AV女優訴訟の争点は？大島薫さんと2026年東京地裁和解、販売停止の全貌

2026年2月、AV出演者の引退後の作品販売をめぐる訴訟で、東京地方裁判所において注目すべき和解が成立した。原告は、かつて「女優」として複数のAV作品に出演し、現在はタレント・作家として活動する大島薫さん。被告はAVメーカーのホットエンターテイメントだ。争われたのは、出演者が引退した後も過去の出演作品を販売し続けることの是非と、本人の意思に反する販売に対する人格権侵害などの問題だった。

2023年の提訴から約2年3か月。2026年2月24日付で成立した和解では、メーカー側が出演作品の新たな製造・販売を行わないこと、流通済み作品を回収すること、解決金を支払うことなどが取り決められた。加えて、著作権の第三者への譲渡を制限する条件や、違法に流通した作品に対する削除要求の権限も盛り込まれたと報じられている。

この問題は、単に一人の元出演者とメーカーの対立ではない。2022年施行のAV出演被害防止・救済法、いわゆるAV新法による契約解除制度、引退後の肖像権・プライバシー権、デジタル配信時代の作品管理など、出演者の権利を考えるうえで重要な論点を含んでいる。

【2026年2月の重要事例】大島薫さんとホットエンターテイメントの和解で何が決まった？

今回のAV女優訴訟を理解するには、まず和解によって何が実現したのかを整理する必要がある。

争点となったのは引退後も続いた作品販売

大島薫さんは、2014年に「男の娘AV女優」としてデビューした人物だ。戸籍上・自認する性は男性でありながら、出演時には「女優」として活動していた。

2015年にAV出演を引退した後は、タレント・作家として活動を続けていた。

問題となったのは、引退後も過去の出演作品が販売され続けたことだった。

2020年9月、大島さんは当時のAV人権倫理機構を通じて、過去の出演作品について販売停止を申請した。しかし、一部メーカーは停止に応じなかった。

加えて、過去の出演素材を利用した総集編やオムニバス作品などが、新たな商品として販売されていたことも問題になった。

2023年11月9日、大島さんはAVメーカーを相手取り、東京地裁に提訴。報道によると、請求額は慰謝料などを含む1320万円だった。

主な主張は、引退後も本人の希望に反して作品の販売が継続されたことによる人格権、肖像権、プライバシー権などの侵害だった。

2026年2月24日付の和解内容

毎日新聞、共同通信などの報道によれば、2026年2月24日付で和解が成立し、2月26日に大島さんが記者会見で公表した。

主な合意内容は次のとおりだ。

特に注目したいのは、単純な販売停止だけではなく、作品の権利管理やインターネット上の流通対策まで合意に含まれている点だ。

弁護士JPニュースの2026年7月の報道では、通常実施権の付与についても和解条件として紹介されている。

これにより、出演者が販売停止を求めた後も、第三者への権利移転などによって対応が複雑化する問題に対処する仕組みが設けられた。

大島さんは記者会見で「権利を取り戻したような気持ちになった」と述べたと共同通信が伝えている。

ただし、ここで注意したいのは、今回の決着が判決ではなく和解だという点である。

裁判所が判決によって人格権侵害の成立や損害賠償責任を確定したわけではない。双方が合意した条件によって紛争を解決した事例であり、判決と同じ意味での司法判断や確立した判例として扱うことはできない。

また、報道された作品回収と、撮影済みのすべての元データの物理的な破棄は別の問題である。今回の公表内容だけから、元データの完全消去まで合意されたと理解することはできない。

【提訴から和解まで】AV出演者訴訟の経緯と大島薫さんの問題提起

今回の事件は、突然起きたものではない。引退後の作品管理をめぐる問題が、業界の自主規制だけでは解決できなかったことが背景にある。

2014年から2026年までの主な動き

大島さんのケースを時系列で整理すると、次のようになる。

- 2014年1月： 「男の娘AV女優」としてデビュー。
- 2014年10月： 被告メーカー制作の作品が発売。
- 2015年： AV出演を引退。その後、タレント・作家として活動。
- 2019年まで： 過去の出演素材を使ったオムニバス作品などが新作として販売されていたと、2026年の取材記事で説明されている。
- 2020年9月： AV人権倫理機構を通じて作品の販売停止を申請。
- 2023年5月： 大島さん側がメーカーに差止めを請求したと報道。
- 2023年11月9日： 東京地裁に損害賠償などを求めて提訴。
- 2024年3月31日： AV人権倫理機構が活動を終了。
- 2026年2月24日： ホットエンターテイメントとの和解成立。
- 2026年2月26日： 大島さんが記者会見で和解を公表。
- 2026年7月22日： 弁護士JPニュースが当事者への取材を含む詳しい検証記事を掲載。
- 2026年11月： AV作品の販売停止制度とAV新法の利用条件が引き続き重要な論点となっている。

