号へ

川崎市で放置されていた姿だけを見ると、最初から使われなくなった船だったようにも見えます。

しかし、実際には三重県、兵庫県、東京湾、横浜港などを移動しながら遊覧船として活用されてきた歴史があります。

1997年に進水した大型遊覧船

この船は1997年6月に進水しました。

その後、三重県で遊覧船として運航され、志摩スペイン村に関連した施設でも親しまれていたと、2015年の地域メディア「はまれぽ」の取材記事で紹介されています。

その後、兵庫県の神戸港周辺に活動拠点を移します。

ヴィラジオ・イタリア号として神戸で運航

2007年ごろから神戸港周辺で運航された際の船名が「ヴィラジオ・イタリア号」です。

船内には、フラメンコを踊る女性の像やドン・キホーテを描いた壁画などがあり、海賊ショーを取り入れた企画も行われていたとJ-CASTニュースが伝えています。

一般的な遊覧船とは異なる、テーマパークのような演出が特徴でした。

ところが、2012年に入ると当時の運航事業者の経営悪化などから運航が停止。船は神戸港に残され、係船料の滞納問題も発生しました。

その後、船は公売にかけられることになります。

2013年にアニバーサリークルーズ号へ改名

2013年3月には東京都内の男性経営者が船を買い取ったとJ-CASTニュースが報じています。

加えて、2013年8月には「ヴィラジオ・イタリア号」から「アニバーサリークルーズ号」へ船名が変更されました。

2015年のはまれぽの記事では、株式会社SPICE SERVEが同船に一部出資し、営業窓口や管理に関わっていたと紹介されています。

東京湾や横浜港では、企業の貸切パーティー、婚活イベント、ハロウィン企画などにも使用されていました。

かつては人々の記念日やイベントを彩る船だったのです。

【所有者・運航会社の関係】2013年から2026年までの時系列を整理

所有者、運航会社、船着き場の所有者が異なることが、この問題を理解するうえで重要です。

特に、船の所有者が変わったことと、運航会社が変わったことは同じ意味ではありません。

アニバーサリークルーズ号の関係者一覧

2018年に白石運河へ移動した経緯

川崎市の2026年1月の資料によると、2018年5月に株式会社フインセールマリンと日本ダスト株式会社との間で、桟橋の使用に関する契約が締結されました。

ところが、2018年10月には船が桟橋前面に係留されていることを川崎市が確認しています。

そして2019年2月、桟橋の使用契約が解除されました。

船はその後も残り続け、移動されない状態になっていきます。

この点は重要です。

単に所有者が船を置き忘れたという話ではなく、係留施設の使用契約が終了した後も船が残り、所有者と運航会社による撤去が実現しなかった問題だったのです。

裁判でも撤去が命じられていた

川崎市の資料によると、2019年10月、日本ダスト株式会社は運航会社、運航会社代表者、船舶所有者を相手に訴訟を起こしました。

2021年10月には東京高等裁判所で日本ダスト側が勝訴し、その後、最高裁判所でも上告が受理されませんでした。

判決では、船舶所有者と運航会社に対して、船の撤去、水域の明け渡し、未払い使用料などの支払いが命じられています。

つまり、2026年の行政代執行より前に、民事訴訟でも撤去を求める判断が出ていたということです。

【SPICE SERVEとSEA STORY】運営会社とされた企業の否定声明を検証

アニバーサリークルーズ号の所有者を調べる際、特に混乱しやすいのが株式会社SPICE SERVEと株式会社SEA STORYの関係です。

両社の関係と、船舶所有者・運航会社の関係は分けて考える必要があります。

株式会社SPICE SERVEは何をしていたのか

2015年1月のはまれぽの記事では、株式会社SPICE SERVEが海賊船アニバーサリークルーズ号の営業窓口を務め、一部出資や管理にも関わっていたと紹介されています。