なぜ自主的な販売停止申請だけでは解決できなかったのか

2026年7月の弁護士JPニュースの取材記事では、大島さんが2020年にAV人権倫理機構の枠組みを利用して販売停止を申請した経緯が紹介されている。

大島さんによれば、ほとんどのメーカーは申請に応じたものの、一部のメーカーは応じなかった。

この制度には根本的な限界があった。

AV人権倫理機構による販売停止申請は、業界内の自主規制として運用されていたものであり、メーカーに対して法的に販売停止を強制する制度ではなかったからだ。

つまり、出演者が販売停止を希望しても、権利者メーカーが拒否すれば、申請制度だけでは解決できない場合があった。

この問題が、最終的に裁判へ進む背景になった。

引退後のセカンドキャリアにも影響

今回の問題で見落とせないのが、出演者の引退後の仕事への影響だ。

弁護士JPニュースの2026年7月の記事によれば、大島さんは、過去の出演作品がオムニバスなどの新作として発売され続けることで、引退後も現役のAV女優と誤解される状況があったと説明している。

作家として出版した書籍についても、一般書籍であるにもかかわらず、取扱いを断られたケースがあったという。

この問題の本質は、過去の出演映像が残ることだけではない。

本人が別の職業や表現活動に進んだ後も、過去の性的な出演歴が新たな形で商品化され、本人の意思とは関係なく現在の社会的評価に影響を及ぼす可能性があることだ。

AV出演経験があるという理由だけで、その後の人生における肖像や人格の扱いが制限されてよいわけではない。

【AV出演者訴訟の関係性】大島薫さんの事例と他の和解事例を比較

AV出演者の訴訟では、すべてが同じ権利問題として扱われるわけではない。

作品の販売停止、肖像写真の無断利用、アダルトグッズへの名前の使用など、問題となる対象によって法的な争点が異なる。

代表的な事例を整理する。

大塚咲さんの訴訟との違い

比較対象として注目されるのが、元AV女優で写真家・アーティストとして活動する大塚咲さんの事例だ。

2022年1月、大塚さんは自身の名前や写真を無断で使用したアダルトグッズメーカーとの訴訟で、販売差止め、在庫の回収・破棄、管理データの破棄などを含む和解を成立させた。

問題となったのは、引退後も本人の名前や写真を使用した新商品が販売されていたことだった。

大塚さん側は、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権などの侵害を主張した。

大島さんのケースと共通するのは、過去にAV出演をしたことが、将来にわたって本人の肖像や名前を自由に利用してよいという意味にはならないという問題意識だ。

一方で、両者は同一の訴訟ではない。

大島さんの事件はAV映像そのものの製造・販売・回収が中心であり、大塚さんの事件は名前や写真を利用した商品化が中心だった。

この違いを理解することが、AV出演者の権利問題を正確に把握するポイントとなる。

【AV新法を解説】AV出演契約の任意解除権と販売差止請求

大島さんの訴訟を理解するうえで欠かせないのが、2022年6月23日に施行されたAV出演被害防止・救済法だ。

一般にはAV新法と呼ばれている。

この法律は、AV出演に関する契約の適正化と、出演者が被害を受けた場合の救済を目的としている。

重要なのは、出演者が撮影に同意した場合でも、一定の条件のもとで契約を解除できる仕組みが設けられていることだ。

AV出演契約に設けられた主な保護制度

AV新法では、次のようなルールが定められている。

- 出演契約書などを交付し、契約内容を説明する義務。
- 契約書などの交付から1か月間は撮影できない仕組み。
- 出演者が希望しない撮影や行為を拒否できること。
- 撮影された映像を公表前に確認できること。
- すべての撮影終了から4か月間は公表できないこと。
- 一定期間、出演者が無条件で契約を解除できる任意解除権。
- 契約の取消し・解除などに伴う販売・配信の差止請求権。

これらの保護は、女性だけに限られない。性別・年齢を問わず、法律の対象となる出演者に適用される。

任意解除権は契約日によって期間が違う

検索する人が特に注意したいのが、AV出演契約の任意解除権だ。

内閣府男女共同参画局が公表している行使期間は、契約締結日によって異なる。

2026年11月現在、特に確認しておきたいのが2024年6月23日から2025年6月22日までに締結された契約だ。

この期間の契約には、2026年12月22日までの経過措置が関係する。

なお、任意解除権は、撮影前だけの制度ではない。撮影後や公表後も、法律で定められた期間内であれば行使できる。

契約解除によって出演者が損害賠償義務を負わないことも、重要な保護内容だ。

任意解除権と差止請求権は別の制度

ここは混同しやすい。

任意解除権は、出演契約そのものを解除する権利である。

一方、差止請求権は、映像の制作・公表を停止または予防するための権利だ。

AV新法第15条では、出演契約に基づかずに映像が制作・公表された場合や、出演契約を取り消し、または解除した場合に、制作・公表を行う者などに対して停止や予防を請求できると定めている。

加えて、差止めに必要な措置も請求できる。

したがって、契約を解除することと、すでに公開されている映像を停止させることは、法律上区別して考える必要がある。

AV新法施行前の旧作にも差止請求はできる？

大島さんの事例で重要なのが、この点だ。

大島さんの出演作品は2014年に制作されたものであり、AV新法が施行されるより前の作品だった。

内閣府の公式案内では、2022年6月22日以前に締結した契約について、AV新法による任意解除や契約取消しは適用対象外と説明されている。

しかし、だからといって旧作に対する差止請求が一切できないわけではない。

内閣府は、法施行前に契約して撮影した作品についても、差止請求をするための通知書式を用意している。

つまり、次のように整理できる。

- 旧契約をAV新法の任意解除権で自由に解除することはできない。
- 旧作であっても、差止請求を検討することは可能。
- 契約の内容、作品の公表状況、権利侵害の有無などによって具体的な法的対応は異なる。

この区別が、大島さんの訴訟を理解するうえで非常に重要だ。

【2026年最新】AV作品の販売停止制度と出演者が知っておきたい実情

AV新法が施行されたからといって、過去の出演作品がすべて自動的に削除されるわけではない。

2026年現在も、法的手続きと業界の自主的な販売停止制度は別々に存在している。

AV人権倫理機構からCCBUへの制度引き継ぎ

過去作品の販売停止申請を扱ってきたAV人権倫理機構は、2024年3月31日に活動を終了した。

その後、作品販売等停止申請の取り組みは、NPO法人適正映像事業者連合会（CCBU）に引き継がれている。

CCBUの公式案内によると、過去にAV出演した人は、出演作品の販売停止などを申請できる。

ただし、この制度には重要な条件がある。

1. 対象はCCBUの会員メーカーや取り組みに賛同するメーカーの作品。
2. メーカーが権利者として対応を検討する。
3. メーカーの判断によっては販売が継続される。
4. 無断配信されている海賊版作品などは、この申請制度の対象外。