この取材記事が、現在もインターネット上でSPICE SERVEと船を結び付ける主な情報源の一つになっています。

ただし、営業窓口や出資への関与と、船舶登録上の所有者は別の概念です。

株式会社SEA STORYが2026年6月17日に否定声明

株式会社SEA STORYは、2026年6月17日、公式サイトで一部報道に関するお知らせを発表しました。

同社は、株式会社SPICE SERVEから社名変更した会社です。会社概要・沿革にも旧社名が記載されています。

声明では、アニバーサリークルーズ号との関係について、次のように説明しています。

「所有および運航管理を行った事実は一切ございません」

加えて、所有事業者やその代表者との資本関係もなく、船の所在なども把握していないと説明しました。

本件について情報提供や取材への対応ができないことも明らかにしています。

過去の報道と否定声明には食い違いがある

ここで注目したいのが、2015年のはまれぽの記事と2026年のSEA STORYの声明です。

この食い違いを、現在の所有者がSEA STORYだったという根拠にすることはできません。

一方、過去の取材記事にある出資・管理の説明と、会社の全面否定がなぜ異なるのかについては、両者の説明を突き合わせられる追加資料が必要です。

少なくとも、川崎市が2026年6月に発表した行政代執行の対象船舶について、公式資料に記載されている運航会社は株式会社フインセールマリンです。

SEA STORYとフインセールマリンを同一の会社として扱うことも、現在の所有者として扱うことも適切ではありません。

【撤去理由と3300万円の真相】なぜ行政代執行に踏み切ったのか

長期間放置されていた船が、なぜ2026年6月に強制撤去されることになったのでしょうか。

川崎市の公式発表では、主な理由は港湾区域の適正な管理と、船の転覆・漂流による周辺への危険を防ぐことでした。

2018年11月から行政指導が続いていた

川崎市は2018年11月から、船の移動を求める行政指導を行っていました。

その後、2019年10月には桟橋所有者と運航会社にも移動を求める文書を送付。

2024年2月にも改めて撤去を指導しています。

しかし、船の撤去は進みませんでした。

市の2026年1月の資料には、所有者側の資金不足と、運航会社の休業状態が記載されています。

具体的には、次の事情が説明されています。

- 所有者側は資力がなく、自力で撤去することが困難。
- 所有者の代理人弁護士は、桟橋所有者から費用を請求された場合には自己破産すると主張。
- 運航会社は休業状態。
- 運航会社代表者についても、裁判所の財産開示の結果、資産がないことが判明していた。

これらの事情から、関係者による自主撤去が実現困難と判断されました。

2025年2月に船体が傾き、一部が水没

状況を大きく変えたのが2025年2月の強風でした。

船体が傾き、1階部分が浸水。加えて、川崎市の2026年1月の委員会資料では、2025年10月の船体調査結果として、船体全体のおよそ3分の1が水没していたと説明されています。

船体が傾いた状態でロープが切れれば、転覆や漂流につながる可能性があります。

川崎市は、周辺企業の事業活動や航行船舶への影響を懸念しました。

放置された船は、単なる景観上の問題ではなく、港湾の安全管理に関わる問題へと変化していたのです。

2026年6月17日に行政代執行を開始

行政代執行開始

川崎市は2026年6月12日、行政代執行の実施を正式発表しました。

撤去命令書の期限は2026年5月20日でしたが、期限までに自主撤去が行われなかったため、行政代執行法第2条に基づいて市が撤去を実施することになりました。

そして、2026年6月17日午前10時すぎ、解体・撤去作業が始まりました。

施工を担当したのは株式会社信太商店です。作業は船を現地で解体し、発生した廃材などを運搬・適正処理する方法で進められました。

撤去費用は約3330万8000円

多くの人が関心を寄せたのが、撤去に必要な費用です。

2026年6月24日のピンズバNEWSは、川崎市の市議会環境委員会資料をもとに、解体作業費を3330万8000円と報じています。

ただし、この金額は暫定的なもので、作業状況によっては増額する可能性があるとされています。

費用は市が立て替え、船舶所有者と運航会社に請求する方針です。

なぜ市民の税金で撤去する必要があったのか

ここには行政代執行の制度上の問題があります。

本来、船を管理し、適切に処分する責任は所有者側にあります。

しかし、自主撤去が行われず、放置による危険が拡大している場合、行政は公共の安全を守るために代執行を検討できます。

川崎市の資料では、行政代執行による費用は公債権として扱われ、自己破産をしても免責対象にならないという整理が示されています。

つまり、所有者が資産不足を理由に撤去できなかったとしても、市が撤去した費用まで当然に消滅するわけではありません。

この点は、民事上の費用請求とは異なる行政代執行の重要な特徴です。

港湾法違反による刑事告発も行われた

2026年6月8日には、川崎市が所有者と運航会社について、港湾法違反の疑いで川崎海上保安署長宛てに告発状を提出したと報じられています。

これは、撤去を求める行政手続きとは別の動きです。

港湾法第63条には、放置等禁止区域における違反行為に対する罰則が定められています。

ピンズバNEWSやJ-CASTニュースも、この告発について報じています。

ただし、刑事告発されたことと、有罪判決が確定したことは別です。 告発を受けた後の捜査や処分の結果まで、同じものとして扱うことはできません。

【2026年11月最新】アニバーサリークルーズ号の現在と撤去状況

2026年11月3日時点で確認できる撤去関連の情報を整理します。

6月22日には半分以上が撤去済み

2026年6月22日の内外タイムスの現地報道によると、撤去開始から3日後の6月20日時点で、船体の半分以上が解体されていました。

マストなどの大型構造物も取り外され、かつての海賊船の外観は大きく失われていました。

約8年間、白石運河に残されていた船が、実際に姿を消し始めていたことが分かります。

6月30日には撤去作業中に油流出事故

撤去作業中には、別の問題も発生しました。

川崎市が2026年6月30日に発表した資料によると、同日午前8時ごろ、解体作業に使用していた重機によって船の潤滑油取入管が破損し、周辺海域に油が流出しました。

市の発表では、事故の概要は次のとおりです。

- 発生場所：川崎市川崎区白石町3-44地先
- 対象船舶：Anniversary Cruise
- 流出範囲：約200平方メートル
- 対応：オイルフェンスの展張と吸着マットによる回収
- その後：破損した配管を修復し、追加流出がないことを確認

市は、さらなる予防措置として追加のオイルフェンスを設置すると発表しました。

11月時点で撤去完了日は確認できる？

川崎市が2026年4月9日に公告した撤去工事の履行期間は、契約日から2026年8月31日までとなっています。

6月17日の作業開始、6月22日時点の大幅な解体進捗、6月30日の油流出事故までは公表資料や報道で追跡できます。

ただし、今回確認できた川崎市の公開資料では、最終的な撤去完了日や精算後の確定費用を示す完了報告は確認できませんでした。

したがって、2026年11月時点では、工事の予定期間と作業開始後の状況は確認できるものの、最終的な完了日や請求額まで確定した情報として紹介することはできません。

【プロの結論】アニバーサリークルーズ号問題から見える3つの重要な事実

この問題は、単に海賊船のような遊覧船が放置され、行政によって解体されたというニュースではありません。

所有権、運航管理、係留契約、行政指導、民事訴訟、行政代執行という複数の問題が重なっています。

1. 船の所有者と運航会社は別の存在

最も重要なのは、船舶所有者と運航会社を混同しないことです。

川崎市の資料では、所有者は個人、運航会社は株式会社フインセールマリンと明確に分けられています。

加えて、船の所有権は2014年、2020年と移転しています。

過去に船の営業に関わった企業が、その後も所有者であり続けたとは限りません。

2. 係留契約が終わっても船が残れば問題は続く

2018年5月の係留契約と2019年2月の契約解除は、この問題の重要な転換点です。

契約が終了しても船が残り続ければ、桟橋所有者、船舶所有者、運航会社、港湾管理者それぞれの立場で問題が発生します。

船舶の維持費や移動費、老朽化に伴う安全対策まで考慮すると、放置期間が長くなるほど解決は難しくなります。

3. 行政代執行は所有者の責任を消す制度ではない

約3330万円という費用は非常に大きなものです。

しかし、行政代執行は所有者の責任を市に移すための制度ではありません。

公共の安全を確保するために行政が先に撤去し、その費用を原因者に請求する仕組みです。

今回のケースは、放置船の処分費用や所有者の資力不足が、港湾管理にどのような影響を及ぼすかを示す事例になりました。

【よくある質問】アニバーサリークルーズ号の所有者に関するFAQ

Q1：アニバーサリークルーズ号の現在の所有者は誰ですか？

A1：川崎市の2026年1月の資料では個人所有とされています。2020年7月に亡くなった父親から相続した人物が現在の所有者です。氏名は公表されていません。

Q2：運航会社は株式会社SPICE SERVEですか？

A2：川崎市の2026年6月の公式資料に記載されている運航会社は株式会社フインセールマリンです。過去にはSPICE SERVEが関与していたとする報道がありましたが、旧SPICE SERVEの株式会社SEA STORYは2026年6月17日に所有・運航管理への関与を否定しています。

Q3：アニバーサリークルーズ号は撤去されましたか？

A3：2026年6月17日に行政代執行による解体・撤去が始まり、同月20日時点で半分以上が撤去されたと報じられています。6月30日には作業中の油流出事故も発生しました。工事の履行期間は8月31日までですが、最終的な完了日については確認できる公表資料が限られています。

Q4：撤去費用3300万円は誰が負担するのですか？

A4：川崎市がいったん費用を負担し、船舶所有者と運航会社に請求する方針です。報道された暫定費用は3330万8000円で、追加増額の可能性も示されています。

Q5：ヴィラジオ・イタリア号とアニバーサリークルーズ号は同じ船ですか？

A5：同じ船です。1997年に進水し、神戸港周辺ではヴィラジオ・イタリア号として運航され、2013年にアニバーサリークルーズ号へ改名されました。

アニバーサリークルーズ号の所有者をめぐる疑問について、最も重要なのは、現在の所有者は個人であり、過去の運航会社や営業に関わった企業とは区別されるという点です。

1997年の進水から三重県、神戸港、東京湾、横浜港を経て、2018年10月に川崎市の白石運河へ係留。その後、所有者の相続や運航会社の経営状況、係留契約の終了などが重なり、約8年間にわたって放置されました。

2025年2月には強風で船体が傾き、一部が水没。川崎市は2026年6月17日、行政代執行による解体・撤去に踏み切りました。

撤去費用は暫定約3330万8000円。加えて、SEA STORYの否定声明や港湾法違反の刑事告発など、企業間の関係と法的責任をめぐる問題も残されています。

かつて多くの人を乗せ、記念日やイベントを彩った海賊船。その最後は、船舶所有者の責任、老朽船の管理、行政による費用回収という、港湾管理の難しさを浮き彫りにしました。

今後注目されるのは、撤去費用の最終確定、所有者と運航会社への費用請求、そして刑事告発後の法的な動向です。船そのものが姿を消しても、約8年間の放置が残した問題まで終わったわけではありません。

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