つまり、CCBUの制度は法的な強制力を持つAV新法の任意解除手続きとは異なる。

2026年9月30日時点の販売停止実績

CCBUが2026年10月1日に公表した手続状況には、具体的な数字が掲載されている。

制度開始からの累計では、次のような状況になっている。

注目すべきは、停止等の対応が行われた作品が43,059作品ある一方で、9,035作品は販売継続となっていることだ。

これは、出演者の希望だけですべての販売を停止できるわけではないという制度上の限界を示している。

また、これらはCCBUの制度における集計であり、日本国内に存在するすべてのAV作品や海賊版の総数ではない。

出演者が販売停止を希望する場合の確認事項

実際に作品の販売停止を求めたい場合は、次の順序で状況を整理するとよい。

第一段階：契約内容を確認する

出演契約書、撮影時の説明書面、作品の公表期間、二次利用に関する条項などを確認する。

特に、総集編、オムニバス、再編集作品、写真集などへの素材利用がどこまで認められているかは重要だ。

第二段階：対象作品を特定する

販売サイト、作品タイトル、作品番号、配信ページなどを記録する。

販売が続いていることが分かる画面や、メーカーとのやり取りも保存しておく。

第三段階：適切な停止手続きを選ぶ

業界の自主的な申請制度を利用するのか、AV新法による任意解除や差止請求を検討するのかを区別する。

旧作については、契約時期や契約内容によって利用できる手続きが変わる。

第四段階：必要に応じて専門家に相談する

メーカーが販売停止に応じない場合や、権利関係が複雑な場合には、弁護士などの専門家に相談することが重要だ。

AV出演被害に関する相談は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）でも案内されている。

【プロの結論】AV女優訴訟が示したのは引退後の権利とデジタル時代の課題

大島薫さんとホットエンターテイメントの和解は、AV出演者の権利を考えるうえで重要な事例となった。

その意義は、単に過去作品の販売が停止されたことだけではない。

特に注目すべきなのは、出演者が引退した後の人生と、制作会社が保有・管理する過去の映像素材の取り扱いを、改めて考える契機になったことだ。

誤解してはいけない3つのポイント

1. AVを引退すれば作品が自動的に消えるわけではない

引退と作品の販売終了は別の問題だ。

契約上の利用条件や販売期間などによって、引退後も作品が流通する場合がある。

2. 一度出演に同意すれば永久に何でも利用できるわけではない

出演時の同意と、その後の素材の二次利用、肖像の使用、別商品への転用は、必ずしも同じ問題ではない。

契約の範囲や本人の権利を個別に検討する必要がある。

3. AV新法がすべての過去作品に遡って適用されるわけではない

2022年6月22日以前の契約には、任意解除権の適用がない。

一方、旧作でも差止請求を検討できる場合があるため、契約時期だけで諦める必要はない。

今後のAV業界に求められること

デジタル配信では、作品を長期間販売できる一方、再編集や再配信によって過去の映像が新しい商品として流通する可能性がある。

出演者が別の仕事に進んだ後も、過去の映像が新作として販売されれば、本人の現在の活動や社会的な立場に影響することがある。

だからこそ、出演時の契約内容を明確にし、二次利用の範囲を透明化し、引退後の販売停止希望にも適切に対応できる仕組みが必要になる。

大島さんの和解は、その方向性を考えるうえで大きな意味を持つ。

ただし、今回の和解がすべてのAV出演者に同じ結果を保証するものではない。今後は、個々の契約内容や作品の流通状況に応じた権利行使が重要になる。

【AV女優訴訟に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年2月に和解したAV女優訴訟の原告は誰？

A1：原告は、元AV出演者で現在はタレント・作家として活動する大島薫さん。2023年11月にホットエンターテイメントを相手取り東京地裁に提訴し、2026年2月24日付で和解が成立した。

Q2：ホットエンターテイメントとの和解でAV作品はどうなった？

A2：メーカー側が新たな製造・販売を行わないこと、流通済み作品を回収すること、解決金を支払うことなどが合意された。解決金の具体的な金額は公表されていない。

Q3：AV女優は引退後に過去作品の販売停止を請求できる？

A3：可能性はある。契約内容やAV出演被害防止・救済法の適用、人格権などを踏まえて判断する。引退したという事実だけで自動的に販売停止になるわけではない。

Q4：AV新法の任意解除権は何年間有効？

A4：契約締結日によって異なる。2022年6月23日から2024年6月22日までの契約は公表から2年間、2025年6月23日以降の契約は公表から1年間が基本となる。2024年6月23日から2025年6月22日までの契約には2026年12月22日までの経過措置がある。

Q5：AV新法施行前の旧作も販売停止できる？

A5：旧契約にはAV新法の任意解除権は適用されないが、差止請求を検討することは可能。内閣府も施行前の契約に関する差止請求の書式を公開している。

Q6：AV人権倫理機構は現在も販売停止申請を受け付けている？

A6：AV人権倫理機構は2024年3月31日に活動を終了した。現在はNPO法人適正映像事業者連合会（CCBU）が作品販売等停止申請の取り組みを引き継いでいる。ただし、対象メーカーや作品には条件がある。

2026年2月の大島薫さんとホットエンターテイメントの和解は、引退後も続くAV作品の販売と、出演者の人格権をめぐる問題に一つの解決例を示した。

今回の事例から分かるのは、AV出演者には出演時の契約だけでなく、その後の映像の利用や販売についても、一定の条件のもとで権利を主張する余地があるということだ。

AV新法による任意解除権、旧作への差止請求、肖像権・プライバシー権などの人格権に関する主張、業界の自主的な販売停止制度。それぞれの役割と適用条件を理解することが欠かせない。

今後の焦点は、裁判に踏み切らなければ販売停止を実現できないケースをどう減らすか、そして出演者が引退後も安心して新しい人生や仕事を選べる環境をどう整えるかにある。

AV出演者の権利は、出演時だけで終わる問題ではない。作品がデジタル上に残り続ける時代だからこそ、本人の意思と尊厳を尊重する仕組みが求められている。

主な根拠資料（2026年11月時点）

- 毎日新聞・共同通信：2026年2月の大島薫さんとホットエンターテイメントの和解内容。
- 弁護士JPニュース：2026年7月22日、大島さんへの取材と訴訟の背景。
- 内閣府男女共同参画局：AV新法の任意解除権、旧契約の差止請求、手続き書式。
- 適正映像事業者連合会：2026年9月30日時点の販売停止申請実績と制度上の対象範囲。
- 弁護士ドットコム：2023年の大島さんの提訴と2022年の大塚咲さんの和解事例。

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